国際戦略コラム 西村眞悟の時事通信

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国際戦略コラム ０９．０９　　砲艦外交の成果と報復
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グルジア問題で、やっと動きが出た。この検討。　　　Ｆより

ロシア軍が１ケ月以内にグルジア領内からは撤退することで、サルコジ大統領とメドベージェフ大統領の会談で合意した。しかし、ロシアはグルジア領南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認は撤回しない立場を強調し、ＥＵとの溝は残ったままである。米国第６艦隊の旗艦マウント・ホイットニーが入港したポチからは、今後7日以内に撤退するとした。米国とＮＡＴＯ軍が展開した砲艦外交にロシアは屈したことになる。しかし、プーチン首相も「今に見ていろ」とは言ったが、その言葉の意味が判明した。米国の鼻先のカリブ海でロシア海軍とベネズエラ海軍と軍事演習を米大統領選の直後の１１月に行うと発表した。北方艦隊旗艦の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル大帝」というロシアが誇る最大の艦艇を派遣して、米国に一泡吹かせるようである。今回の紛争は、一応終結して、今後は経済的・外交的な協力関係を行うことになる。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、チェイニー米副大統領訪問時、空港で出迎えていないなど、ロシアの影響力を感じさせることも起こっている。また、トルコのギュル大統領が敵対関係にあったアルメリアを訪問するなど、ロシア回避を狙うＢＴＣパイプラインの次のルートを欧米諸国の期待に沿う形で、動き始めている。カフカスの動向を注意して見ていく必要がありそうである。それに対して、日本の政策をどうするかですね。さあ、どうなりますか？？
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ロシア、グルジア撤退表明　「１カ月以内」でＥＵと合意(nikkei)
【モスクワ＝岐部秀光】欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのサルコジ大統領は8日、モスクワ郊外でロシアのメドベージェフ大統領と会談し、グルジア領に残るロシア軍が1カ月以内に撤退することで合意した。グルジア紛争を機に欧米と対立を深めたロシアは和平合意を順守するとして一定の譲歩姿勢を見せた。ただ、ロシアはＥＵが批判したグルジア領南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認は撤回しない立場を強調し、双方の溝も残った。

メドベージェフ大統領は記者会見で、ＥＵ監視団200人を含む国際監視団を受け入れると表明。10月1日までに派遣される国際監視団の到着後、「10日以内に駐留部隊を撤退する」と述べ、平和維持の名目でグルジア領内に展開していたロシア軍を南オセチア、アブハジアへ戻すことを明らかにした。さらに、グルジア西部黒海沿岸のポチ周辺で監視活動している部隊については今後7日以内に撤退すると述べた。(01:56)
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原子力ミサイル艦、ロシアがカリブ海派遣検討　ベネズエラと演習(nikkei)
ロシア艦隊がカリブ海でベネズエラ海軍と軍事演習を予定していることが報じられた問題で、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は8日、北方艦隊旗艦の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル大帝」などの参加を検討していることを明らかにした。米艦船が黒海に“侵入”したことへの対抗措置として米国をけん制する見通しだ。インタファクス通信によると、同局長は年末までにロシア艦船がベネズエラを訪問し、同国の希望があれば共同軍事演習を実施すると述べた。派遣するのは対潜哨戒艇、救助艇などの艦船のほか、対潜哨戒機も加わる見通し。独立新聞によると、演習は11月10―14日と米大統領選の直後に予定しており、次期政権を揺さぶる狙いもありそうだ。プーチン首相は2日、米艦船が黒海で活動していることに対して「反応せざるを得ない」と述べ、対抗措置を取る考えを示していた。（モスクワ＝坂井光）(00:20)
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ＥＵ、グルジア停戦監視団派遣で合意　ロシアに柔軟対応促す(nikkei)
【アビニョン（仏南部）＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟国は6日に仏アビニョンで外相会合を開き、今月中にもグルジアに停戦監視団を派遣することで合意した。監視団は欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と共同でロシアにグルジア領からの完全撤退を迫る。8日の仏サルコジ大統領らのロシア訪問をひかえ、ＥＵは和平合意の履行に向けた柔軟な対応をロシアに求める構えだ。
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　　西村眞悟の時事通信

何が「生活が第一」か、インド洋、シーレーン、拉致
　　　　　　　　　　　　　No.372　平成20年 9月 9日(火)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

北京五輪期間中にはテレビの実況を観なかった。その癖が抜けずにいるので、今の政界の「実況」もテレビであまり観ない。馬鹿らしさは同じだからであろうか。そのおかげで次の通り書きたくなった。歴史の教訓を忘れないならば、我が国の政治が今一番重要な地点と捉えるべきは、インド洋である。そして、政治の一番重要な任務はシーレーン防衛であり、同時に、北朝鮮による拉致被害者救出である。つまり、政治家が常に国家と国民を思っているならば、この三点が常に具体的に頭の中にあるはずだ。しかるに、現在の与野党の「党首候補者」はこれを語らない。昨日、党首選の無投票が決まった民主党は、「生活が第一」だという。しかし、私が指摘した懸案事項を無視しては絶対に生活は守れない。思うに、この懸案事項を見つめれば党が分裂するから、「生活が第一」でお茶を濁しているだろう。しかし、このように、国家の懸案事項を無視して集団の一体化を優先するのは国民に対する裏切りであり、もはや「政党」ではない。多様な考え方の人が「賃上げ」という一点でまとまる労働組合ならそれでいい。しかし、政党と名のらせるわけにはいかない。不当表示である。従って、政党助成金を受け取るのは詐欺である。振り返れば、このような「政党」を長年存続させる我が国の政治風土こそ、改革の対象ではないか。
他方自民党は、多数乱立の党首選だが、同じく指摘した懸案事項は回避されている。各候補者の経済政策、経済路線の違いを際だたせた争いだという。しかし、インド洋、シーレーン、拉致を軽く観た経済政策など絵に描いた餅だ。また、候補者に防衛大臣経験者が複数いるから実りある防衛論争が観られるという。　冗談ではない。今の日本では、防衛大臣を波乱なく務めれば、国防議論ができなくなるのだ。彼らは、「自衛隊は軍隊ではありません」とそつなく答えることから「大臣」を始める。このような「経験者」に国防議論ができるはずがない。彼ら「経験者」は、我が国政治が国家を守る為に「何ができるか」を見極めるのではなく、憲法九条により「何ができないか」を説明する大臣となる。仮に彼らが「何々をしなければならない」と言えば、私が防衛政務次官として「核」に言及した時のような大騒ぎが起こる。従って、彼らはしなければならないことを言わないから大臣になるのである。目を見れば解る、要するに彼らは「おたく」だ。さて、歴史を振り返れば振り返るほど、インド洋とシーレーンが気になる。夜に目が覚めることがある。何故なら、インド洋の治安が乱れ、シーレーンが切断されれば、我が国は崩壊するからである。北京五輪中に、インド洋西端のソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本のタンカーは今どうなっているのか。何処の國が救助に向かっているのか。日本のタンカーを守るためには我が国はどうすればいいのか。言うまでもなく、日本のタンカーが攻撃されて対処する國がなければ、日本はそれだけでパニックに陥る。世界で日本の株価は暴落するだろう。幸い、その海域には多国籍海軍がいて対処してくれている。従って、我が国の政治は無関心を装えるのである。これは、国民が知らないのを幸いに、長年拉致被害者を見捨ててきた精神構造と同じである。共に、許せるものではない。
現在、テロリストの最大の攻撃対象である石油関連施設があることから、世界に脅威を与え、日本経済を崩壊させかねないインド洋西端のペルシャ湾海域において、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、パキスタン、カナダ、ニュージーランド等の國の海軍が恒常的に参加して治安を維持している。この多国籍海軍の任務は「海洋安全保障作戦」と呼ばれている。この海洋安全保障作戦のおかげで、我が国に油が支障なく運ばれている。我が国は、この作戦を支援するというより、この作戦に参加しなければならないのではないか。国際貢献ではなく、自らの國を維持する為である。しかるに、我が国が、この多国籍海軍の任務に関与し、または支援することを「憲法違反」という党首候補者が無投票で再選される「政党」とは何か。国家を滅ぼす「最大、最悪の偽装」である。「地獄への道は、善意で舗装されている」という言葉を想起するべきである。この海域に関する歴史を観ておこう。大東亜戦争を闘った日本が、負けない条件が、インド洋にあった。昭和１７年初頭、我が国の連合艦隊はインド洋の制海権をほとんど手に入れていた。しかし、連合艦隊司令長官は、連合艦隊をインド洋からミッドウェーに持って行って崩壊させる。
仮に、連合艦隊がインド洋の制海権を確保し続ければ、インドとイギリスの連絡が途絶え、インドは独立し、蒋介石が対日戦争を続ける唯一の拠り所であったインドからの蒋介石支援ルートが途絶する。こうなれば、アジアにおける戦争終結の条件がそろってくるではないか。もちろん、蒋介石支援ルートを切断するためのビルマ戦線とインパール作戦は必要が無くなる。
我が国の戦争指導者は、インド洋の重要性に気づかずに国家を敗北に導いた。そして今も、インド洋の重要性を無視して国家を危機に導こうとしている。その者のスローガンが「生活が第一」だと。国家が崩壊して、生活が第一も糞もあるか。その時は、「闇市が第一」というつもりか。
同様に、ペルシャ湾からインド洋を経て我が国へ続く長いシーレーンが、何処で切断されても我が国に物資が来ない。現在のシーレーンの危機は、既に述べたインド洋西端海域である。しかし、東の端にも危機海域がある。それは、東シナ海である。中国は着々と我が国のシーレーンを呑み込む海軍戦力を整えている。これに対して、我が国にはシーレーン防衛の発想もない。防衛大臣の「経験者」がいるだけだ。
拉致問題について言う。北朝鮮は、六月と八月に約束した拉致被害者再調査委員会の立ち上げを延期する旨我が国に伝えてきた。
これは、国民の命に関わる重大な約束違反・裏切りではないか。今も総理大臣である福田康夫氏は、何をしているのか。為すべきは、対北朝鮮「制裁強化」ではないか。さらに、拳を振り上げて、この裏切りに対して「制裁強化」を以て対抗すると叫ぶ総裁候補者が一人だにいないのか！
無投票の「生活が第一」は、何故拉致問題に沈黙しているのか。無投票が決まった昨日の記者会見のように、省庁の無駄遣いを無くすというような小姑のようなことを記者会見で得意げにしゃべる時間があれば、拉致被害者の家族の生活を如何にして第一にするのか、政治家なら言及するのが当たり前ではないか。
以上、北京五輪以来テレビの「実況」を観なくなり、党首選挙の「実況」にも気が進まないままに書いてきた。思うに、テレビの実況など観ない方がいい。四月二十六日の長野の聖火リレーや北京五輪の開会式の実況のように、政治の実況も編集次第で如何様にでも作れるからである。おかげさまで、現在日本の空白部分が、与野党の党首選で浮き彫りになっているのが解った。その上で、無い物ねだりをしても仕方がない。今ある我が国政治の手持ちの候補者の中で、総理大臣は誰がなるべきか。それは、麻生氏である。但し、麻生氏は、断じて「選挙管理内閣」の首班になってはならない。これは、政界の事情であって、国家が突きつけられた課題とは無縁である。　よって、麻生氏は、総理として、我が国家のために、為すべきことを為すべきである。即ち、インド洋における多国籍海軍に対する支援活動の確保、さらにはその強化。　そして、拉致被害者救出のための対北朝鮮制裁強化。　この秋か冬、テロ特措法の衆議院における再議決を待っている。 　　　（了）
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インド洋、シーレーン、拉致、、、、。