渡部恒三氏、民主党党首選見送り内幕を暴露 （すがすが日記）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼渡部恒三氏、民主党党首選見送り内幕を暴露 （すがすが日記）
昨日、フジテレビの「報道2001」後半に民主党の渡部恒三最高顧問と鳩山幹事長が一緒に出演していた。この2人が隣り合わせで座ると、政治家というより漫才コンビのように見えた。（笑）昨日は町村官房長官や自民党総裁選の泡沫候補がテレビ番組にハシゴ出演し、それなりに注目発言が飛び出していたが、昨日一番面白かったのは「報道2001」における渡部恒三氏の発言だろう。発言内容は、民主党党首選が行われなかった理由についてだ。黒岩キャスターや評論家の三宅さんから民主党が党首選を行わなかったことを批判され、鳩山幹事長は、「小沢代表が代表に就任してから、民主党は選挙をずっと勝ち続けてきた。今の民主党に党首をかえる理由がない」という発言がまずあった。それでも黒岩キャスターは「渡部さんは、以前この番組でも岡田さんの党首選出馬を促していましたよね」という質問に対し渡部恒三氏は、「本当は小沢君と岡田君が党首選に立候補するのが良かった。しかし結論から言えば小沢君しかなかった。岡田君には申し訳ないが。ところが岡田君が立候補しなかった理由が面白いんだな、これが。もし立候補したら勝つかもしれないので立候補しなかったというんだ」もう完全に本音炸裂である。この発言が、昨日報道番組で飛び出した政治家の発言のチャンピオンだろう。ようするに好き嫌いにかかわらず、民主党が挙党体制で総選挙を戦うには、選挙で結果を残している小沢氏を党首に担ぐしか選択肢がなかった。ところが民主党の党首選を行えば、対立候補が誰になるにしろ、小沢氏は負ける公算が高かったのだ。自民党の総裁選で麻生氏とほかの候補が接戦になれば、それは一つの活力として評価されるだろう。ところが今民主党党首選で小沢氏が対立候補と接戦を演じると、民主党は十中八九挙党体制崩壊だろう。小沢氏が党首選で敗れるようなことがおこれば、党の分裂騒ぎすら起こりかねなかったのだ。おそらく。民主党は党首選をやりたくても出来なかったのだ！本当は岡田氏ではなく、野田佳彦氏あたりが出馬し、安全保障問題から議論して欲しかった。野田氏と小沢氏が安全保障で議論を戦わせると、民主党に政権担当能力がゼロであることが明確になったはずだ。
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昨日、フジテレビの「報道2001」後半に民主党の渡部恒三最高顧問と鳩山幹事長が一緒に出演していた。この2人が隣り合わせで座ると、政治家というより漫才コンビのように見えた。（笑）昨日は町村官房長官や自民党総裁選の泡沫候補がテレビ番組にハシゴ出演し、それなりに注目発言が飛び出していたが、昨日一番面白かったのは「報道2001」における渡部恒三氏の発言だろう。発言内容は、民主党党首選が行われなかった理由についてだ。黒岩キャスターや評論家の三宅さんから民主党が党首選を行わなかったことを批判され、鳩山幹事長は、「小沢代表が代表に就任してから、民主党は選挙をずっと勝ち続けてきた。今の民主党に党首をかえる理由がない」という発言がまずあった。それでも黒岩キャスターは「渡部さんは、以前この番組でも岡田さんの党首選出馬を促していましたよね」という質問に対し渡部恒三氏は、「本当は小沢君と岡田君が党首選に立候補するのが良かった。しかし結論から言えば小沢君しかなかった。岡田君には申し訳ないが。ところが岡田君が立候補しなかった理由が面白いんだな、これが。もし立候補したら勝つかもしれないので立候補しなかったというんだ」もう完全に本音炸裂である。この発言が、昨日報道番組で飛び出した政治家の発言のチャンピオンだろう。ようするに好き嫌いにかかわらず、民主党が挙党体制で総選挙を戦うには、選挙で結果を残している小沢氏を党首に担ぐしか選択肢がなかった。ところが民主党の党首選を行えば、対立候補が誰になるにしろ、小沢氏は負ける公算が高かったのだ。自民党の総裁選で麻生氏とほかの候補が接戦になれば、それは一つの活力として評価されるだろう。ところが今民主党党首選で小沢氏が対立候補と接戦を演じると、民主党は十中八九挙党体制崩壊だろう。小沢氏が党首選で敗れるようなことがおこれば、党の分裂騒ぎすら起こりかねなかったのだ。おそらく。民主党は党首選をやりたくても出来なかったのだ！本当は岡田氏ではなく、野田佳彦氏あたりが出馬し、安全保障問題から議論して欲しかった。野田氏と小沢氏が安全保障で議論を戦わせると、民主党に政権担当能力がゼロであることが明確になったはずだ。
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ようちゃん。↓
★小沢氏が対立候補と接戦を演じると、民主党は一気に崩壊バラバラになるから、党内選挙を避けたとは・・・・・。もし政権を取ったら、今度は功労賞を巡って、猛烈な争奪戦が起きて、ポストが貰え無い連中は、何時もの足の引っ張り合いでグタグタになり、政治どころでは無いでしょう。飢えた餓鬼同然の民主が美味しい餌に有りつけない恨みは、普通では無いだろうし、国民どころでは無いのははっきりしてる。
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▼米住宅金融テコ入れで韓国株暴騰、中国株下落 （すがすが日記）
アメリカ政府が7日、ファニーメイとフレディマックを公的管理化におくと発表したことを受け、本日世界中の株価が大幅にアップした。特に経済危機を噂されている韓国株は前日比で5.15％増と大幅にアップした。本日韓国の株価が上がることまではわかっていた。しかし今の韓国経済に株価が暴騰するような好材料など何一つない。どうせすぐに下げに転じるだろう。 どうやら本日、韓国当局は大規模な為替介入を行ったらしい。韓国では短期対外債務の支払期限が9月10日に集中しているため、9月10日危機説が囁かれ続けていた。この噂を払拭するためにも、大規模な為替介入で勝負をかけたようだ。どうせウォンは明日からまた下がるだろう。韓国株同様、ウォンが価値を上げる好材料など何一つないのだから。韓国の株価上昇は異常値だったが、日本を含め、世界中のほとんどの国で本日は株価が上がった。ところがなぜか中国株だけ逆に下落した。中国株だって、今日くらいは上がるだろうと予想したが。フジサンケイビジネスアイ9月6日の記事に興味深いものがあった。
「上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落」 FujiSankei Business i. 2008/9/6
中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。（河崎真澄）
★小沢氏が対立候補と接戦を演じると、民主党は一気に崩壊バラバラになるから、党内選挙を避けたとは・・・・・。もし政権を取ったら、今度は功労賞を巡って、猛烈な争奪戦が起きて、ポストが貰え無い連中は、何時もの足の引っ張り合いでグタグタになり、政治どころでは無いでしょう。飢えた餓鬼同然の民主が美味しい餌に有りつけない恨みは、普通では無いだろうし、国民どころでは無いのははっきりしてる。
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▼米住宅金融テコ入れで韓国株暴騰、中国株下落 （すがすが日記）
アメリカ政府が7日、ファニーメイとフレディマックを公的管理化におくと発表したことを受け、本日世界中の株価が大幅にアップした。特に経済危機を噂されている韓国株は前日比で5.15％増と大幅にアップした。本日韓国の株価が上がることまではわかっていた。しかし今の韓国経済に株価が暴騰するような好材料など何一つない。どうせすぐに下げに転じるだろう。 どうやら本日、韓国当局は大規模な為替介入を行ったらしい。韓国では短期対外債務の支払期限が9月10日に集中しているため、9月10日危機説が囁かれ続けていた。この噂を払拭するためにも、大規模な為替介入で勝負をかけたようだ。どうせウォンは明日からまた下がるだろう。韓国株同様、ウォンが価値を上げる好材料など何一つないのだから。韓国の株価上昇は異常値だったが、日本を含め、世界中のほとんどの国で本日は株価が上がった。ところがなぜか中国株だけ逆に下落した。中国株だって、今日くらいは上がるだろうと予想したが。フジサンケイビジネスアイ9月6日の記事に興味深いものがあった。
「上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落」 FujiSankei Business i. 2008/9/6
中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。（河崎真澄）
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昨年の10月、6000を超えた上海株価指数は今年の6月に3000を割っていた。わずが8ヶ月で株価が半分以下にまで大暴落していた。その上海株価指数は本日2143である。もう2000に迫る勢いだ。ようするに株価が11ヶ月で半分どころか三分の一近くまで大暴落した。繰り返すが本日は世界中の株価が上がったのに、中国だけは続落した。何せマイナス情報なら何でも隠蔽したがる中国メディア（上海証券報）が、7月の上海の住宅価格が6月対比で24％減、新築住宅販売戸数にいたっては、前年同月比で70％近く減少したと報道している。中国が本当のことを報道するはずがなく、実際はこの報道よりさらに深刻な状況なのだろう。だから米国政府がファニーメイに公的資金を導入した程度のことで株価は上がらないのだろう。
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▼北京に屈したブッシュ政権 （田村秀男）
今回の公社２社のポイントは公的資金注入というよりも「国有化」にあります。公社の債券は米政府保証100％、つまり米国債並みだからリスクは低い、買ってくれというわけです。国有化しないと、買えないと、中国あたりは条件を付けていたのではないか、ブッシュ政権はそれで折れざるをえなかったのでしょう。共和党の基本原則は市場至上主義、国有化などとんでもないわけですから、それに反する決定をするには手間取ったのでしょう。何しろ、中国政府は2公社の債券の最大の保有者で、中国がもう買わない、という動きを見せるだけで、市場は動揺します。日本は米国にとって安全パイ、裏交渉は北京ーーワシントンだったと推測します。
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▼中国経済、夢の終わり （新世紀のビッグブラザー）
さて、アメリカのファニフレ公的管理の報道を受け、為替がまるでジェットコースターのような動きを繰り返しております。特に、ポン円！
ポン円相場は、先週金曜日の午前中は1ポンド186.5円まで下落していたのが、本日の早朝は195.5円まで上昇し、今は191.3円です。もしもわたしが、こんな通貨でハイレバのFXやっていたら、精神的に崩壊してしまうと思います。ファニフレ公的管理報道のおかげで、株価の方は総じて好影響を受けたようです。アジア株が日経平均（(3.38%上昇）を含め、軒並み今年最大クラスの高騰を見せました。が、この上げ相場の中で、まるで世界から孤立するかのように大きく株価を下げた国が、一つだけあります。そう、我らが中国株です。
『8日＝続落、上海総合指数が06年12月以来の安値
http://www.recordchina.co.jp/group/g23716.html
2008年9月8日、8日の中国大陸株式市場で上海相場は続落。上海総合指数の終値は前営業日終値比2．680％安の2143．421ポイントだった。上海総合指数が終値ベースで2200ポイントを割り込むのは06年12月13日以来となる。深セン相場を合わせた売買代金は412億元で、前営業日の425億元を下回った。 地合いに改善がみられず、売り優勢で推移した。この日は米政府による米住宅公社2社の救済策発表や、これに伴うこの日の香港株の大幅反発、中国株式市場改革の進展など好材料が浮上したものの、株価への影響は薄く、値上がりが限定的なものだったことで、相場全体の投資家心理が冷え込んだ。 （中略）外貨建てのB株相場も大幅続落。4．039％安の141．170ポイント、深センB株指数が同3．047％安の352．384ポイントで引けた。』添付がブルームバーグから引っ張ってきた、ここ一年の上海総合株価指数の推移です。凄い･･･まるでパラシュート背負った三浦雄一郎氏にトライしてもらいたいほどの、見事な急斜面ですね。何度も書きましたが、上海株式のピークは2007年10月16日の6124ポイントで、本日の終値が2143ポイント。ピークからの下落幅が、ついに65%を突破してしまいました。株価がピークの35%になってしまったわけです。中国経済の夢の終わりは、何も株式だけではありません。
『上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809060029a.nwc
中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。』もしも上海の住宅価格が本当に前月比で24%も下落してしまえば、百万人規模の暴動が起きていると思いますｗ 前月比24%減は、前年比24%減の間違いでしょう。もっとも、前年比24%減にしても、途轍もない数値には間違いありません。住宅価格の下落幅で言うと、ちょうどアメリカ以上、イギリス未満、といったところでしょうか。北京や深センの不動産価格はすでに下落に転じていますが（今年上旬から）、上海の住宅価格もついに下落に、しかも大幅な下落に転じたわけですね。日本のバブル崩壊は、株式が1990年、不動産が1992年と、若干のタイムラグがありました。が、中国のバブル崩壊は不動産と株式がほぼ同時期に崩壊を開始したわけですね。さすがにグレーターチャイナ、想像を絶するほどにダイナミックです。なんて事を書いていたら、先日、中国自動車市場ネタを投稿してくださったＮＯ様より、思わず仰け反るような衝撃のネタをご紹介頂きました。
『Concern grows over slowdown in China car market 中国の自動車市場成長鈍化の不安
http://www.ft.com/cms/s/0/da816174-7cf4-11dd-8d59-000077b07658.html?nclick_check=1
Growth in the Chinese motor market has slowed more rapidly than expected in recent months – and August car sales may have fallen by as much as 10 per cent year-on-year, according to preliminary data. 中国の自動車市場は最近の月、予測よりもスピードが鈍化しました。そして速報値によると、八月の自動車販売は前年比で最大10%の減少したかも知れません。（後略） 』 ･･･これは、本当に、掛け値なしで大変なことになりそうです。株式バブルが崩壊し、不動産バブルが崩壊し、ご承知の通りアメリカを中心とする外需が縮小し、そして国内市場が早くも頭打ちになったのです。特に中国の国内消費は、「中国は１３億人の市場！」のスローガンにより、世界各国の投資をひきつける最後の拠り所でした。来週の確定値を待ちたいとは思いますが、特に中国市場を最後の支柱としていたGMは････略
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昨年の10月、6000を超えた上海株価指数は今年の6月に3000を割っていた。わずが8ヶ月で株価が半分以下にまで大暴落していた。その上海株価指数は本日2143である。もう2000に迫る勢いだ。ようするに株価が11ヶ月で半分どころか三分の一近くまで大暴落した。繰り返すが本日は世界中の株価が上がったのに、中国だけは続落した。何せマイナス情報なら何でも隠蔽したがる中国メディア（上海証券報）が、7月の上海の住宅価格が6月対比で24％減、新築住宅販売戸数にいたっては、前年同月比で70％近く減少したと報道している。中国が本当のことを報道するはずがなく、実際はこの報道よりさらに深刻な状況なのだろう。だから米国政府がファニーメイに公的資金を導入した程度のことで株価は上がらないのだろう。
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▼北京に屈したブッシュ政権 （田村秀男）
今回の公社２社のポイントは公的資金注入というよりも「国有化」にあります。公社の債券は米政府保証100％、つまり米国債並みだからリスクは低い、買ってくれというわけです。国有化しないと、買えないと、中国あたりは条件を付けていたのではないか、ブッシュ政権はそれで折れざるをえなかったのでしょう。共和党の基本原則は市場至上主義、国有化などとんでもないわけですから、それに反する決定をするには手間取ったのでしょう。何しろ、中国政府は2公社の債券の最大の保有者で、中国がもう買わない、という動きを見せるだけで、市場は動揺します。日本は米国にとって安全パイ、裏交渉は北京ーーワシントンだったと推測します。
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▼中国経済、夢の終わり （新世紀のビッグブラザー）
さて、アメリカのファニフレ公的管理の報道を受け、為替がまるでジェットコースターのような動きを繰り返しております。特に、ポン円！
ポン円相場は、先週金曜日の午前中は1ポンド186.5円まで下落していたのが、本日の早朝は195.5円まで上昇し、今は191.3円です。もしもわたしが、こんな通貨でハイレバのFXやっていたら、精神的に崩壊してしまうと思います。ファニフレ公的管理報道のおかげで、株価の方は総じて好影響を受けたようです。アジア株が日経平均（(3.38%上昇）を含め、軒並み今年最大クラスの高騰を見せました。が、この上げ相場の中で、まるで世界から孤立するかのように大きく株価を下げた国が、一つだけあります。そう、我らが中国株です。
『8日＝続落、上海総合指数が06年12月以来の安値
http://
2008年9月8日、8日の中国大陸株式市場で上海相場は続落。上海総合指数の終値は前営業日終値比2．680％安の2143．421ポイントだった。上海総合指数が終値ベースで2200ポイントを割り込むのは06年12月13日以来となる。深セン相場を合わせた売買代金は412億元で、前営業日の425億元を下回った。 地合いに改善がみられず、売り優勢で推移した。この日は米政府による米住宅公社2社の救済策発表や、これに伴うこの日の香港株の大幅反発、中国株式市場改革の進展など好材料が浮上したものの、株価への影響は薄く、値上がりが限定的なものだったことで、相場全体の投資家心理が冷え込んだ。 （中略）外貨建てのB株相場も大幅続落。4．039％安の141．170ポイント、深センB株指数が同3．047％安の352．384ポイントで引けた。』添付がブルームバーグから引っ張ってきた、ここ一年の上海総合株価指数の推移です。凄い･･･まるでパラシュート背負った三浦雄一郎氏にトライしてもらいたいほどの、見事な急斜面ですね。何度も書きましたが、上海株式のピークは2007年10月16日の6124ポイントで、本日の終値が2143ポイント。ピークからの下落幅が、ついに65%を突破してしまいました。株価がピークの35%になってしまったわけです。中国経済の夢の終わりは、何も株式だけではありません。
『上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落
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中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。』もしも上海の住宅価格が本当に前月比で24%も下落してしまえば、百万人規模の暴動が起きていると思いますｗ 前月比24%減は、前年比24%減の間違いでしょう。もっとも、前年比24%減にしても、途轍もない数値には間違いありません。住宅価格の下落幅で言うと、ちょうどアメリカ以上、イギリス未満、といったところでしょうか。北京や深センの不動産価格はすでに下落に転じていますが（今年上旬から）、上海の住宅価格もついに下落に、しかも大幅な下落に転じたわけですね。日本のバブル崩壊は、株式が1990年、不動産が1992年と、若干のタイムラグがありました。が、中国のバブル崩壊は不動産と株式がほぼ同時期に崩壊を開始したわけですね。さすがにグレーターチャイナ、想像を絶するほどにダイナミックです。なんて事を書いていたら、先日、中国自動車市場ネタを投稿してくださったＮＯ様より、思わず仰け反るような衝撃のネタをご紹介頂きました。
『Concern grows over slowdown in China car market 中国の自動車市場成長鈍化の不安
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Growth in the Chinese motor market has slowed more rapidly than expected in recent months – and August car sales may have fallen by as much as 10 per cent year-on-year, according to preliminary data. 中国の自動車市場は最近の月、予測よりもスピードが鈍化しました。そして速報値によると、八月の自動車販売は前年比で最大10%の減少したかも知れません。（後略） 』 ･･･これは、本当に、掛け値なしで大変なことになりそうです。株式バブルが崩壊し、不動産バブルが崩壊し、ご承知の通りアメリカを中心とする外需が縮小し、そして国内市場が早くも頭打ちになったのです。特に中国の国内消費は、「中国は１３億人の市場！」のスローガンにより、世界各国の投資をひきつける最後の拠り所でした。来週の確定値を待ちたいとは思いますが、特に中国市場を最後の支柱としていたGMは････略
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