空想的社会主義者小沢一郎の基本政策が内包する「反国民的性格」を読み解く。（じじ放談）

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▼空想的社会主義者小沢一郎の基本政策が内包する「反国民的性格」を読み解く。（じじ放談）
９月８日付け日本経済新聞・夕刊は「小沢氏の基本政策要旨」と題する以下第１、第２の記事を掲載した。（抜粋）
第１．「国民の生活が第１」の大原則に基づいて政治・行政の仕組みをつくり替え「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
「格差がなく公正」という社会は如何なる社会なのか？現実の社会は、個人の能力や働きに応じて収入が異なっている。かって共産主義者は「働いても、働かなくても子供を養育する生活費は同じように必要であるから賃金に差をつけるべきでない」という論理で「同一労働・同一賃金」を主張した。労働運動の基本的な考えであったといってよい。共産主義の思想においても「同一労働であれば賃金格差をつけるべきでない」というレベルまであって、「仕事の内容が異なっても賃金格差を設けるべきではない」とまでは主張していない。小沢一郎も「全職種、賃金格差をつけるべきではない」と主張しているのではなかろう。だが、賃金格差を肯定した上で「格差がない社会」をつくるためには、賃金外の生活費補助を別途支給せざるをえない。つまり、賃金の高いものから税金をむしり取って、賃金の低い者に補助するという「所得移転」を行わざるをえない。このような社会は一見すると理想的な社会のように見えるが、以下の如く大きな問題を内包している。

（１）「働いても、働かなくても生活水準が同じ」という社会で何が起こるかといえば、全体として国民の労働意欲が減退し、生産効率が著しく低下する。共産主義国家や社会主義を唱えた国家で実証済みである。共産党独裁国家が次々と崩壊し、さらに中国・ベトナムなどが「改革開放政策」を導入して資本主義的自由競争原理を導入したことは周知のとおりだ。

（我が国で、小沢流「格差なき公正社会」を築くためには、中間層以上と優良企業に重税を課すほかはない。又は国債大増発による国家財政の破たんを加速させるほかはない。）

（２）平均以下の国民の生活を引き上げるためには、平均以上の所得を得ている中間層以上には重税を課すほかはない。つまり「持てる者から持たざる者に所得を強制的に移転せざるをえない」から、能力があって賃金水準が中程度以上の労働者は、税金の安い外国で働きたいと願う。

（３）平均以下の賃金しか得ていない階層を平均まで引き上げるための財源を、平均以上の賃金を得ている階層だけに負担させれば不満が高まる。よって、その財源の多くは「利益を上げ税金を支払う能力がある優良企業」の税率を大きく引き上げ税収を増やすほかはない。共産党、社民党並びに民主党左派が好きな「大企業から金を吐き出させろ」という意見である。だが、税金を支払う能力がある優良企業はすでに多国籍化している。日本で優良企業への課税を強化すればこれら優良企業は、利益を確保するため日本の工場を閉鎖又は縮小して税金の安い外国に工場を移転させる。「目下、進行中」でもある。結果、日本国内の仕事が減少し、納税額も大きく落ち込む。また、増税を強制される中間層以上の労働者は、優良企業と一緒に税金の安い外国に逃げ出す。

（４）かくして、我が国は利益を上げていない税金を納めない企業と、平均以下の賃金労働者や無職者だらけになる。税金を支払う者が少なく、税金から補助金をもらいたいとする欲する階層だらけになる。国民全体が「貧困層」に転落する。それが現在の北朝鮮である。

以上、空想的社会主義者である小沢一郎の「格差なき公正な社会」というのは、我が国を北朝鮮の共産党独裁カルト専制国家と同類の国にしようという試みなのだ。国民全体を北朝鮮並みの極貧状態に導く道であるといってもよい。

第２．「格差なき公正な社会」の実現
（小沢一郎が主張する福祉バラマキは以下のとおり）
（１）年金の基礎「最低保障」部分は全額税で賄う
（２）子供一人あたり月額２万５０００円の「子供手当」を支給する
（３）公立高校の授業料を無料化
（４）最低賃金の引き上げ
（５）パートや契約社員を正規社員と均等待遇する
（６）農業者への「個別所得補償制度」を創設
（７）全国の高速道路を無料化
（８）ガソリン暫定税率を廃止
（９）その他

以上のバラマキ政策については、民主党前原誠司前代表も主張するように「財源を示すべきだ」というのが国民大衆の率直な意見であろう。
年金の基礎部分を全額税金で賄うためには「消費税を○○％引き上げる」いうのが責任ある政治家というものだろう。おいしい部分だけを示して「国民負担部分」を隠蔽する手口は一種の「詐欺商法」である。「子供手当」や「公立高校授業料無料化」というのも、小沢一郎の「格差なき公正な社会」という理念から推察するに、一定の所得以下の世帯を給付対象とすると考えてよい。「年収３００万円以下」とかの具体的数字を掲げるべきである。年収１０００万円以上にも、子供手当を支給し、授業料免除というのは「格差是正」どころか「格差拡大」につながるから、まさか想定してはいまい。「農業者への個別所得補償」というのは、どのような農家を対象としているのか明らかでない。現在、地方では「農業では食えない」から、農協、土建業並びに地方公務員などで生計を支え、農業を副収入としている兼業農家が多い。農機具購入費や肥料・農薬などの支出もかさむから、農業の稼ぎでは生活できないのが多数である。さらに「中山間農村では人口の減少と高齢化が加速している。零細農家は耕作地を放棄するか又は「雀の涙」の賃貸料で他人に耕作を委ねているのが実情である。

小沢一郎がいう「個別的所得補償」というのは、専業農家だけを対象とするのか？兼業農家も対象とするのか？それとも「田畑を他人に貸与している」元農家をも対象とするのかを具体的に明示すべきであろう。ぼんやりとした「個別所得補償」という幻想を農民に抱かせて、農民各位を騙すべきではない。「全国の高速道路の無料化」については反対するものはいない。問題は、無料化した場合、「維持管理のための補修費」や「必要とされる高速道路建設費」は税金で賄うほかはないということだ。「ガソリン暫定税率の廃止」の問題も、反対する国民はいないが、その代替財源は「消費税の税率引き上げ等の増税」で賄うほかないということだ。仮に、高速道路を無料化し、ガソリン暫定税率を廃止した場合の減収分は「消費税率を大幅に引き上げる」と宣言すべきではないか。増税部分を隠ぺいして、減税分だけを政策で示すという欺瞞行為は「詐欺罪」に該当するのではないか。高速料金を無料化し、ガソリン暫定税率の廃止を行うならば、受益者である利用者の負担を軽減し、車を運転しない病気療養者や高齢者を含む全国民の負担を増やす。つまり、一般国民から車の利用者に所得を移転することになる。これが「格差なき公正社会」という小沢一郎の理念とどのような整合性を持っているのか疑問でもある。

「最低賃金の引き上げ」や「パート・契約社員を正社員と同等待遇する」というのはワーキングプアー層に対する措置として一歩前進ではある。デフレからインフレに転換し諸物価が高騰しているから庶民の暮らしは益々厳しくなっている。最低賃金だけでなく、「年金の物価スライド」も遅滞なく行うべきであろう。「パート・契約社員を正社員と同等待遇する」というのは、「正社員をパート・契約社員と同等待遇に引き下げる」危険もある。パート・契約社員という「時間切り売り労働者」を温存するシステムである。パートや契約社員という不安定な雇用関係を維持する限り、彼らは安心して結婚もできず子供も産めない。住宅ローンを借りてマンションを買うこともできない。パート・契約社員の最大の問題は、賃金格差もさることながら、それ以上に「雇用の不安定」が問題なのだ。パート・契約社員を「エサで釣る」ような政策を打ち出すべきではない。以上のバラマキ政策のほか小沢一郎は「与党議員を１００人以上。副大臣、政務官などとして政府に入れる」と主張している。小沢一郎は「勉強不足の民主党国会議員を教育するために現場で鍛えよう」というハラかもしれぬ。だが、副大臣や政務官を増やすと、それに応じて膨大な経費がかかる。手当はもとより、公用車や警備人員の増強などの負担増も馬鹿にならない。

なお、小沢一郎の政策で肯定できる点は「特殊法人、独立行政法人、特別会計を原則廃止する」点である。官僚制度は「自己増殖を続ける異常なる本能を持っている」から、時々大ナタを振るい簡素化すべきである。特に、特殊・独立行政法人は、各省の官僚が国税を使って私益をむさぼる温床となっている。各省庁が直接「民間に委託できる仕事」を、わざわざ特殊法人を何段階も作って「中間搾取」しているのだ。税金に巣くう寄生虫というほかはない。だが官僚制度の厚い壁を突き崩すのは容易ではない。「言うは易く、行うは難し」なのだ。官僚制度にメスを入れるためには内閣を一つや二つ潰す覚悟が必要である。官僚制度は、民主党や自民党が大同団結しても勝てるかどうか分からないほどの強敵なのだ。まして「政局本位主義者」である小沢一郎が手掛けることができるほど小さな問題ではない。安倍前首相は「官僚の天下り問題に手をつけただけ」なのに、官僚側からの大反撃で座礁した。

官僚側は政治家個人のプライベート情報つまり弱点を握っている。大臣の個人情報をメディアに流すことは朝飯前である。安倍内閣時代、閣僚の不祥事が次々と露見し大臣が次々と失脚した（松岡農水相は自殺に追い込まれた）のは、官僚が「ウラで糸を引いている」とみなしても奇妙ではない。大いにあり得る。官僚制度との全面対決を行うには、衆参両院の３分の２以上の議席を有する体制翼賛型政党を築いてから取りかかるべきである。参議院で過半数に達していない民主党が仕掛けることのできるテーマではない。以上、小沢一郎の基本政策について検討してみた。政界で何十年も飯を食っている小沢一郎は、筆者が批判した程度のことはもちろん理解しているはずだ。小沢一郎は物事の一面、つまり綺麗事しか言わない。そして国民大衆を罠にはめようと企てる。国民大衆は小沢一郎の「権力を奪取するためには手段を選ばない」「国民を平気で騙す」という悪質さに気づき始めた。小沢一郎は参議選で味をしめたから「柳の下の２匹目のドジョウ」を狙っているが、国民大衆は馬鹿ではない。何度も「ハメ手」にひっかかるものではない。

第３、民主党小沢一郎支援の偏向報道に狂奔するメディア
「対立候補が代表選に出馬しないよう」圧力をかけた民主党の体質を批判しているテレビや新聞は見たことがない。社会主義的専制政党（民主党）という悪しき体質を批判する有識者の論稿を見たこともない。メディアは一斉に「自民党総裁選はシナリオ通りの出来レース」という論陣を張っている。派閥の圧政をはねのけ、開かれた総裁選を戦っている自民党を皮肉たっぷりに揶揄しながら、民主党の悪しき体質は免罪している。我が国のメディアの知的水準も相当劣化している証拠である。マスコミが理性的で客観的な報道ができなくなって久しい。醜聞情報や「ウソ八百のエロ情報を垂れ流す」毎日英字新聞、「ヤラセ記事や著作権侵害記事を平然と掲載する」朝日新聞等、メディアの知的水準の劣化は目を蓋うばかりだ。

ついでにいうと、「中国から輸入した毒物混入の非食糧の米を、加工食品用として販売していた事実」が明らかになった。不思議なことに、政府もマスコミ各社も「中国から輸入された米」という報道を自主規制している。中国共産党指導部の圧力に屈した福田内閣、民主党、公明党、共産党、社民党の売国的体質が露呈した。さらに、マスコミも「中国製の米」という事実に口をつぐんでいる。福田内閣はじめ全政党やメディアのほとんどが、中国共産党指導部の威光を恐れ、公開すべき情報を機密扱いにしている。福田内閣を初め全政党並びにメディアのすべてが、我が国民の健康よりも「中国の利益第１」で動いていることが明らかになった。我々大衆は「自らの健康は自らで守る」という気概を持つほかはない。食料品の原産地表示は「冷凍食品」だけでなく「加工された食品全体」に広げるべきである。原産地が表示されていない加工食品は買わないよう心がけるべきである。
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（まとめ）
「国民の生活が第１」という民主党小沢一郎は「中国製毒り餃子事件」について沈黙を守り、中国共産党胡錦涛指導部を喜ばせた。今回の「中国製毒入り米」についても、これを取り上げ批判することはないと断言できる。この一事だけを見ても、小沢一郎には「我が日本国民の命と暮らしを守る意思がない」ことは明白である。小沢一郎は、中国政府の下級官僚から「胡錦涛国家主席にじゃれつく子犬」と馬鹿にされているが、「さもありなん」というべきである。我々大衆は、福田内閣、民主党、公明党、共産党、社民党などの政治勢力とＮＨＫを初めとするテレビ各局、新聞各社が如何に「売国的・反国民的であるか」を見据える必要がある。そして、売国的勢力を一つづつ排撃する行動に立ち上がるべきである。福田内閣は倒れた。「日本女性は性の奴隷」として何十年も外国に報道し続けた毎日新聞は世論の厳しい非難を浴びている。毎日新聞に広告を掲載する企業の社会的責任も糾弾されている。「喉に刺さった棘は一つづつ」「悪性腫瘍は一か所つづ」摘出しなければならない。
そのためには、「美辞麗句を並べたて国民を愚弄する」悪しき政治家・メディアを見分ける心眼を養い鍛える必要がある。そして、彼らを糾弾し排除する勇気を持ち行動を積み重ねるべきである。真理を悟った人間は必ずこれを行う。明治維新の大業を成し遂げた草奔屈起の志士は「知行合一」を旨とした。
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▼御手洗日本経団連会長の節操なき「旧日経連軽視」（リベラル・タイム）
この七月二十八日に都内の帝国ホテルで元日経連会長の故永野健氏のお別れの会が開かれた。
日経連は経団連と統合、日本経団連となったため、このお別れの会は旧日経連の流れを汲む日本経団連と故人の出身会社である三菱マテリアルの共催で開かれた。案内状は三菱マテリアルの井手明彦社長と日本経団連の御手洗冨士夫会長の連名だった。参加者が献花をした後、御手洗会長と、井手社長、それに永野家の親族が挨拶に立っていたが、御手洗会長が立礼していたのはわずか三十分ほど。次は中村芳夫事務総長が三十分、最後の三十分は田中清専務理事が交代で務めた。ある財界関係者は「三菱マテリアルの井手社長はいるのに御手洗さんがいないのでオヤッと思った。それに、旧日経連関係者で旧経団連出身の中村さんや田中さんを知っている人はいませんよ」と怒っていた。御手洗会長はホテル内で休憩を取っていたというが、献花に来た人たちにも失礼な仕儀だ。御手洗日本経団連会長とはこの程度の人物だったのか、と多くの参加者が思ったという。旧日経連で女性で唯一、最高決議機関である政策委員になった坂口美代子・坂口電熱会長は「私のところにはお別れの会の案内が来なかった。永野さんや根本二郎元日経連会長とは海外等にも行っているのに、どうして案内が来なかったのか？」と。こうした不満は今回のお別れの会だけではなく、様々ある。日本経団連の事務局を旧経団連が握っているからだ。日本経団連の傘下の東京経営者協会は大久保力元日経連調査部長が専務理事に就任していたが、今年六月、大久保氏は突然、任期途中にもかかわらずに専務理事を退任した。御手洗会長が理由もいわずに「辞めて欲しい」と引導を渡したという。後任には旧経団連出身の紀陸孝前経団連専務理事が就いた。御手洗会長に旧日経連軽視の気持ちがあるのか。リベラルタイム10月号「コンフィデンシャル」
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