＊殺虫剤検出米、9割が加工され流通（産経） 悪質さ際立つ三笠フーズ

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＊殺虫剤検出米、9割が加工され流通（産経）

米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０．０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに事故米２９５トンの約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。
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＊「経営厳しく、つい」　三笠フーズ社長一問一答
「三笠フーズ」の冬木三男社長は６日午前、大阪市北区で記者会見し、「国民の皆さまに多大な迷惑と心配をかけ、心よりおわびします」と謝罪した。一問一答は次の通り。
－社長が不正転売を指示したのか。
「はい、間違いありません。営業から決裁が上がってきて指示した。私の責任です」
－動機は利ざやを稼ぐためか。
「ええ。経営が厳しく、つい。一キロ十数円で仕入れ、３５円から５０円ぐらいで売った。正規米に比べ１０％ぐらい多く利ざやがあった」
－危険性の認識はあったか。
「持っていた」
－不正転売を始めたのはいつからか。
「記憶が混乱している。転売目的で事故米を仕入れ始めたわけではない」（その後同じ質問に対し）「５、６年前から始めた」
－二重帳簿の提出は誰の指示か。
「自分が偽装工作も指示した」
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＊食用転売米穀は接着剤の材料　悪質さ際立つ三笠フーズ
カビや国内では認められない農薬が検出され食用には使われない「事故米穀」を食用に不正転売していた大阪市の米加工販売会社「三笠フーズ」。農林水産省などの調査にも当初、不正転売を否定し、二重帳簿や虚偽伝票で隠蔽（いんぺい）を図るなど悪質さが際だった。事故米穀には輸入が義務づけられながら需要の少ない外国産米が多く、こうした業者が供給の引受先になってきた。悪質な転売が明らかになり、農水省は「今後、販売の仕方も考え直す」としている。農水省が同社の立ち入り調査に着手したのは８月２９日。１週間前に「三笠フーズが事故米穀を食用に横流ししている」という情報提供を受け、福岡県筑前町にある同社工場などを同県と合同で立ち入りに入った。　しかし、同社側は事故米穀の食用転用を真っ向から否定。非食用に業者に出荷したように装った虚偽の台帳や伝票まで提出した。こうした台帳や伝票を農水省担当者らが調べ、「虚偽の販売記録ではないか」と問いつめたところ、ようやく同社は本物の台帳を提出。それでも言い訳を繰り返し、不正転売を認めたのは４日になってだった。事故米穀は農水省が買い上げた米の中から認定し、工業用糊（のり）や接着剤などの材料として業者に入札で販売する。年間平均約２０００トン程度が販売されている。１キロ１０円台で、１キロ１０００円以上のブランド米よりは大幅に安いが、加工食品の材料となる安価な米と比べても５分の１の安さ。農水省では差額を利用した利益目的の悪質な行為とみて調べを進めている。メタミドホスが検出された精米は、確認されているだけでも計１７社を経由する複雑なルートで販売されており、農水省も全容が把握仕切れていない。中には伝票上だけの取引もあり、ある農水省幹部は「不正を隠すためかも」と話した。平成１５年度以前にも、事故米穀を不正転売していた可能性もあるが、過去の記録が残っていないため、農水省は調べることもできないのが実情だ。報道陣の取材に三笠フーズの社員は「動機は原価を抑え、納入量の不足を補うためと考えられる。メタミドホスが検出された米は工業用にしか使っていない」などと説明した。

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＊農薬汚染米食用転売　三笠フーズ社長が指示認める　二重帳簿偽装も
大阪市北区の米粉加工販売会社「三笠フーズ」が有機リン系の殺虫剤メタミドホスが基準値を超えて検出されるなどして用途が工業のりに限定された「事故米」を食用と偽って転売した問題で、同社の冬木三男社長（７３）が６日、大阪市内で記者会見し「私の指示でやらせた。転売は５、６年前から始めた」と説明。工場がある九州事業部（福岡県筑前町）の独断としていた５日夕の公式説明を一転させ、会社ぐるみの不正転売を認めた。会見には冬木社長のほか、弁護士ら３人が出席。冬木社長は固い表情で「すべて私の責任です。世間にご迷惑をおかけして申し訳ございません」と陳謝した。不正転売を始めた時期について「記憶が定かでないが５、６年前から私の指示で行っていた。経営が苦しくついやってしまった」と説明。事故米の相場は１キロ１０円台で通常の加工食品用の米と比べて５分の１の安さとされ、「利ざやを稼ぐ目的だった」と述べた。事故米を食用で使うことの危険性については「認識していた」と話したが「販売先は言えない」としている。同社幹部は５日夕の時点で、九州事業部の前部長か現場レベルの独断で転売したと説明していた。この点について冬木社長は「隠蔽（いんぺい）の意図はない。私が現場と直接やりとりして指示していたので、本社の担当者は知らなかった」と釈明した。また農水省の調査に当初、不正を否定し、二重帳簿や虚偽の伝票を提出したことを報道陣に指摘されると、「現場から隠蔽工作の可否を聞かれ、私が許可した。やってはいけないことをしているという認識があり、隠したかった」と理由を説明した。農水省によると、同社は政府から購入した事故米計１７７９トンのうち、カビから発生する発がん物質アフラトキシンＢ１が検出された中国米とベトナム米４トンを鹿児島県の焼酎会社など５社に転売。またメタミドホスが暫定基準値の５倍の０・０５ｐｐｍ検出された中国米２９５トンも佐賀県の業者などに転売され、一部はせんべいや和菓子など食用として出荷された。同社が転売した事故米は九州や近畿地方の仲介業者や米穀店の間で転売が繰り返されており、最終的にどの食品に使われたか特定が遅れている。
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３０００万円もうけるために、多くの日本人に毒を食わせた

会社、三笠フーズ。冬木社長は、意識して日本人に毒を

食わせた罪の罰を受けてもらわないと、日本の法律は

今後も食品を扱う社長たちに軽く見られるだろう。

日本の司法関係者は、冬木社長を正しく裁いて、彼に

厳しい罰を与えてほしい。

わたしだって知らずにメタミドホス入りのせんべいや和菓子を

食べているのかもしれない。日本人に、外国から輸入した毒を

食わせるな。冬木社長は、「ついやってしまった」などと言って、

罪の意識が薄いようだが、彼は日本人？

ｂｙ日本のお姉さん