現地政府介入の不当融資事件に抗議、群衆1万人が交通網遮断＝中 国 湖南省（大紀元）

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▼現地政府介入の不当融資事件に抗議、群衆1万人が交通網遮断＝中 国 湖南省（大紀元）
　【大紀元日本9月6日】中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で４日、およそ1万人の群衆が抗議デモを行い、駅を包囲し線路や道路などを遮断した。4年前、現地政府も推し進めた現地企業の高利息融資に地元市民15万人が資金を投入したが、今年６月以降、元利返済ができない可能性が出始め、被害を受けた出資者らの怒りが爆発、街頭に出て駅や主要道路を遮るなどの抗議を行った。当日、大量の武装警察が吉首市に派遣され、市民と衝突し、群衆側の負傷者は50人を超えたという。現在、抗議が鎮まったが吉首市の武装警察、交通警察、民間警察、消防警察等が全員待機しているという。地元住民によると、2004年に吉首市政府関係者が政治業績を作るために、地元の土地開発業者および採鉱業者が市民を対象する高利息融資行為に支持を示した。企業は短期間で大量の資金集めに成功した。さらに政府関係者らも融資に参加、開発業者と提携して、裏で大量の投資を操作し、2006年には投資総額が3000億円以上に上った。白熱化した投資ブームに惑わされて、多くの市民は退職金、老後のための貯蓄、土地を売却した資金、強いては銀行から高利回りの借金をしてまで、次々と投資に参加した。報道によると、投資に参加した個人投資者が15万人にも及び、個人投資額は3年間で約462億円に上った。

　しかし、一方で今年の7月末から8月初旬に、政府トップおよび市行政トップ関係者が一夜で投資した総資金とその利息を全額引き出し、一瞬にして約46億円が減ってしまった。情報を知った一般市民も相次いで資金および利息を引き出し、半月も経たない内に約108億円の資金が引き出された。その後、開発業者らは投資者に対して元利返済できないことを明らかにした。

これまでに、今回の融資に参加した開発業者・企業は、湘西トゥチャ族ミャオ族自治州だけでも20社以上があり、それに個人投資家、賭博場(同自治州では賭博が流行っている)など、少なくとも50軒が資金を投入した。200万人人口の同自治州は今回の融資投資事件で社会経済が翻弄された。多くの被害者は落胆し、怒りと失望で自殺しようとする者も現れたほどだという。9月4日、大勢の投資者は中央上層部の関心を引き寄せるために、駅の線路を遮り、人間壁を作り往来する汽車を止め、交通動脈を切断させたという。吉首市は湖南省西部、武陵山脈の東側に位置し、湖北省、四川省、貴州省に接し、　湘西土家族自治州の州都で、武陵山岳地区の要所といわれている。18の郷鎮を管轄し、総面積は1062キロ平方メートルで、南北には鉄道と国道が通っている。
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ようちゃん。↓
★凄い人数ですよ。日本では中国の民衆のこういう報道は無視しています。しかし、これでは普通に社会活動が停滞してしまい、商業活動は出来ない。
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▼大変革が起こっている中東地域（佐々木良昭）
先日、シリアの首都ダマスカスで、国際会議が開催された。この会議は四者会議と呼ばれ、シリアが主催しトルコとカタール、それにフランスが参加した。このことからも気がつくことは、最近アラブ諸国の会議に、必ずといっていいほど、トルコが参加するようになっているということだ。その前にジェッダで開催された、湾岸諸国外相会議にも、トルコのババジャン外相が参加している。この場合は、主題がトルコと湾岸諸国との協力促進、であったことから、トルコが参加するのは当然なのだが、湾岸諸国だけでは現在の状況に、対応しきれないということであろう。
アメリカとイランとの戦争が、起こる可能性が高まっていること。もし、戦争が起こらなかった場合は、イランが湾岸地域で大きな存在となることから、湾岸諸国がイランの圧力を受けるであろうこと。そのいずれの場合でも、トルコが湾岸諸国に協力するか否かが、決定的な意味を持つことになろう。こうした背景があるからこそ、会議では湾岸諸国とトルコとの間で、戦略的、政治的、経済的協力関係が話し合われ、覚書が交わされたのだ。シリアの場合も同様だ。シリアとイスラエルの緊張を緩和していくには、トルコの仲介と保証が重要な意味を持っている。述べるまでもなく、トルコはイスラエルと中東地域で、唯一良好な関係を持つ国だからだ。そもそも、シリアとイスラエルが和平交渉を始められたのは、トルコの仲介によってであった。シリアのダマスカスで開催された四者会議では、当然のことながら討議課題は、シリアがイスラエルと、どう和平を構築していくか、ということであり、もうひとつの課題は、イランへの対応だった。フランスは言ってみれば、トルコの架けた橋を、あたかも自分が架けたかのように振舞って、漁夫の利を得ようという立ち回り方だ。きわめて狡猾な、フランスのやりそうなことだ。
そうはいっても、フランスの会議参加は、シリアとヨーロッパ諸国、あるいはアメリカとの関係を考慮した場合、それなりに意味があろう。結果的に、シリアはこの四者会議の開催によって、ヨーロッパ諸国と通常の関係に、戻ることになりそうだし、アメリカとの間にも、自然な関係を構築する、糸口をつかんだようだ。イスラエルはこのため、四者会議が開催されたことによって、シリアは国際社会に復帰することになった、と判断している。そのことは、イスラエルもシリアとの関係を、前向きに捉える必要が、出てきたということであろう。フランスはこの会議で、カタールの参加があったからであろうか。イランに対する攻撃は、破滅的な状況を、国際社会に生み出すと警告し、カタールの意向を代弁している。そのことは、イスラエルの中の和平派を、勇気付けることにもなろう。イスラエルの中には、イランに対し攻撃を加えるべきだ、という強硬派がいるが、ペレス大統領やリブニ外相は、必ずしも戦争を望んではいないようだ。彼らは、アメリカの中の和平派と呼応しながら、何とか平和的にイランの核問題を、解決したいと考えているものと思われる。中東地域はいま、メジャー・プレイヤーがエジプト・イスラエルから、トルコ・イスラエルに変わってきているし、ヨーロッパ諸国もアメリカの言いなりには、動かなくなってきている。アメリカの影が薄れてきたというべきか、トルコの存在感が大きくなってきた、というべきか状況は変化している。これにロシアが絡み、中東地域にこれまでには無かった形の、駆け引きが始まっているのだ。イランに対しロシアが、積極的に友好的態度を示していることは、誰もが気づいていようし、アメリカが守勢に立たせられつつあることも、誰もが感じていよう。つまり、中東地域の政治・軍事で、冷戦時はアメリカとソビエトが主役であったものが、ロシアの崩壊後、アメリカの独り舞台となり、最近では、アメリカに加えロシア・トルコが、大きな役割を果たすようになってきている。どちらかといえば、イギリスを除くヨーロッパ諸国は、脇役に回った感じがする。　大英帝国の中東戦略は、いまのところ必ずしもうまく機能してはいない。その変化に日本は、あまり気がついておらず、相変わらずアメリカとイギリスが、すべてを動かしているような、錯覚を持っているのではないか。
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