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国際戦略コラム ０９．０６ -[ 大恐慌前夜の様相]
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米国発の大恐慌が始まろうとしている。この検討。 Ｆより
ダーリング英財務相は、「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」と指摘したが、同じことをボルカー元ＦＲＢ議長も世界的な金融危機になり、このような危機は数少ないと言う。事実、投資銀行リーマン・ブラザースの損失がある限度を超えて、世界的に出資のお願いを米ポールソン財務長官が率先して行っている。しかし、中国も中東の政府系ファンドは、今までの米銀への出資で大幅な損失を出しているので追加の出資には応じず、韓国と日本にお願いしている。これに応じて、韓国産業銀行や野村證券などがそれぞれの政府から依頼されて出資を検討しているようだ。また、米財務省が政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策取りまとめで最終調整に入ったようだ。中国銀行はこの２公社債を過去２ケ月で保有29％減らしたことが明らかにされた。この公社債を日本の農林中金が買い取ったが、信用不安があり、日本政府としても米財務省の支援策を交換条件で受け入れたようである。このような金融不安で、ＦＲＢによる銀行向けの公定歩合融資が増加している。銀行間短期金融市場で資金を調達しにくくなっていることが明確になっている。その上、米国の景気後退が明確になって、８月の米失業率は6.1％に悪化し、雇用者数も8万4000人減少したし、米住宅ローンの差し押さえ比率も過去最高の2.75％になっている。まだまだ、金融不安は解消しない。その上、欧州景気の先行きに対する警戒感が強まり、新興国経済も行き詰まり、世界的な景気動向も下落と予想されてている。このような状況で、世界的な景気後退への懸念と解約要求に直面するヘッジファンドの資金繰りを反映したポジション手仕舞いとみられる売りで、世界的な株暴落になってきた。そして、日本国債への買いが膨らんだことと、円売りポジションの巻き戻しが起こり、円が急騰している。どうも、米国発の大恐慌が始まったように感じる。さあ、どうなりますか？？
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ボルカー元ＦＲＢ議長：低成長続けば信用損失は「もっと」増える ９月５日（ブルームバーグ）：ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５日、経済の低成長が続くようなことがあれば、5000億ドル（約54兆円円）を超える世界的な信用関連損失は「もっと多く」増えるだろうとの見方を明らかにした。ボルカー氏はカルガリーで開かれた銀行関係の会合で、欧州やアジア、米国での景気減速が続けば、米国のサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊から生じる損失は「今後１、２年でもっと増えるだろう」と指摘。「自分が経験した中では最も複雑な金融危機であり、このような危機は数少ない」と付け加えた。同氏はまた、世界の金融システムは「失敗した」とし、「変革していかなければならない」と述べた。
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公的資金活用で最終調整＝米政府系住宅金融会社の支援策9月6日7時8分配信 時事通信
【ワシントン5日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、関係筋の話として、財務省が政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策取りまとめで最終調整に入ったと報じた。同省に与えられた資本注入の権限の「創造的活用」や、経営陣の交代を含む。早ければ今週末にも発表する。
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米公定歩合融資が増加 金融不安で (nikkei)
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による銀行向けの公定歩合融資が増加している。４日発表のＦＲＢ報告によると、３日までの１週間に公定歩合（年2.25％）で銀行向けに実施した融資残高は１日平均で189億7600万ドルとなり、前週比で2.7％増加した。金融不安を背景に、銀行が短期金融市場で資金を調達しにくくなっているのが原因とみられる。公定歩合による融資は、銀行の短期市場での資金調達の不足分をＦＲＢが「最後の貸し手」として補うのが目的。金利は最重要の政策金利としてＦＲＢが誘導するフェデラルファンド（ＦＦ）金利（年2.0％）より0.25％高い。公定歩合融資は米証券大手ベアー・スターンズの破綻による金融市場の信用不安を背景に、今年４月以降、100億ドル超に膨張。７月上旬にいったん減少したが、再び増加基調に転じている。一方、ベアー問題を受け、公定歩合融資の対象に追加した大手証券会社向けの貸し出しは、３日まで５週連続でゼロとなった。 (12:26)
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欧州株の大幅下げ、景気下振れを警戒(nikkei)
【フランクフルト＝石井一乗】４日の欧州株式相場は軒並み大幅下落。英ＦＴＳＥ100種総合株指数は前日に比べ137.6ポイント（2.5％）安の5362.1で取引を終え、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値も同187.92ポイント（2.9％）安の6279.57だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日公表した域内の経済予測で、2008年の実質成長率見通しを年1.4％（予測の中間値）と６月時点より0.4ポイント引き下げたのを受け、欧州景気の先行きに対する警戒感が強まった。 (12:26)
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米失業率6.1％に悪化 雇用者数も8万4000人減少 ８月(nikkei)
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。市場予測の平均は失業率が前月と同じ5.7％、雇用者数が7万5000人の減少。結果はともに予想より悪い内容となり、米景気の先行き不安が強まりそうだ。(05日 22:37)
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米住宅ローンの差し押さえ比率、過去最高の2.75％ 4―6月 (nikkei)
【ニューヨーク＝蔭山道子】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が5日発表した4―6月期の米住宅ローン延滞に関する調査によると、住宅が差し押さえられた状態にある住宅ローンの割合は2.75％と過去最高を更新した。前期から0.28ポイント、前年同期から1.35ポイント上昇し焦げ付きが広がっていることを示した。 期中に延滞から差し押さえに発展した住宅ローンのうち39％をカリフォルニア州とフロリダ州のローンが占めた。一方でテキサス州をはじめとする米南部の一部では差し押さえ比率が前期より低下するなど、各地域の差し押さえ動向に差が出てきている。 (07:43)
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「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」英財務相8月30日19時14分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は３０日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、「英経済は過去６０年間で恐らく最悪の下降局面に直面しており、予想以上に深刻で長期間続く」と極めて悲観的な認識を示した。
英経済は１９９２年のポンド危機以来、１６年連続の経済成長を続けてきたが、昨年の米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安や資源、食料の高騰が直撃したようだ。
同財務相は「信用不安が今後、どれだけ深刻になるか予想もつかない」と述べた上で、「次の１年間は、今の世代の労働党政権が経験したことがない困難なものになる」との見方を示した。今年末までに２００万人の失業が予想される英国では、ブラウン首相の経済運営に対する批判が強まっており、同財務相の更迭説も取りざたされている。
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中国銀行:ファニーとフレディ債の保有29％減らす-保証ＭＢＳは22％減
８月29日（ブルームバーグ）：中国の銀行大手、中国銀行は米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック連邦住宅貸付抵当公社）の社債（連邦機関債）の保有を過去２カ月に29％減らした。両社の損失拡大や米政府による救済憶測のなかで保有高を圧縮した。 中国銀行が決算とともに発表したところによると、同行は６月30日－８月 25日の間にファニーメイ・フレディマック債の保有を約31億4000万ドル減らして75億ドルとした。両社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は22％減らし51億7000万ドル相当とした。米財務省はファニーメイとフレディマックの財務状況が悪化した場合は支援することを表明しているが、アジアの投資家は両社への慎重姿勢を強めている。米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は今週、海外投資家は「信用への懸念から投資を手控えている」と指摘していた。
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太田述正コラム#2691
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＜FTによる五輪後の中共の展望（その１）＞
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１ 始めに
英ファイナンシャルタイムスが、五輪後の中共を展望する特集を組みました。その内容をかいつまんでご紹介しましょう。
２ 中産階級
「中国共産党への最大の潜在的脅威は、教育程度の高い都市の中産階級だ。確かに土地を盗まれたり近傍の工場によって土地を汚染されたりした貧しい農民達の抗議は毎日のように行われているが、農村地帯で抗議は孤立的に行われがちだし、地方の警察は、鵜の目鷹の目を気にすることなく、しばしば農民達の頭をかち割ることを躊躇しない。しかし、この国の国際都市のまつろわぬ中産階級については勝手が異なる。仮に企業の幹部や弁護士や大学教授達が政治的現状に挑戦を始めたならば、党の掌握力は格段に不確かなものになってしまうだろう。」
「＜上海西南部の＞新荘（Xinzhuang）地区の政治的覚醒は今年１月に、上海市政府が、出来の悪いウェッブサイトに、市のリニアモーターカー路線をこの地区の近くを通る形で延長する計画を発表した時に起こった。・・・この計画は、延長路線付近の住民達の間で怒りを呼んだ。騒音や公害の可能性を恐れて。インターネット上で陳情書が回覧され、いくつものビルに大きなポスターが掲げられた。「リニアモーターカーにノーを」といったスローガンを書いて。・・・テクスト・メッセージやユーチューブが活用され、新しい状況が生まれるとその事実が広範に伝えられる、という大胆な抗議方法が・・・用いられた。 ・・・この礼儀正しいけれど強力な郊外型叛乱・・近年の郊外型抗議活動の中で最も大規模なものの一つであり国際メディアのカメラが入った・・は目論見通りのインパクトがあった。何週間か経った時、上海市の市長は、地域住民との対話を行うべく、このプロジェクトは少なくとも一年間延期すると発表したのだ。 ・・・このリニアモーターカーへの抗議活動が新荘の中産階級の芽生えつつある政治的積極性の現れだとすれば、５月の四川大地震は異なった形の政治的参加形態をもたらした。・・・政府によれば、20万人以上の人が救助活動に加わるために四川省に赴いた。友誼商店には四川省で負傷した人々に献血するため、長蛇の列ができた。・・・＜しかし、中共の＞中産階級はまだ相対的には少ない。８億人前後の支那人が田舎に住んでいて、そこでは大部分の人々が農業を通じて食うのがやっとの生活をしている。他方、都市では、かなりの割合の人々が今では自宅を保有しているものの、その多くは政府の民営化の過程で安く物件を購入しているわけであり、だからそんな統計に目を眩まされてはいけない。自家用車の保有は、もう一つの中産階級たるメルクマールであり、確かに毎年急速に増えているが、これは極めて低い水準からスタートしたことを忘れてはならない。現時点では支那人で乗用車を持っているのは３%前後に過ぎないのだ。中産階級がまだわずかであることから、彼らは政治的保守主義を生み出している。上海の郊外のような豊かな郊外で生活するということは、教育や健康保持面で社会的特権を享受することを意味する。そこで、中産階級たる支那人は、政治的現状維持に傾きがちだ。というのも、彼らは、民主主義が導入されれば、資源は、国全体で乏しきを分かち合う形で配分されるのではないか、という懸念を抱いているからだ。・・・中共の中産階級は、民主主義国となったところの、大部分の欧米諸国や大部分のアジア諸国の場合とは違って、国家との結びつきがはるかに強い。その結果、彼らが一党独裁国家に挑戦する可能性など更に低い。・・・従って、反リニアモーターカー活動の象徴性にもかかわらず、中産階級の支那が当局に挑戦する用意があるのは、彼らの直接的利益が損なわれる懼れがある場合だけであり、今回の活動も結局体制そのものに挑戦する所までは行っていない、という声があるのだ。」（以上、http://
３ NGO
「公式統計によれば、＜中共には＞354,000のNGOが存在する。しかし、登録されていないNGOが更に数千あり、これら全体として、NGOは次第に大きな役割を果たしつつある。（・・・NGOが中共で登録するためには、政府機関と提携することが前提になるのですが、多くのNGOはあえて登録しない結果、法的グレーゾーンが出現している。）・・・政府は2020年までに30もの新しい＜原子力＞発電所を建設する計画だ。これは世界中の国の中で最大の計画だ。そのうちの一つが＜山東省の名勝地の＞銀の浜（Silver beach。Yintan）から数キロしか離れていないRushan近くに建設される。Hou氏と何人もの＜銀の浜の＞住民達はウエブサイトを立ち上げ、銀の浜が世界一すばらしい浜であるとし、この計画中の原発が人口密集地に近すぎると感じる人々の署名集めを始めている。このウエブサイトが＜政府によって＞閉ざされると、彼らは北京のNGOである海洋共同体（Dahai (Ocean) Commune）の助けを借りることにした。・・・当局からの批判を見越して、Rushan原発抗議活動に従事している人々は、彼らが核エネルギーそのものに反対しているのではなく、特定のこの原発の建設に反対しているだけであることを強調している。 ・・・こういう次第で、Rushanの活動家達は、陳情を組織するだけでデモはしないし、Yi氏は、他の原発反対活動はしないと述べ、「仮にわれわれが中共においてNGOが生きていく空間を確保したいと思うのならば、われわれは限定された規模で運動を行って行かなければならない」ことを認めている。（以上、http://
（７月26日アクセス）による。）（続く）
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