続き
『読者の広場』―敬称略
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★ 目黒八二 件名: 「ほふり」は屠るの名詞形。手待ちの株券が、2000年1月から無効になるから、証券保管振替機構（ほふり）に預けよ（証券会社を経由して預託せよ）と、関係者連中は、派手な宣伝を繰り返しています。 「ほふり」を辞書で調べると、ほふる（屠る）の名詞形であります。つまり、攻め滅ぼす・皆殺しにする、を意味する言葉です。受託した株券（株主権）を、将来「皆殺しにする」→→「無価値にする」→→「没収する」との意味を含んでいると申せます。株券電子化（ほふり）は、かかる悪意を含んだ、深慮遠謀な海外勢力の謀略と考えて置くべきであります。
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★ 村越 嶺 件名: 国民年金は、事実上崩壊している。国民年金納付対象者の内、本当に保険料を真面目に納付している人の割合は、既に45％を切っています。若者の多くは、将来の年金受給と期待できない事態に至っています。かかる実態をみると、国民年金の崩壊と言わざるを得ません。国民年金保険料を全員が納付しないなれば、政府（国庫）が負担する額が、理論上はゼロとなり、財政負担が大きく軽くなります。チマチマとした（極めて少額の）年金を期待するより、自己責任で頑張り、不幸にして生活困窮者となった日本人（日本国籍所有者）のみを、医食住無料の国立の施設で救済すべきであります。
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★ 丹下理恵 件名: 株券電子化は、海外勢力によって、日本の金融界が騙されて作った悪意のシステム。
年金保険料を納付した資料（証拠）を放置し紛失した（債権者としての保全行為が不備であった）非常に多くの一般国民が、年金対象から外され・或は減額されて泣いています。株券電子化は、年金と類似した事態が、極めて高い確率で発生します。長い年月の後に、証券保管振替機構（ほふり）が、悪意の謀略によって、破壊され・或は乗っ取られた場合を想定して下さい。相続事例等によって、自分が株主権を保有している事を証明（疎明）出来ないと、株主から抹殺されてしまいます。 「ほふり」は、皆殺しつまり権利の没収を、予告しています。
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★ 塩川四十朗 件名: 一堂会合型サミットを廃止せよ。主要国首脳会議（サミット）の意義・効果が大幅に低下しています。各国首脳が一ヶ所に集合して会議を開催する事は、準備・警備等の負担が大きすぎ、費用対効果のバランスを完全に失っております。サミットの秘密性は低く、インターネットの技術を活用した「テレビ会議」で、十分と言わざるを得ません。 2008年7月の洞爺湖サミットの如き会合は、今後廃止すべきであります。
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★ 海老名 陸 件名: サミットはエネルギーのムダ使い 一ヶ所に各国首脳を集めて実施しているサミットは、地球温暖化防止に相反
する「エネルギーのムダ使い」そのものであります。 報道陣（メディア）が多数押しかけて、費用を乱費するばかりであり、各国の思惑が違いすぎ、効果は殆どありません。テレビ会議なら、コストの大幅低減に役立ちます。
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★ 馬場五九郎 件名: 漁業・陸運に対して、政府が石油高騰関連で、目先の援助をしてはならない漁業者（全漁連等）や陸運業者（トラック業界等）の陳情に対して、福田康夫内閣は、色よい（甘い）返事を（支援策を出そうと）しています。かかる態度は、日本の国家財政を破綻させる根本原因と言わざるを得ません。石油価格の高騰は、当面落ち着く気配を見せていますが、中長期的には、止めどない上昇が必至との覚悟が肝要であります。漁業の場合、漁場に到着するまでは、「帆」を活用する方式へと抜本的な改変が必要であります。これを怠れば、日本の漁業が近未来において、壊滅して行きます。国家が支援金を投入しては、事態を一層悪化させます。
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★ 王 陽石 件名: 交通運輸に使用する動力源を考える陸上（自動車等）・海上（船舶）・航空（飛行機）の交通運輸に使用する燃料（動力源）の殆ど全部は、現在、石油エネルギーに依存しています。長期且つ世界全体の観点で、石油を考えると、その枯骨は必至であります。地球寿命の45億年どころか、1000年間、石油依存を続けられるか、極めて不透明（不可能に近い）との覚悟が肝要であります。大型船舶は原子力、小型船舶（漁船等）は、大気の流れを活用（帆船）を採用すべき時機に至っています。航空機は、大気の流れを利用している「渡り鳥」と「パラグライダー」の智慧を取り入れ、抜本的に燃料消費を削減する必要があります。
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★ 渋谷隆三 件名: 日本における教育解体が進んでいる
占領軍による日本の教育破壊謀略及び、共産主義に洗脳された日教組の教育堕落戦略の結果の一つが、県教組の影響下にあって、面接や採点を実施している県教育委員会職員における「教員採用と昇進昇格」に際した「汚職」という形で出て来たのです。つまり、大分県での腐敗と不正は、単なる贈収賄の刑事事件ではありません。逮捕された県教育委員会義務教育課参事・江藤勝由容疑者らは、左翼系の大分県教組の圧力で、「汚れ役」としてスケープゴートになったと言うべきであります。組織防衛を図っている大分県教組に、徹底的なメスを入れる必要が、欠かせません。
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★ 石田忠輔 件名: 大分教育界の汚職は、県教組の問題
教員採用試験は、県教育委員会が実施する建前になっています。しかしながら、面接官や採点者は、左翼の県教組出身者がやっています。大分県教組は、日本でも一二を争う「高組織率」を誇っているおり、児童の学力は、47都道府県中で44番目の低位水準であります。左翼の力量を保持するためには、新規採用者に県教組の言いなりになる人間を多くしたいのです。児童の学力なんて、どうでも良いのです。従って、今回の大分教育界の汚職は、担当個人の利得問題ではなく、県教組の在り方を、厳しく追及する必要があります。
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★ Ｍ.落合 件名: 道州制反対は正しい
１．道州制反対は正しいと思います。日本が生残るには、とにかく政治権力を集中しなければなりません。そのために日本は、明治初期西南戦争という内戦で尊い犠牲を出したのです。敵が日本を滅ぼす手順は、分散化（分権化）です。
２．私は日本復興のキーワードは、日本人の生存、生活、再生の各面における「伝統の断絶から連続へ、共同体成員の分散から団結」へと考えています。「権力も分散から統合へ」です。
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★ 財前 靖 件名: 日本の地方は、自立・分権の能力も資格もない
日本の地方自治体は、口先では「権力が欲しい」（地方分権）を主張していますが、財政オンチのため財政はピンチ（破綻に接近）状態です。
江戸時代末期の「藩」には、対外勢力（米英仏等）に対して、多少とも武力的に抵抗する能力を保持していました。しかしながら、現状日本の地方自治体は、外敵の侵攻に対抗する能力が殆どありません。日本が分権を進めて行き、海外から離島や半島に対して、個別攻撃を受けた場合、その地方自治体は、如何なる手段で外敵に対抗するのですか？。地方（地方自治体）には、自立・分権出来る資格も能力も持っていないと言わざるを得ません。
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★ 柳 良真 件名: 外敵の侵攻に対して、地方分権では対抗不能
日本の近隣諸国は、日本の領土を奪取しようと狙っているとの認識が肝要です。China は沖縄を、South Korea は対馬を、North Korea は佐渡？を、露国は北海道の離島？を・・・・。かかる事態に対して、該当する地方自治体は、物理的に（軍事力として）対抗する手段を持っていますか？。地方分権・地方自立を進めて行った姿は、地方（地方自治体）が財政的にも軍事的にも半独立し、「連邦日本」を形成する方向ですよ。ところが、日本の地方（地方自治体）には、かかる意欲・気概・財政力・防衛力が、殆ど感じ取れません。地方の住民が独立色（分権）を、切望しておりますか？。「読者の広場完」
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★ 目黒八二 件名: 「ほふり」は屠るの名詞形。手待ちの株券が、2000年1月から無効になるから、証券保管振替機構（ほふり）に預けよ（証券会社を経由して預託せよ）と、関係者連中は、派手な宣伝を繰り返しています。 「ほふり」を辞書で調べると、ほふる（屠る）の名詞形であります。つまり、攻め滅ぼす・皆殺しにする、を意味する言葉です。受託した株券（株主権）を、将来「皆殺しにする」→→「無価値にする」→→「没収する」との意味を含んでいると申せます。株券電子化（ほふり）は、かかる悪意を含んだ、深慮遠謀な海外勢力の謀略と考えて置くべきであります。
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★ 村越 嶺 件名: 国民年金は、事実上崩壊している。国民年金納付対象者の内、本当に保険料を真面目に納付している人の割合は、既に45％を切っています。若者の多くは、将来の年金受給と期待できない事態に至っています。かかる実態をみると、国民年金の崩壊と言わざるを得ません。国民年金保険料を全員が納付しないなれば、政府（国庫）が負担する額が、理論上はゼロとなり、財政負担が大きく軽くなります。チマチマとした（極めて少額の）年金を期待するより、自己責任で頑張り、不幸にして生活困窮者となった日本人（日本国籍所有者）のみを、医食住無料の国立の施設で救済すべきであります。
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★ 丹下理恵 件名: 株券電子化は、海外勢力によって、日本の金融界が騙されて作った悪意のシステム。
年金保険料を納付した資料（証拠）を放置し紛失した（債権者としての保全行為が不備であった）非常に多くの一般国民が、年金対象から外され・或は減額されて泣いています。株券電子化は、年金と類似した事態が、極めて高い確率で発生します。長い年月の後に、証券保管振替機構（ほふり）が、悪意の謀略によって、破壊され・或は乗っ取られた場合を想定して下さい。相続事例等によって、自分が株主権を保有している事を証明（疎明）出来ないと、株主から抹殺されてしまいます。 「ほふり」は、皆殺しつまり権利の没収を、予告しています。
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★ 塩川四十朗 件名: 一堂会合型サミットを廃止せよ。主要国首脳会議（サミット）の意義・効果が大幅に低下しています。各国首脳が一ヶ所に集合して会議を開催する事は、準備・警備等の負担が大きすぎ、費用対効果のバランスを完全に失っております。サミットの秘密性は低く、インターネットの技術を活用した「テレビ会議」で、十分と言わざるを得ません。 2008年7月の洞爺湖サミットの如き会合は、今後廃止すべきであります。
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★ 海老名 陸 件名: サミットはエネルギーのムダ使い 一ヶ所に各国首脳を集めて実施しているサミットは、地球温暖化防止に相反
する「エネルギーのムダ使い」そのものであります。 報道陣（メディア）が多数押しかけて、費用を乱費するばかりであり、各国の思惑が違いすぎ、効果は殆どありません。テレビ会議なら、コストの大幅低減に役立ちます。
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★ 馬場五九郎 件名: 漁業・陸運に対して、政府が石油高騰関連で、目先の援助をしてはならない漁業者（全漁連等）や陸運業者（トラック業界等）の陳情に対して、福田康夫内閣は、色よい（甘い）返事を（支援策を出そうと）しています。かかる態度は、日本の国家財政を破綻させる根本原因と言わざるを得ません。石油価格の高騰は、当面落ち着く気配を見せていますが、中長期的には、止めどない上昇が必至との覚悟が肝要であります。漁業の場合、漁場に到着するまでは、「帆」を活用する方式へと抜本的な改変が必要であります。これを怠れば、日本の漁業が近未来において、壊滅して行きます。国家が支援金を投入しては、事態を一層悪化させます。
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★ 王 陽石 件名: 交通運輸に使用する動力源を考える陸上（自動車等）・海上（船舶）・航空（飛行機）の交通運輸に使用する燃料（動力源）の殆ど全部は、現在、石油エネルギーに依存しています。長期且つ世界全体の観点で、石油を考えると、その枯骨は必至であります。地球寿命の45億年どころか、1000年間、石油依存を続けられるか、極めて不透明（不可能に近い）との覚悟が肝要であります。大型船舶は原子力、小型船舶（漁船等）は、大気の流れを活用（帆船）を採用すべき時機に至っています。航空機は、大気の流れを利用している「渡り鳥」と「パラグライダー」の智慧を取り入れ、抜本的に燃料消費を削減する必要があります。
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★ 渋谷隆三 件名: 日本における教育解体が進んでいる
占領軍による日本の教育破壊謀略及び、共産主義に洗脳された日教組の教育堕落戦略の結果の一つが、県教組の影響下にあって、面接や採点を実施している県教育委員会職員における「教員採用と昇進昇格」に際した「汚職」という形で出て来たのです。つまり、大分県での腐敗と不正は、単なる贈収賄の刑事事件ではありません。逮捕された県教育委員会義務教育課参事・江藤勝由容疑者らは、左翼系の大分県教組の圧力で、「汚れ役」としてスケープゴートになったと言うべきであります。組織防衛を図っている大分県教組に、徹底的なメスを入れる必要が、欠かせません。
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★ 石田忠輔 件名: 大分教育界の汚職は、県教組の問題
教員採用試験は、県教育委員会が実施する建前になっています。しかしながら、面接官や採点者は、左翼の県教組出身者がやっています。大分県教組は、日本でも一二を争う「高組織率」を誇っているおり、児童の学力は、47都道府県中で44番目の低位水準であります。左翼の力量を保持するためには、新規採用者に県教組の言いなりになる人間を多くしたいのです。児童の学力なんて、どうでも良いのです。従って、今回の大分教育界の汚職は、担当個人の利得問題ではなく、県教組の在り方を、厳しく追及する必要があります。
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★ Ｍ.落合 件名: 道州制反対は正しい
１．道州制反対は正しいと思います。日本が生残るには、とにかく政治権力を集中しなければなりません。そのために日本は、明治初期西南戦争という内戦で尊い犠牲を出したのです。敵が日本を滅ぼす手順は、分散化（分権化）です。
２．私は日本復興のキーワードは、日本人の生存、生活、再生の各面における「伝統の断絶から連続へ、共同体成員の分散から団結」へと考えています。「権力も分散から統合へ」です。
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★ 財前 靖 件名: 日本の地方は、自立・分権の能力も資格もない
日本の地方自治体は、口先では「権力が欲しい」（地方分権）を主張していますが、財政オンチのため財政はピンチ（破綻に接近）状態です。
江戸時代末期の「藩」には、対外勢力（米英仏等）に対して、多少とも武力的に抵抗する能力を保持していました。しかしながら、現状日本の地方自治体は、外敵の侵攻に対抗する能力が殆どありません。日本が分権を進めて行き、海外から離島や半島に対して、個別攻撃を受けた場合、その地方自治体は、如何なる手段で外敵に対抗するのですか？。地方（地方自治体）には、自立・分権出来る資格も能力も持っていないと言わざるを得ません。
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★ 柳 良真 件名: 外敵の侵攻に対して、地方分権では対抗不能
日本の近隣諸国は、日本の領土を奪取しようと狙っているとの認識が肝要です。China は沖縄を、South Korea は対馬を、North Korea は佐渡？を、露国は北海道の離島？を・・・・。かかる事態に対して、該当する地方自治体は、物理的に（軍事力として）対抗する手段を持っていますか？。地方分権・地方自立を進めて行った姿は、地方（地方自治体）が財政的にも軍事的にも半独立し、「連邦日本」を形成する方向ですよ。ところが、日本の地方（地方自治体）には、かかる意欲・気概・財政力・防衛力が、殆ど感じ取れません。地方の住民が独立色（分権）を、切望しておりますか？。「読者の広場完」
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