日本の進路
ようちゃん、おすすめ記事。、↓日本の進路、統合版086
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★ 表題: 年金記録と株券電子化との類似性、国民の富を奪取する謀略
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 納付した（支払った）年金保険料は、国民の側からみると、自分が将来受け取るべき「一種の債権」と申せます。ところが、極めて多くの国民は、自己が保有し老後の保険金給付を確保するための「債権」に対して、殆ど関心を示さず、「社会保険庁等」に丸投げして、一切の関連資料（給与明細・金融機関の通帳等）を保存・管理していませんでした。
◇ 前項の結果が、自己の「債権」を確保するための資料不足によって、「社会保険庁等」の杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動を、チェックできないで難渋しております。
◇ 証券に関連した組織団体等は、2007年12月頃から、上場会社の「株券電子化」を強行し、『株券が無効に』！、と派手な宣伝活動を展開し、「株券を証券会社を経由して、証券保管振替機構に預託」するように、半ば強制的な態度でもって、仕向けています。
(注) 証券関連組織： 金融庁・法務省・日本銀行・日本経済団体連合会・全国株懇連合会・全国銀行協会・信託協会・日本証券業協会・東京証券取引所・証券保管振替機構の10組織（団体等）
◇ 株券は元来、「株主権」を推測させるものであって、本体の「株主権」そのものが重要であります。従って、『株券が無効になる』という宣伝文句が大げさであり、誤解を招く可能性が高いのです。
◇ 上場会社の「株主権」売買の際に、「株券」の受け渡し方法ではなく、「証券保管振替機構」の振替方式で実施しようとするものに過ぎません。
◇ 法人筋の証券会社経由「証券保管振替機構」への預託は、約50％に留まっています。つまり法人筋は、売買の際に多少時間と手数がかかったとしても、「株主権」を管理する能力を有している場合が大多数と思われます。融資・担保・持ち合い等も、株券を手元に置いている理由と予測されます。
◇ 個人株主の場合、自己が保有する「株主権」を、手元の資料等で中長期にわたって保管・管理する意欲と能力に欠け、長い年月の間には、文頭の年金保険と同様の事態が発生する可能性が、非常に高いと申せます。
◇ 「証券保管振替機構」が、以下のような事態に遭遇した場合、一般国民株主（自己管理能力が欠落～不十分の個人）の「株主権」は、消失する危険性が極めて高いと言わざるを得ません。
1、天災地変・ミサイル攻撃等による保管データの消失消滅
2、杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動（社会保険庁類似）による改竄や抹消
3、海外の悪質な勢力による暴力的な乗っ取り
◇ 前項の如き危険に対する対応策が、今回の「株券電子化」に際して、殆ど盛り込まれておらず、近未来において、国民特に個人株主の富を没収する「悪の謀略」が、存在する（仕組まれている）と申せます。
★ 表題: 洞爺湖サミットは殆ど無価値でありエネルギーを浪費した、一堂方式からＩＴ技術応用方式へ改変すべき
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が、2008年7月9日に会議を終了しました。福田康夫首相・官邸・外務省等の政府筋と、これらに擦り寄る日本のメディアの多くは、「自画自賛」ないしは「役に立った」ような発言をしています。
◇ また各国の首脳陣は、「地球温暖化対策」「石油・食糧等の高騰によるインフレ懸念」等に関して、当該サミットにおいて、長期目標の共有支持があったかの如き表現をしております。
◇ 上記の支持賛意等は、単なるリップサービス（口先だけのお世辞）に過ぎません。テーブルの下では、各国が足のけり合いを続けており、サミットの価値ある実効性は、殆どありません。航空燃料や厳重警備のために貴重なエネルギーを浪費し、且つ結果的に地球温暖化を促進した「一利百害」に近いものであったと申せます。
◇ 米国の威信と睨み（一極支配体制）が、既に大幅に失墜しており、世界各国は、自国の国益を中心にしてバラバラに動き始めています。サミットの集約合意（炭酸ガス排出規制・食糧輸出入規制等）を本気で考えている（遵守しようと思っている）国家は、極めて少なくなっています。日本だけが「大バカ正直」に、実施しようとしています。
◇ 日本側が米国に拉致解決への協力を呼びかけても、「忘れていません」というリップサービス型の返答があるに過ぎません。期待すること自体が、国際情勢の「認識欠落」であります。
◇ 欧州各国は、地球が温暖化すれば、非常に大きな損害が予想されており、この問題に対して一番熱心です。しかしながら、米国・露国・China 等は、今後とも、むしろ反対的な行動を取ると予想して置くべきであります。
◇ 日本の政府筋やメディアの連中が、今回のサミット価値を、本気で認めているとすれば、日本人の国際感覚（認識）が、問題にならぬ程「低質」（世界に通用しないお粗末さ）と言わざるを得ません。
◇ かかる群雄割拠の戦国時代への突入に加え、エネルギー不足時代を勘案すると、かかるサミットは、一堂に会する方式を廃止して、ＩＴ技術の応用を駆使した「テレビ会議」方式へと、抜本的に改変すべきであります。
★ 表題： 漁業者は財政支援より、帆船活用の道へと転換せよ
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 全国約20万の漁船及び漁業者（全国漁業協同組合連合会＝全漁連その他の主要17団体）が、2008年7月15日を期して、初の一斉休業を断行し、燃料（Ａ重油）価格の高騰によって、経営が圧迫されている窮状を広く訴えました。
◇ 前項の漁業者等は、Ａ重油の値上がり分を、魚類の売価に転嫁でき難い構造があるとして、政府等に燃料費（Ａ重油値上がり）の相当分の補填を要請しているものであります。
◇ Ａ重油は、ガソリンや軽油のように、割り増しの税金がかかっておらず、「減税」はあり得ません。また、石油価格の高騰は、世界中に及んでおり、日本政府がコントロールできるものではありません。
◇ 石油・Ａ重油は、今後とも中長期を洞察すれば、現在の数倍～数十倍へ向かって、価格の高騰が続くものとの覚悟が肝要であります。
◇ 従って、目先の（小手先の）対応策（例、財政支援・補助金等）では、一時凌ぎにはなっても、国家財政を一層圧迫するに過ぎず、根本的な解決策にはなり得ません。
◇ 漁船に原子力応用や充電電池（バッテリー）方式は、価格・安全性・持続性等で、先ず無理であります。漁船の動力の主体を、Ａ重油から「風力」つまり「帆船」の活用に、大転換する必要があります。
◇ 江戸時代・明治初期まで主流をなしていた「風力＝帆船」を全面的に活用して漁場まで向かい、魚群追跡等の必要時に限定して、Ａ重油走行をすべきであります。
◇ Ａ重油の値上がり分を、魚類の売価に転嫁しようとすれば、需要が大幅に縮減します。一斉休業や廃業は、最低・最悪の選択方法であります。
◇ 漁業者は、日本国家に対しては、「帆とＡ重油併用に最適の漁船」の開発を要請し、自分達は、「帆船」走行の技術を、一から学習・習得すべきであります。
★ 表題: 日本の教育界は地獄の底に沈没、抜本的な学力の再興が無ければ日本の未来は無い
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 大分県の教員採用及び昇進昇格の現場において、教育関連の中枢部分（県教育委員会の義務教育課参事・教育審議監）が、悪事（不正）に深く関与しており、且つ県会議員等までもが、汚職を促進する圧力を加えていました。
◇ 前項の汚職（賄賂をやり取りする不正違法行為＝贈収賄）は、20年以上も前から慣例となっていた（常態化していた）と言われています。
◇ 2008年7月、上記に絡んだ大量の（新規採用教員の約半数に達する）不正が、いよいよ発覚し、大分県の教育委員会は、不正合格者の採用を取り消し、不合格となっていた受験者については、本人の希望があれば採用すると発表しております。
◇ 日本の教育は、占領軍の謀略によって、「日本が二度と復活復興しないように、自虐・奴隷型の低水準・悪平等教育」が導入されました。
◇ かかる悪意の策略に盲従した文部省（現文部科学省）と反戦左翼思想の日教組が、互いにつるんで（力を合わせて）、日本の良き伝統的教育システムを徹底的に破壊して来ました。日本の学童・生徒・学生の学力低下とは、深い関連性があると言わざるを得ません。
◇ 今回の汚職は、前項の方向性を一層悪化させ、学童・生徒・保護者（親その他）の教育に対する信頼性を、著しく毀損するものであります。
◇ 教育は、景気回復・経済発展・国力向上に即効性はありません。しかし、教育の充実を怠っていては、数十年・百年先の日本が壊滅する可能性が、極めて高まります。
◇ 世界の各国は、子供達（学童・生徒・学生）の教育に非常に熱心であります。日本で一般化している「ゆとり教育」「文字・漢字の制限」「試験における範囲の限定化」等は、実社会のニーズ（要請）に全く合致せず、結果的に日本民族の学力・知能・応用力等を、低迷・低落させております。
◇ 「鉄は熱いうちに打て」つまり、子供・若者の教育は、場合によっては、学齢期前から必要です。その典型は、芸術・芸能・スポーツ・語学等の英才教育にあります。受験のため（塾スクール）を廃した真の「学問教育」に、早すぎることはあり得ません。
◇ 大分県の如き教育関連の不正汚職に対しては、厳罰をもって対処する必要があります。具体的には、単に解雇するだけでは不十分です。不合格となっていた受験者について、得べかりし所得（採用されていれば、これまで貰えた筈の給与等）の全額を、不正（汚職）に関与した連中に、強制的に補填させるべきであります。
◇ 日本の教育界を再生再興するには、精神面でも、実力面でも、地獄の底から這い上がる、抜本的な改革が肝要と申せます。
★ 表題: 日本では地方自立・地方分権・道州制が成立する余地がない、かかる政策では日本が壊滅する
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2008年7月17－18日の両日、全国知事会議（会長・麻生福岡県知事）が、横浜市で開催されました。
◇ 大部分の都道府県において、大阪府に続き、2011年には財政が「破綻」する可能性があると、提言文書に掲げました。日本の地方（都道府県・市町村）は、財政赤字→債務超過へと走り出しており、備蓄して来た「財政調整基金」等も、2011年には底をつくとみられるに至っています。
◇ 地方が日本国家に支援を求めようとしても、国家財政自体が引き返せない（再生不可能に近い）借金漬けの（国債の乱発）状態にあります。従って、現状の大盤振る舞いの福祉偏重政策を踏襲・延長して行けば、近未来において、国家財政が破綻する可能性が非常に高くなっております。
◇ 都道府県は、消費税を大幅増額（税率アップや地方への配分増加）を期待しています。しかしながら、日本の国家戦略として、消費税アップ問題がすんなり成立するためには、「選挙」という試練が立ちはだかっており、難航が予想されます。今回の知事会議提言にも、明記することが出来ませんでした。
◇ 江戸（徳川）時代末期（各藩が大幅な自治権を有する地方分権）と日本の現況は、類似しています。現在の地方は、徳川幕府（政権）や各藩と同様、財政赤字で苦しんでおり、地方単独では、海外からの圧力に対して、対抗する術（武力・財力・ノウハウ）を全く有しておりません。
◇ 日本に圧力をかけて来た黒船等の海外勢力に対して、当初、各藩・幕府は、対抗（攘夷）しようとしました。しかしながら、各藩・幕府の個別戦略では対抗不能と悟り、天皇を担いで、国家統一（中央集権）を図り、やっとのことで、外国に蹂躙されずに（植民地にされずに）生き残った訳であります。
◇ 国家存亡の危機の時機には、中央集権が地方分権に絶対的に有利であり、歴史が証明する通りであります。日本全体の行政は、国と地方（人口50－70万人程度で200の地方）の二段階方式で、効率化を図る必要があります。
◇ 道州制では、現行に類似した三段階方式となり、非効率且つ地域による格差拡大をもたらします（首都圏と名古屋圏以外は大幅な苦境へ）。
◇ 闇の勢力・その他の海外勢力（悪魔）は、日本の崩壊・解体・滅亡を密かに切望して、日本弱体化の謀略網を仕掛けて来ています。その例が、地方自立・地方分権・道州制であります。
◇ 日本の政治家・官僚・地方幹部（都道府県・政令指定都市の首長）・メディア・学者・有識者・評論家等の非常に多くの連中は、前項の如き黒い（悪の・陰湿な）策略・謀略に対抗するのではなく、むしろ、悪魔の提灯持ち（宣伝マン）に転落しております。
◇ 江戸末期は、明治維新（一種の革命）によって、欧米列強の植民地（従属国）から逃れ、日本の国家体制を保持出来ました。しかし、平成の日本は、自国を護る意欲さえ喪失しつつあると言わざるを得ません。
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