既存の海面上昇説はオーバー、今世紀末時点の上昇幅は0.8～2メートルの範囲（テクノバーン）
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▼既存の海面上昇説はオーバー、今世紀末時点の上昇幅は0.8～2メートルの範囲（テクノバーン）
【Technobahn 2008/9/5 23:00】これまでの予想では海面は今世紀末までに2メートル以上上昇するという考えが一般的だったが、最新の数値モデルを使った調査により、今世紀末までの海面の上昇幅は0.8～2メートルの範囲に落ち着く可能性が高いことが4日、米科学雑誌「サイエンス」に掲載された論文により明らかとなった。この研究を行ったのは米コロラド大学のフィーファー（W.T. Pfeffer）博士を中心とする研究グループ。研究グループはグリーンランドや南極の氷の融解が海面の上昇に与える影響をシミュレートする新しい数値モデルを開発。その上で、過去に行われた海面上昇の研究成果通りに海面が上昇するには、グリーンランドや南極で想定よりも多くの氷が融け落ちて、海に流入する必要性があることが判ったと述べている。研究グループは従来の学説が事実関係を誇張しているとまでは言えないが、海面上昇という重大な仮説を提起するには相応しくないと述べている。もっとも、研究グループでは今回、導き出された海面上昇幅の下限となる0.8メートル海水面が上昇しただけでも、人類には多大な影響を与えるだろうとも述べており、海面上昇はいずれにしても、今後、大きな問題となってきそうだ。
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▼中国自動車市場バブル崩壊近し（新世紀のビッグブラザーへ）
『日経産業新聞 2008年9月1日「中国の車販売 急ブレーキ」 7月、6.8%増に鈍化 購買意欲低下映す
中国の自動車市場の減速が鮮明になってきた。業界団体の統計によると、7月の乗用車販売台数（中国内生産分のみ）は前年同月比6.8%増の48万8200台と1ケタ台の伸び率。北京五輪後の消費動向は不透明さを増すとの見方が多く、確実視されていた今年の自動車販売台数（商用車含む）の1千万台突破は微妙との声も出始めている。中国汽車工業会によると、1－7月の乗用車の販売台数は15.8%増の409万9300台。2006年、2007年の上半期（1－6月）はいずれも20%を超える高成長だったことを考えると、いかに急ブレーキがかかったのかがわかる。
「以前はどんどんお客さんが来て忙しかったんだけど。最近は暇だね」。8月末、広東州広州市内のトヨタ自動車の販売店に足を運ぶと、手持ちぶさたな店員が話しかけてきた。トヨタだけではない。広州市の自動車販売店は軒並み、客足の減少にあえいでいる。トヨタは2008年の中国での販売台数（輸入車含む）を2007年実績比4割増の70万台に引き上げる計画を打ち出している。だが、7月の販売台数は9.8%増にとどまった。今年1－7月でも30.2%増止まりだ。世界戦略車「カムリ」の拡販をテコに販売を伸ばしてきた同社が、計画の実現には「黄信号」がともっている。（中略）汽車工業協会が発表する統計はメーカーから販売店への出荷台数がベース。実需はもっと深刻という見方もある。
中国の民族系メーカー、奇瑞汽車（安徽省）は今上半期の「数字」を確保するため、6月の総販売台数の約40%を月末のわずか3日間で販売していた。系列の販売店に大量に卸売りしたとみられる。販売店が消費者にナンバープレートを交付したうえで手渡す「登録台数ベース」ではさらに下振れする。ただ伸びが鈍化しつつあるとはいえ、世界で数少ない成長市場のためメーカー各社はアクセルを踏み続けるしかない。
トヨタやホンダ、米ゼネラル・モーターズ、独フォルクスワーゲンなど外資がこぞって増産計画を出しているほか、広州汽車集団（広東省）など中国勢も続々と独自ブランド車を投入する。中国の自動車市場はすでに供給過剰が深刻化している。販売減速とともに、今後値下げ圧力が強まることは確実だ。こんなときこそ、自動車各社の優勝劣敗が鮮明になる可能性が高い。』何度か本ブログでも取り上げましたが、中国の消費者物価をブレイクダウンすると、自動車、通信機器、家電製品などの工業製品の価格が、毎月下落を続けています。逆に食糧、エネルギー、医薬品などは値上がりし続けている以上、中国で工業製品の供給過剰が起きていることは否定しがたい事実でしょう。現在、アメリカでは苦境に喘ぐビッグスリーが一台1000ドル以上の報奨金を出し、積み上がった在庫の販売に必死になっています。このままでは、中国市場もアメリカと同様に価格の叩きあい「だけ」で、自動車の在庫を処分していく時期に入るのではないかと恐れています。特に、中国市場で販売を急拡大してきたトヨタとホンダの二社について、不安を感じます。それにしても、一月の総販売台数の四割をラスト三日間で系列販売店に販売した奇瑞には笑えます。わたしの経験上、この手の押し込みを行う製造業は、数四半期後に惨憺たる状況に追い込まれます。そもそも、期末に在庫を押し付けられた販売店の採る行動は、翌月、翌四半期の購入を減らすことしかありません、当たり前ですが。系列販売店ということで押し込みを拒否できない場合、積み上がった在庫を叩き売るか、あるいは仕入金の不渡りを出す羽目に陥り、体力のないところから潰れていくでしょう。しかし、中国はメーカーが販売店に出荷した台数で自動車販売台数をカウントしているんですねｗ 消費者への販売台数と、どれだけ差があることやら。中国市場におけるトヨタやホンダの動きは未だ報道されていませんが、日本勢の一社であるマツダは、すでに中国におけるデミオの減産を発表してます。
『マツダ、中国のデミオ減産
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マツダが中国の合弁会社で現地生産しているデミオの生産調整に今月から入ったことが27日、分かった。中国でコンパクトカー市場が低迷している上、経済成長の減速感も加わり、販売が伸び悩んでいるため。当面、９月までの生産調整を決めており、店舗網の拡充などで販売のてこ入れを急ぐ。中国では今年上半期（１―６月）、デミオの生産台数が１万1409台だったのに対し、販売実績は7135台。在庫が4000台前後まで膨らんだため、８、９月の生産台数を平均実績の１割以下となる月100台以下まで引き下げるとみられる。マツダは「市場環境の変化を踏まえ、生産調整を決めた。在庫の適正化でブランド力や収益への影響を最小限にとどめたい」としている。工場で働く従業員の解雇や操業停止は予定していない。』上半期の生産台数が11,409台ということは、営業日（月20日、半年で120日）一日辺りの生産台数は95台。つまり、「月100台以下まで生産台数を引き下げる」ということは、殆ど月に一日しかラインを動かさないということになります。中々ドラスティックな生産調整ですが、マツダはそれだけ危機感を強めているということでしょう。 アメリカの自動車販売縮小が明確になり、中国市場の伸びも鈍化する中、国内では若者の自動車離れも顕著になっています。ネットエイジアの「自動車に関する調査」によると、20代の男女の約三割が「車に興味がない」と答えたそうです。ちなみに、わたしはそろそろ「若者」と呼ばれるのが苦しい歳に入りつつありますが、やはり同じように車には全く興味がありません。車種などもさっぱり分かりません。都心に近い私鉄の駅から二分の家に住んでいるためというのもありますが、実際問題として車を持つメリットが全くないのです。今後、進展する都市化と環境志向の高まりにより、自動車という乗り物が消費者にもたらす価値は、徐々に落ちていくでしょう。この状況を打開するには、新しい技術、新しいコンセプトを持つ新商品を開発、販売するしかないように思えます。
そういう意味で、プリウスに代表されるハイブリッドカーは、確かに新コンセプトの商品だと思います。プリウスの値段が半分くらいに下がり、駐車場代が無料になるのであれば、わたしでも買うかも知れないのですが。
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▼株価急落で 上半期の中国国内ファンド含み損は1兆元に（大紀元日本9月6日）
【大紀元日本9月6日】中国国内・投資信託会社59社の上半期における運用実績をまとめた報告書によると、中国株市場の低迷により、08年上半期における国内投資信託セクターの含み損は1兆元超となった。巨額な損失を招いた原因として、中国Ａ株式市場の暴落が挙げられたほか、ファンド会社のリスク管理及び売買回転率(turnover ratio、売買高比率)の低下も挙げられた。上海紙「国際金融報」が伝えた。同報告書によると、59の投資信託会社の364本のファンドは今年上半期において、1・08兆元(約17兆円)の損失を出した。記録し始めて以来、最高損失額となった。また、各種ファンドの中で、マネーマーケット・ファンドが唯一、12・97億元(約201・5億円)の含み益を計上した。専門家は、ファンドが保有する証券などの売買回転率の低下が含み損を拡大した一因だと指摘する。一般的、ファンドが保有する証券の売買回転率はその証券あるいは株が取引されている頻度を示す指標で、ファンド運用実績と直接に関係しないが、統計上では一定の相関性があるという。データによると、今年上半期において各種のファンドの証券売買回転率は07年同期と比べ大幅に下がり、06年よりも低くなっている。それぞれの売買回転率は昨年、300%を超えたが、しかし今年上半期では、クローズエンド型ファンドとオープン型株ファンドの売買回転率は200%へ、オープン・バランス型ミューチュアルファンドも214%へと急落した。
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▼毎年25万人が自殺、半数はうつ病―中国（レコードチャイナ）
2008年9月4日、北京晩報によると、9月10日の世界自殺予防デーに先立ち、中国では毎年約25万人が自殺しており、その半数が鬱病だったと、北京市衛生局が明らかにした。また、自殺未遂者は200万人にのぼる。趙副局長は「現在、自殺を予防できるような特効薬はないが、適切な対応を施すことで自殺の発生は減少させることができる」と話し、楽しく、寛大で、穏やかな社会環境を実現し、精神的な健康を促進させようと社会全体に呼びかけた。
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▼「南華路で発見された子供の死体は、臓器売買グループの仕業アル」「すでに市内のあちこちで、内臓を摘出された子供の死体が発見されているアル」「犯罪組織が子供を殺して内臓を取り出し、そこに麻薬をつめて取引きに使っているアル」子供の死体から臓器摘出！？市民に広がる「組織犯罪」の噂―貴州省安順市（レコードチャイナ）
2008年9月4日、貴州省のニュースサイト「金黔在線」は8月18日に同省安順市で発生した男児の死体遺棄事件で、市民の間に広がる噂を公安局が否定したと報じた。数日後、市内では「南華路で発見された子供の死体は、臓器売買グループの仕業」という噂が広まった。ほかにも「すでに市内のあちこちで、内臓を摘出された子供の死体が発見されている」といったものや「犯罪組織が子供を殺して内臓を取り出し、そこに麻薬をつめて取引きに使っている」という噂まで出現。子供を持つ親たちに不安が広がっていた。事態を重く見た安順市公安局は今月3日、緊急記者会見を開き「発見された子供の死因は膵炎によるもので、数々の傷口は医療機関による手術や処置の跡。内臓はすべてそろっている」と数々の噂を完全否定した。この男児の身元についてはいまだに不明であるため、当局は市民からの通報を待っている
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▼中国湖南省：現地政府絡みの高利息融資事件に抗議、群衆1万人が交通網遮断（大紀元日本9月6日）
【大紀元日本9月6日】中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で４日、およそ1万人の群衆が抗議デモを行い、駅を包囲し線路や道路などを遮断した。4年前、現地政府も推し進めた現地企業の高利息融資に地元市民15万人が資金を投入したが、今年６月以降、元利返済ができない可能性が出始め、被害を受けた出資者らの怒りが爆発、街頭に出て駅や主要道路を遮るなどの抗議を行った。当日、大量の武装警察が吉首市に派遣され、市民と衝突し、群衆側の負傷者は50人を超えたという。現在、抗議が鎮まったが吉首市の武装警察、交通警察、民間警察、消防警察等が全員待機しているという。地元住民によると、2004年に吉首市政府関係者が政治業績を作るために、地元の土地開発業者および採鉱業者が市民を対象する高利息融資行為に支持を示した。企業は短期間で大量の資金集めに成功した。さらに政府関係者らも融資に参加、開発業者と提携して、裏で大量の投資を操作し、2006年には投資総額が3000億円以上に上った。白熱化した投資ブームに惑わされて、多くの市民は退職金、老後のための貯蓄、土地を売却した資金、強いては銀行から高利回りの借金をしてまで、次々と投資に参加した。報道によると、投資に参加した個人投資者が15万人にも及び、個人投資額は3年間で約462億円に上った。しかし、一方で今年の7月末から8月初旬に、政府トップおよび市行政トップ関係者が一夜で投資した総資金とその利息を全額引き出し、一瞬にして約46億円が減ってしまった。情報を知った一般市民も相次いで資金および利息を引き出し、半月も経たない内に約108億円の資金が引き出された。その後、開発業者らは投資者に対して元利返済できないことを明ら
かにした。これまでに、今回の融資に参加した開発業者・企業は、湘西トゥチャ族ミャオ族自治州だけでも20社以上があり、それに個人投資家、賭博場(同自治州では賭博が流行っている)など、少なとも50軒が資金を投入した。200万人人口の同自治州は今回の融資投資事件で社会経済が翻弄された。
多くの被害者は落胆し、怒りと失望で自殺しようとする者も現れたほどだという。9月4日、大勢の投資者は中央上層部の関心を引き寄せるために、駅の線路を遮り、人間壁を作り往来する汽車を止め、交通動脈を切断させたという。
吉首市は湖南省西部、武陵山脈の東側に位置し、湖北省、四川省、貴州省に接し、 湘西土家族自治州の州都で、武陵山岳地区の要所といわれている。18の郷鎮を管轄し、総面積は1062キロ平方メートルで、南北には鉄道と国道が通っている。
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▼四川大地震：被災地住民の悲鳴、救援物質はどこに消えたのか（大紀元日本9月6日）
【大紀元日本9月6日】四川大地震から3カ月半が過ぎた。北京五輪に熱を上げ、四川大地震の被災地への関心が薄れ、救援物資や義援金が十分に手元に届いていない被災地の住民から不満の声が漏れている。また地方政府の腐敗に加え、管理が不十分で、未だにテント生活を強いられている住民から、寒くなるにつれ、心配の声が上がっていると、4日、「希望の声」ラジオが伝えた。被災地の中国・甘粛隴南地域の住民張さんは、中央政府は被災地の住民に毎日10元の補助金を拠出すると発表しているが、実際には多額の補助金が横領着服されたという。 例えば、救援物資が一部の住民には配給されず、一部の地域では一人当たり一日10元、一カ月300元の補助金が月200元しか交付されず、トラックで運んできた香港からの支援毛布をトラック運転手らが着服しても誰も追及しないと嘆く。張さんはまた、現在完全に倒壊した家屋には２万元の補助金が交付され修理可能な家屋には３千元の補助金が交付されるが、建築材料の価格が暴騰し、多くの住民は新しい家を建てるのは不可能だという。そのため、家屋に被害があった被災者のほとんどが、狭いテント生活を続けており、「衣住食」にも困ると話している。
当局の関心が北京五輪に向けられたことについて、張さんは、民衆がこんな苦しい生活を強いられているのに、北京五輪だけ盛り上がり、被災地の住民は失望しているという。特に住民には配給されず、倉庫に放置したままの多くの衣服、毛布などが管理不備により腐ってしまったことを強調した。だが、不満に思っても訴えるところがないと、張さんは語る。当地政府の関係者が張さんのところを訪ね、「北京に陳情に行くな！もし北京に陳情に行ったら北京で半月拘留し、地元に返されたら村で半月拘留し、市で半月拘留し、県で半月拘留し、合計２カ月も拘留される」と脅かしたという。別の被災地の中国四川省映秀の住民・永福さんは、当局が二人目の子には補助金を提供しないことに不満をあらわにした。政府被災地支援の規定には（一人っ子政策に従い）一人っ子にしか補助金を交付せず、二人目からは補助金を拠出しないという。このような規定について、永福さんは、「二人目の子供も一人の人間として生まれたのに、こんなに差別を受けなければならないのか、子供は平等に扱うべきではないのか、子どもがかわいそうだ」と語った。
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