不動産バブル崩壊余波で民衆暴動＠チュウゴク湖南省（中南海ノ黄昏）
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▼不動産バブル崩壊余波で民衆暴動＠湖南省～「武装警察の頭の上に石を箭雨のように投げている」（中南海ノ黄昏）
湖南省西北部に位置する吉首市で機能、大規模な民衆抗議事件が発生し、数千人の民衆が、必死で稼いだお金を不法に集められ返って来ないと訴えた。昨日現地のそれぞれの大きな交差点や列鉄道の駅で交通を阻止し、当局は大量の軍警を現場に出動させ民衆と対峙した。現地の情報によると、群衆は軍警に投石し抗議し、今のところ死傷者の報告はない。新華社は昨晩、事件はすでに静まり、交通は正常に回復しているとのニュースを発した。事件は、吉首市の「栄昌グループ」、「三館グループ」などの高利息を謳い文句に、不動産プロジェクトのために社会で資金を集めている企業が、人々が言うには最近、預けた30万元が引き出せなくなっていることに気づき、資金調達の責任者が資金をもって逃げるのではないかと疑われ発生した。一昨日、デモ隊は州政府に陳情に訪れ、この日の晩に更に数百人が列車の駅で横断幕を掲げ抗議を行い、そして線路上に座り込み列車の進路を阻止し、多くの鉄道サービスが影響を受けた。当局は大量の武装警察、公安を現場に派遣し、ヘルメット、手には盾を持って人垣を築き、デモ隊はこの晩に解散した。「武装警察の頭の上に石を箭雨のように投げている」しかし事態は、昨日から引き続き悪化し、数千人の民衆が吉首市内の主要幹線道路の交差点と鉄道の駅で座り込んで封鎖し、鉄道の駅が再び麻痺し、1万人以上の武装警察、公安が現場で警戒にあたった。天涯網のユーザーは、「民衆が武装警察めがけて石を投げ、古代の箭雨と同じみたいでワーワー威勢良くやっとる」と語っている。新華社が昨日の晩10時に発した原稿の報道によると、吉首で「集団性事件」が出現し、人々はすでに解散し、市内の交通および鉄道の駅のサービスは全面的に回復し、商業店舗も正常に営業しているという。報道はまた、湖南省委員会、省政府が高度院事件を重視し、湖南省副省長・徐憲平が、湖南省銀監局などの関連責任者を吉首へ急行させて意見をまとめるという。更に、吉首の民間資金調達問題は長期にわたっており、関連企業の責任者はすでに公安機関に制御されていると報じている。しかし、この記事には、事件に関わった具体的な金額は記されていない。吉首は湖南省西北部に位置し、湘西土家族自治州の州都で、武陵山岳地帯の明珠が観光地として有名。吉首市の総面積は1,062平方キロで、香港とほぼ同じで、人口はおよそ30万人だ。
明報「湖南千人大示威警民對峙 血汗錢集資被騙 阻路抗議」
逃げようとして足首をつかまれたという、ドジな盗人事件というところでしょうか。
『星島日報』によると、抗議に参加者した殆どが老人と女性で、今回事件のきっかけとなった不動産開発会社が集めた資金は10億元を越えるとか。また、湘西自治州内では、不法な資金調達が頻繁に行われていて、同じような会社が40社ほどあり、総額で72億元もの資金が不法に集められているともあります。また、今回事件のきっかけとなった会社のひとつは、現地で有名な企業家が経営していたもので、その人物は政協委員でもあるらしく、過去数年間に36%～25%という高利率を謳い文句に大量の資金を集めていた模様。地元では6月頃からいくつかのこういった会社で資金が返還されなくなり始め、出資者らに動揺が広がっていたようです。
星島日報「湖南數千人堵火車」
新華社は、今回の事件を湘西自治州特有の問題から生じた事件というこにしておさめようとしているようですが、さてさて。
新華網（地方版）「吉首処理一起因非法集資引発的集体上訴」
交通を遮断しつつ抗議する方法は流行のようです。どこだったか綺麗に忘れてしまいましたが、少し前にも同じような抗議行動をしている事件を目にしました。新華網の記事やらの表題を見てもわかるとおり、訴えられた側に”不法”の文字がすでに付いております。そして、交差点で車を止めたり、駅で電車を止めた人々は、今のところ不法扱いはされていません。「極少数の不法分子が扇動し・・」となるのは時間の問題でしょうが、初動でそうしないのは、民衆の怒りをできるだけ刺激しないよう配慮し、その矛先が当局へ向くことを嫌ってのことだろうと思います。
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▼中国、1日に2か所で大規模な暴動が発生（ＡＦＰ）
【9月5日 AFP】中国で4日、中部湖南（Hunan）省と南東部浙江（Zhejiang）省の2か所で大規模な暴動があり、軍や武装警察隊が鎮圧にあたった。人権団体などが5日、明らかにした。香港（Hong Kong）に拠点を置く人権団体「中国人権民主化運動情報センター（Information Centre for Human Rights and Democracy）」によると、湖南省吉首（Jishou）で4日、市民から出資を募っていた不動産会社が金の返還に応じないことに怒った1万人あまりが道路や鉄道を封鎖したため、兵士や武装警官ら5000人が動員された。衝突で50人あまりが負傷し、20人が逮捕されたという。吉首市当局はウェブサイトで、市民を解散させるために武装警察が派遣されたと発表したが、その人数には触れていない。負傷者は出ておらず、道路や鉄道の交通は5日までに通常に戻ったとしている。また、騒ぎの原因になった不動産会社の幹部は詐欺の疑いで取り調べを受けている。中国の人気ポータルサイトには、線路や道路沿いに配備された武装警察の様子をとらえた写真が掲載された。一方、中国人権民主化運動情報センターによると、浙江省の寧波（Ningbo）で4日発生した暴動は、前日に工場で少年が窓から転落して負傷したことをきっかけに発生した。少年の親類ら約500人が説明を求めて工場に押しかけたところ、同日午後には約1万人に膨れあがり、瓶や石を投げ始めた。現場に到着した武装警察約500人が敷地の外に出そうとところ暴徒化し、警察官を含む約20人が負傷し、約10人が逮捕された。市当局は、少年は工場に隠れていたところを作業員らに発見され、逃げようとして自ら飛び降りたと説明している。少年は脚の骨を折り病院に運ばれたが、容態は安定しているという。AFPはこの事件について同市警察当局に問い合わせたが回答は得られなかった。中国では最近、社会に不満を持つ市民らによる暴動が相次いでいる。6月には南西部の貴州（Guizhou）省で、17歳の少女が暴行後に殺害されたとみられる事件で、警察が真相を隠ぺいしたと主張する市民らによる数万人規模の暴動が発生している。
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▼ケニア中部でひょう、白く覆われた地面に住民は驚き（アメーバニュース）
［ナイロビ ３日 ロイター］ ケニアの首都ナイロビから北西に２５５キロ離れた地域でひょうが降り、白く覆われた地面を初めて見る多くの地元住民を楽しませた。当局者が３日に語った。ケニアの一部地域ではひょうが降ることは珍しくないが、同地では観測史上初めてだという。
住民らはボール状に固めたひょうを投げあったり、斜面を覆った氷を口に含むなどして楽しんでいた。住民の１人は記者団に「大きな白いシートが敷かれたと思ったので、自分たちの目で見てみることにした。ジーザスが戻ってきたと思った」と語った。
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▼ドル崩壊ではなく、円以外みんな崩壊？（新世紀のビッグブラザーへ）
予定では、本日は本ブログの読者の一人NO様から投稿頂いた、中国の自動車市場の件を予定しておりました。が、為替相場などの動きがあまりにもドラスティックなので、中国自動車市場は明日に延期させて頂きます。NO様、すみません。
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上記は2008年9月1日-5日までの一週間の日本円、ユーロ、英国ポンド、韓国ウォン、オーストラリアドルの値動きを、対米ドルで比較したものです。日本円を除き、全ての通貨が対ドルで大きく値を下げているのが分かります。それにしても、ウォンの動きはダイナミックですね。まるで株価のようなボラタリティ（変動率）で、激しく変動しています。わずか五日間で、5%以上の変動をしているのですから、中々半端ないです。また、豪ドルの下落振りも、想像以上です。韓銀が為替介入をしなければ、豪ドルの下落はここまで目立たなかったと思いますが。20:20現在、ドル円は106.26円、ユロ円は151.26円、豪ドル円は86.02円、ポン円は187.14円となっています。まるで、一ヶ月前とは別の世界にいるようです。
おぼろげですが、一ヶ月前はユロ円は170円直前、豪ドル円は105円、ポン円は220円超だったと記憶しております。ドルだけは108円と110円の間を行ったりきたりしていましたが、さすがに最近は少し円に対し価値を落としました。レパトリー（決済前の、アメリカへのドルの還流）だの、キャリー資金の巻き戻しだの言われていますが、要は欧州、オセアニア、そして韓国に代表される新興経済諸国のバブル崩壊が決定的になっただけのような気も致します。結局、各国の通貨は幾らが適切なのか。例により、英国フィナンシャルタイムズ紙のビッグマック指数を見てみましょう。
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FT紙の最新の指数によれば、各国のビッグマック指数（2008年7月24日）は以下の通りです。
適切な為替相場
英国ポンド 1ドル1.56ポンド：現状は28%の過大評価
オーストラリアドル 1ドル0.97豪ドル：現状は6%の過小評価
日本円 1ドル78.4円：現状は27%の過小評価 ＜＜＜＜おいっ！
ユーロ 1ドル1.06ユーロ：現状は50%の過大評価 ＜＜＜おい、おいっ！！！！
・・・・いつの間にか、円の価値がやたら高く、ユーロの価値がやたら低くなっとる。。。恐らく、欧州の物価高に対し、日本のCPI上昇率が緩やか、つまり購買力が落ちていないことが原因だとは思いますが、それにしても、変わりすぎでしょう、フィナンシャルタイムズ。もしもこの数値が正しいとすると、ユロ円の適正価格は83円になってしまいます。幾らなんでも安すぎる気がします。 ちなみに昨年六月のビッグマック指数によると、ドル円の適正価格は82円、ドルユロの適正価格は1.12円、ユロ円の適正価格は92円でした。
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ユロ円の適正価格が10%も下がっているのは、欧州が通貨バブルであり、バブルである以上、崩壊することを暗示しているのでしょうか。そう考えると、納得できないこともありません。さて、まるで株価のようなボラタリティを獲得してしまったKRW、韓国ウォンですが、韓国当局は「九月危機」の否定に必死になっています。わたしの知る限りでも、ここ数日でIMF、アメリカ三大格付会社、メリルリンチ、シティ、リーマンブラザースの意見を引き合いに出し、「韓国は通貨危機ではない」との主張を繰り返しています。どうでもいいですが、胡散臭いところばかりですね。第三者から見ると、この手の報道を必死に繰り返せば繰り返すほど、当人たちの危機感があからさまに見えてしまうのですが。ま、いずれにせよ、他人事ですが。ところで、今週前半にウォンが5%以上も値を下げた後、木曜日から韓銀はようやく目覚めたかのように、通貨防衛の介入を大々的に行っています。個人的には、この韓銀の抵抗は間違ってはいないかな、と思っています。 韓国の報道機関には、ウォン安圧力に抗い、外貨準備高を減らすのは愚策との主張を展開しているところもありますが、そもそも「こういうとき」のために外貨準備高はあるのです。もしも外貨準備をケチり、通貨安がヒートアップし、万が一オーバーシュートに突入してしまえば、全ては手遅れです。たとえ外貨準備を使い果たす可能性があろうとも、韓銀は為替介入によりウォンを防衛すべきなのです。もちろん、外貨準備が尽きてしまえばジ・エンドですが、少なくとも韓銀が通貨防衛を行っている限り、韓国にとって最も貴重とも言える「時間」を買うことができます。韓銀の抵抗により、何とかウォン安のオーバーシュートの瞬間を先延ばしにしておけば、もしかしたら現在の世界的な為替の混乱が収まるかも知れません。もちろん、収まらないかも知れませんが、今の韓国の状況だと、韓銀が通貨防衛を行わない限り、週に5%以上という背筋の寒くなるようなペースで、ウォンは下落していくでしょう。何しろ現在の韓国には、韓銀の介入を除いてウォンが上昇する要因が一つもないのです。（そもそも、これが問題なのですが）
『ウォン急落で韓国通貨危機寸前 市場介入で外資逃避を封じ込め
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韓国ウォン安が深刻化している。外為市場の関係者によると、韓国通貨当局は米ドル売りウォン買いの市場介入を「断続的に行っている」ようだ。それによって、2008年9月5日のウォンは1米ドル1117.8ウォンで、前日に引き続き上昇した。政府のドル売り介入の報道をきっかけに反転上昇しはじめたが、ロイター通信などによると、韓国内では1997年のアジア通貨危機を思い起こさせる、「9月金融危機説」までも飛び出し、政府は外資の国内封じ込めに懸命という。－3日には年初来18.9％も下落－2008年9月4日のウォンは5日ぶりに反発し、1米ドル1128.6ウォンをつけたが、前日（3日）の終値は1148.5ウォン、一時は1米ドル1157.35ウォンまで下がった。ブルーンバーグによると、ここ数日で最も下がった9月3日時点で、ウォンは年初来で18.9％も下落。1997年のアジア通貨危機を思い起こさせた。（後略）』