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▼煙が立ち始めた韓 国経済　８月７日（木）（中韓を知りすぎた男）
昨日の続きです。韓国問題は多くの方が書いていますが　私はビジネスマンとして韓国経済について少し考察してみたいと思います。私は経済学者ではないので、多少　論理矛盾が起こりますが、韓国に直接投資している以上、学者より真剣です。学者は経済指標の数字をながめながら考察しますが、私は現地で直接見たり,感じたことを土台にして考えて見ます。日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでもないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。しかし日本の一人当たりの国民所得は３万７０００ドル、韓国は１万４０００ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、年間５～６回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその出費も大変です。最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカードの普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が発生しています。その数　韓国人口の１３％を超えるとみられています。韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ出します。結果　為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜならウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が高まります。韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で見切りをつけるかに掛かっています。前回の（1997年）の通貨危機の際は、ＩＭＦや日本の莫大な外貨融資によって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉がないみたいです。
１９９７年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を信じてしまった。ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで残って韓国を助けたという事実があきらかになった。しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領のデタラメな日本責任論だけが心に残ります。私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。というのは２００６年　韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。
日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を助けます。（締結したのは谷垣禎一財務大臣）

韓国の通貨危機時に日本は１００億ドルを、日本の危機時には韓国が５０億ドルをそれぞれ支援するという契約です。日本が通貨危機に陥ることは１００％ありえませんが、韓国の通貨危機はすでに目の前に迫っています。なぜなら日本の外貨準備金は１兆１５６億ドル（昨年末）もあります。この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルもありますが、準備金の額は日本の実力です。日本のメディアも経済評論家も余りにも日本悲観論を言いすぎです。その元になっているは日本の借金の総額は１０００兆円に近づいたことが起因しています。しかしこの債権者は日本人自身です、海外からお金を借りているわけではない、返済はドルではなく円で返せます、その気になれば全額返すことも出来ます、日銀が円を印刷すればいいだけの話です。ただそんなことをすれば円が日本中に溢れてハイパーインフレになってしまいます。もちろん債務残高がこのまま増え続けることは決して良くはありません。しかし落ち込む必要はさらさらありません。日本の金融資産は５００兆円もあります、貿易黒字は毎年１０兆円も溜まります。日本の技術ライセンス使用料として入ってくるお金は１兆円に近づいています、日本が海外に持っている債権の利子と配当金もかなりの額です。こんなすごい国は人類始まって以来です。先日テレビを見ていましたら、竹中平蔵氏が「サブプライムで傷ついたアメリカの株は９％下落、傷が浅かった日本は１７％も下落している、日本が改革を後退させたから外国の日本売りが始まったのです」と言っていますが、まったく見当違いだと思います日本の株式市場は外国ファンドが６０％以上占めています。彼らの手口は空売りと空買いです、何かを「空売り」するということは、もしその価格が下がれば儲かるということです,「空買い」はその反対です。ファンドは日本の株が持ち直せば、直ぐに空売りに走ります、そして経済評論家やマスコミに日本悲観論の情報を流して株価を下げます。この手口でファンドは大儲けしています。元大蔵財務官の榊原英資氏はテレビにタイミングよく出てきては日本悲観論をブチます。この人は間違いなく米ファンドの手先です。榊原氏は以前米国サマーズと組んであらゆる手段を講じてドル高円安に誘導した、それだけだと何も問題はないが、彼は情報を米ファンドジョージ・ソロスに情報を流し彼を怪物ファンドにしてしまった。そして一国を転覆させるだけの資力を持ってしまった、アジア通貨危機の引き金はソロスが引いた。

（私の悪い癖で話がだんだん違う方向へ飛んでいきます、本当に書きたいところから離れていきます、明日はもう一度韓国の話に戻ってマジメに考察します、スイマセン）
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▼韓 国はこれで大丈 夫か　　８月８日（金）（中韓を知りすぎた男）
今日も韓国を分析してみたいと思います。朝鮮日報を見ていますと、「韓国経済は四面楚歌」と大きく載っていました。ハイペースで続くインフレ、投資の減少、雇用の伸びの鈍化。韓国は先進国入りに失敗した国だと　最近思うようになって来ました。もちろん先進国の定義は曖昧ですが、国際社会では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を先進国として扱っています。韓国は一人あたりＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国３０カ国中２４位です。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は韓国を先進国の一員にしていません。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国に韓国を入れています。このように国際機関によって韓国の扱いが微妙です。先進国の要件として生活水準、技術水準だけではなしに、政治体制、表現の自由といった民主主義の成熟度も重要です。韓国は９６年に加盟しました。日本は６４年加盟、中国は加盟していません。２００６年１０月に国連事務総長に韓国人の藩基文氏が選ばれた事は、世界の国連加盟国の認識が「韓国は先進国ではない」という事を示しています。いつの頃からか　わかりませんが、国連事務総長は小国から選ぶことが慣例化されています。韓国の前はガーナ、エジプト、ペルー、など　先進国からは選んでいません。公平をきすべき国連事務総長として　韓国人の性格では絶対無理だと思っていました。藩基文氏が就任してからいろいろ批判が集中しています。２００７年９月、彼は台湾の国連加盟問題について「台湾は中国の一部」という発言で、常識ある国々から批判を浴び、また国連の主要ポストに韓国人を起用して国連内部から反発を受けています。これに対して藩基文は、もともと国連への財政負担の割には韓国人の職員数が少なかった、故に韓国人の職員の数が増えたにすぎない、と反論しています。しかし韓国は国連分担金を滞納しており１億１千６００万ドルも溜まっています。これを指摘されると、彼は滞納を皆解消する計画を示したが、まだ一向に完済されていません。彼は一向に懲りずに、自分の娘婿を国連イラク支援派遣団の官房長に抜擢した。国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文章を２００７年１２月に採択する事態となった。２００８年７月、事務総長就任後初めて祖国に帰ったときに、訪韓の感想を聞かれて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力発展に貢献できるようベストを尽くす」答えています。彼は韓国の職員ではないのです、中立と公平を旨とする国連事務総長なのです。だから公的な場所でこのような発言をしては国連の意義も目的も意味がなくなってしまいます。国連の危機です。これをもってしても韓国人の国際感覚はゼロです。国際的な常識がまるで備わっていません。
ここでまた経済の話に戻します。韓国が先進国入りに失敗した原因について考えてみます。まず一番大きな問題は、サムスン、現代、ＬＧ、などの財閥企業が国内市場を占有してしまったことです。その上韓国政府は高関税戦略で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護しています。韓国市場を占有すれば利益がたっぷり取れます、その利益を元に海外市場では、安く販売して海外市場におけるシェアーを伸ばしています。（国内利益５７％、海外利益２・4％）よくテレビで経済評論家が日本企業が韓国のサムスンや現代に負け続けている、すでに韓国企業は日本企業をすでに凌駕したと、嘆いていますが、韓国の財閥企業は日本から部品や資材を購入して組み立てて販売しているだけです。その証拠に去年、対日貿易赤字が２５３億ドルも達しました。韓国企業が世界で売り上げを伸ばせば伸ばすほど、日本に利益が入ってきます。これはなにも韓国だけではありません、世界の工場は日本の資本財が無いと止まってしまいます。
日本の輸出の６０％は資本財の輸出です。輸出するものが耐久消費財と資本財とでは、意味するものがまるで違う。以前　盧武鉉大統領が「日本の貿易黒字を減らせ」と命令しました。ところが日本が輸出を減らせば韓国の工場が止まり、そのまま韓国の首を絞めることになります。大統領の悔しさが手に取るようにわかります。韓国の財閥企業は、日本の技術と部品で成り立っています。その大手財閥企業のほとんど、２００６以降赤字が続いています。主たる原因を「ウオン高」「原油高」においていますが、最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼っているようでは、いずれ困窮するほかはありません。いままでの文章を読んで少しは胸のつかえが下りたと思います。韓国人が日本に対して罵詈雑言を浴びせても知らぬ顔をしましょう。彼らは毎年２３０億ドルも日本に朝貢しています。先進国入りに失敗した２番目の要因は、労使紛争の長期化、労働市場の硬直化です。韓国の労働者は左翼思想に染まり際限なくストライキを繰り返します。特に左翼政権の盧武鉉大統領になってからより顕著になりました。彼はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わねばならないという法律を作りました。お陰で大企業の生産ラインは、平均一ヶ月はストップします。そして嫌気になった大企業の工場は海外に移転し、中小企業も力のある会社は海外に逃げだしました。その為に大学卒の就職率が５０％を切ってしまいました。韓国の大手企業の資本は外資系ファンドに、技術は日本に握られています。そして国民は海外に逃げ出し資産を海外に持ち出しています。韓国人の得意技、自分で自分の首を絞め始めました。
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