銀座に自衛隊の装甲車！ で、米軍の装甲車は通れるのか？ （清谷信一）
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▼もう黙っちゃおれん？ 民主党長妻昭代議士の品格と公共心を問う （清谷信一）
ミスター年金こと民主党代議士、長妻昭代議士の事務所です。事務所から道路を挟んだ反対側の歩道には黄色の派手な幟がおかれ、長妻代議士のパンフいれが街路樹に括り付けられていました。パンフ入れはひとつだけではなく、前後に二つおかれておりました。ぼくもオトナなので、あれこれ人の揚げ足をとるのはあまり気がすすませんが、公人たる代議士が天下の往来と街路樹を私するのは如何なものでしょうか。
これが犯罪あるいは違法行為かといえばそうではありません。ですから、「パチンコ屋だって風俗店だって捨て看おいてるだるろが、町の景観？そんなの人によって違うだろう。オレはこの青と黄色の幟が綺麗だと思っているんだよ。チラシも同じだ、何にしても法律を犯しているわけじゃねえだろう。グダグダ言うな」と、反論されると何も言えないのですが、選良たる代議士は法には触れないにしても他人に迷惑をかけてまで自己の利益を追求するのはいかがなものでしょうか。センセイの事務所の方だって毎朝事務所の回りを掃除しているじゃないですか。これは矛盾しているように思えます。 しかも長妻センセイはＴＶでも清潔なイメージで売っていらっしゃるわけで、こういう現実を目にすると有権者は「いうこととやることが随分と違うんだなあ」と失望したりするわけです。こういうことをやっていると、金の授受さえ無ければ選挙違反してもいいんだと、易きに流れて徐々に内なる規律が乱れ、次第によりモラルハザードを起こす人は多々見かけます。ぼくも年金などに関する長妻代議士の活動は評価しないわけではありませんし。がんばっていただきたいと思いますが、それはそれ。これはこれ。信用を築くのは長年かかりますが、それを失うのは一瞬、あるいはほんの些細なことだったりします。てなわけで撤去されては如何でしょうか。恐らく選挙も近いことですし。老婆心ながら申し上げます。
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▼銀座に自衛隊の装甲車！ で、米軍の装甲車は通れるのか？ （清谷信一）
銀座に装甲車！ 都が防災訓練 初の日曜開催に
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以前ビッグレスキューでは装甲車が銀座に出張ってきた時、、朝日新聞は「軍国主義の軍靴の響きが」的な記事を書いておりました。もっとも直接そのようなことは書かず、写真とコメントなどで演習に装甲車の投入を暗に非難していたのですが。さて、もうそのような記事はやめたのでしょうか。今回も米軍の艦艇の参加などもありましたが、陸軍や海兵隊の地上部隊も演習に参加して欲しいものです。というのは災害あるいは戦時の米軍車輛通行に不便はないか、実際に使って確認したいからです。昭和４８年の当時の建設省の道路局長通達では「道路の構造保全のための措置を構造の保全のたえの措置を講ずる限り、その通行について政令の規定は適応されない」ことになっています。この「道路の構造保全のための措置を構造の保全のたえの措置」とは具体的にどのようなものなのか、ハッキリしません。米軍の工兵隊が勝手に道路や橋を補強していいのでしょうか。国交省に取材にいったのですが、一応国交省と米軍との間での話し合いで、あれこれ決めるというこになっているそうです。が、どうもあまり話を詰めているようには思えませんでした。
最大７０トンにもなるＭ１戦車を含め、多くの車輛が規定外です（車両制限令第三条 http://
果たして実際の運用で問題はないのか、実際に国交省と在日米軍はどの程度話を詰めているのか。その実証には実際に演習してみるのが宜しいのではないでしょうか。また昨今の装甲車輛は大型化しており、車両制限令による規制以下の大型装甲車輛の開発は極めて困難です。これを墨守しているとまともな防御力や機動力が得られない可能性が強いです。また横幅２．５メートルギリギリにつくった場合、増加装甲を付けたり出来なくなります。特にこれから開発しようという機動戦闘車のような車輛では尚更です。別に侵略してくる外国軍隊もこの規制を守ってくれるならば何も言いませんが。実はこの規制には抜け道があって国交省に「特殊車両通行通知書」を出せばいいのです。これは一度出せば一年間有効です。はみ出しがどの程度有効かということは「特殊車両通行照会書」を国交省に出せば国交省が回答してくれます。ですから横幅２．５メートル以上の装甲車輛を開発しても運用が不可能ではありません。ちょっと面倒くさくなるだけです。
かつて石破茂氏は防衛長官当時、開発中の国産のＮＢＣ偵察車が完成するまでのつなぎでフォックスを少数導入してはどうかと提案したら、中の人達から「大臣（防衛長官は中の世界では長官ではなく大臣と呼ばれます）、あれは横幅がありすぎます」と反対されたそうです。ですが「特殊車両通行通知書」や「特殊車両通行照会書」に関してどれだけ正直に長官に説明したのか気になります。正式な装備ならともかく、中継ぎに少数いれる車輛であれば国交省への手続きぐらい大したハードルではないと思いますが。 防衛庁（当時）の外国製車輛の導入を阻止したいという思惑があったのではないか、というのは邪推でしょうか。防衛省や自衛隊はこの国交省の規制を非関税障壁として利用しているのではないでしょうか。初めから外国製の装甲車輛を排除できれば天下り先の国内メーカーの仕事は確保できます。シンガポールのような都市国家や、舗装道路が満足に整備されていない途上国で使用できる車輛がどうして道路が整備された我が国では使用できないのでしょうか。これを不思議に思うのが人情というものではないでしょうか。これだけ土建屋に天文学的なカネをばらまいて、狐や狸しか通らない場所にも立派な舗装道路をひいているのに、他国が普通に使っている装甲車輛が我が国内で通行できないというのはどうも納得できないのですが。防衛省も政策官庁になったことですし、軍事的な整合性を優先するなら国交省と自衛隊に対する規制の緩和を話し合っては如何でしょうか。防衛庁を防衛省にしたのはこういうことをするためだったのではないでしょうか。
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▼50年ぶりに「ハングル化」（博士の独り言）
韓国の民法、50年ぶり「ハングル化」へ 来年3月をめどに国会提出
「深掘する」は「深く掘る」に、「詐術」は「まやかし」に、「得喪」は「取得と喪失」に…。法務部は3日、1958年に制定された民法の難解な漢字語を、分かりやすい言葉に置き換える作業を行っている、と発表した。民法は日常生活と密接に関わる法律だが、日本統治時代に流入した日本式の漢字語が多いため、法曹関係者でなければ難しくて読めない、と指摘されていた。朝鮮日報 9月4日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「日韓併合以前は、100校程度しか存在しなかった学校が、日本の貢献により、1944年（昭和19年）には5213校にまで増えた」（要旨）。先稿より参照のため引用。
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日本が提供した遺産の名残り
韓国紙「朝鮮日報」が、時折、併合時代、日本統治時代と記すようになった。以前によく用いていた「日帝の植民地時代」等の表現に比較すれば、未だに、ごく部分的にとはいえ、少しは史実に即した好ましい傾向に映る。自国の史実と日本に対する毀損を込めた虚構の文言の羅列（られつ）よりは、「史実」「事実」のみが、冷静な議論の土台となり得るからである。表題記事に云く、「日本統治時代に流入した日本式の漢字語が多いため、法曹関係者でなければ難しくて読めない、と指摘されていた」と。また云く、「これを受け法務部は、政府レベルで進められている「分かりやすい法令づくり事業」の一環として、民法1118条までのすべての条項を対象に、全面的に見直す作業を進めていることを明らかにした」とある。同国が建国（1948年）後に、制定した民法が、「日本式の漢字」のみで記されていた。その条文について、同国内で「50年ぶり「ハングル化」へ」と報じるほど、長きに渡って使用されて来た、とは。驚きさえ覚える一報ではないか。「50年ぶり」と謂うよりは、「50年後にようやく」と認識すれば事の次第が判りやすい。それでも、日本式の漢字はかなり残る様子だ。この事例が意味するものは何だろうか。いわゆる、併合時代に、同地方（日本國朝鮮地方）の時代に、多大なインフラ資産とともに、いかに多大な文化を提供して近代化に尽くしたか。その遺産がまた、いかに便宜性が高く、高次なものであったか。その一端を物語る事例と謂えるのではないか。
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日本は、当時、文字を読めない農奴が圧倒的多数であった「日本國朝鮮地方」に対し、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。同国の近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長にまで貢献したのである。
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ハングル語を必修とする
ちなみに、韓国が「現存する最古の国語辞典」とする「普通学校朝鮮語辞典」の発行は大正14年12月20日、と朝鮮日報（2004年2月27日付）は記している。
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写真には、『1930年4月10日出版の第三版』とある。すなわち、「日本國朝鮮地方」の時代に当たる。韓国が“歴史認識の問題”の中で主張する“朝鮮語が禁止されていた時代”ではなかったのか。事実は、むしろ、きちんと読み書きできるように、と朝鮮語を学ばせるために日本は尽力した。これも、その証左の1つと謂えるのではないか。以上、朝鮮日報の記事に触れ、ふと感じたことを短稿に集約して報告する。
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【筆者記】
筆者が毎日日報と呼ぶ、毎日新聞は、先ほどのニュースでこのように報じている。云く、「韓国のテレビドラマを日本で配給している「コリア・エンターテインメント」（東京都渋谷区）が、07年3月期までの3年間で約1億3000万円を脱税したとして、東京国税局が同社と成七龍（ソンチルリョン）前社長（38）を、法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが分かった」と。また云く、「同社は最近の韓流ブームに乗り、業績を大きく伸ばしている」と。日本へおいでにならずとも、自国でご商売を。
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