「カネのなる木」をつくろう （田村秀男） と、ようちゃんの意見。必読ですね。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼「カネのなる木」をつくろう （田村秀男）
カネのなる木（高い付加価値を作りだす）を見つけなければなりませんが、仕組みはつくれると思います。国内ではまず、住宅の抜本的改造に絞った内需のビッグバン。大都市部では高さ制限の撤廃と、新たに利便さ、景観、快適な空間を目標とする高質の住宅を若い世代に優先供給する。このための税制、融資制度を整備する。年金負担世代の若い世代が生き甲斐をもって働けるように、旧世代は支援する義務があります。住宅、不動産市場が活気を持つことを念頭に、世界からカネを集める活力ある金融証券市場をつくる。すると金融サービス業が付加価値を生む。結果として安定して強い円（長期的に購買力のあるという意味で、所謂円高とは限らない）、低金利を維持できる。「強い円」を武器に、アジア太平洋で共通通貨・自由貿易圏の枠組みを２国間協定で順次つくる。相手は、中国、韓国にこだわらくてよい。米国、豪州、インド、東南アジア諸国連合、台湾、カナダ、メキシコを優先してよい。製造業は国内を研究開発と最先端技術・製品の拠点とする。世界の人材を集める。そのため必要なインフラを整備する。教育の国際化を進める。これらは個別には実験的に散発的に実行されていますが、国家戦略としてまとまってはいません。すべてを統合し、国家経済社会再生戦略とすべきでしょう。従来の経済学理論（実は米国のために考えられた理論）では眼下の難題を解決できないと思います。国家財政破綻というのは、国家にカネが回らなくなることを意味します。そのときは、国債の暴落、超高金利、円暴落という現象になるでしょうが、まだそこまで日本は追い込まれてはいません。貯蓄率の高さで支えられているのです。
問題は、現状ではあと何年持つか、という将来見通しの不安にあります。米国の場合は、財政赤字がこれまでにも何度も深刻化してきましたが、そのつど、改善の見通しが政府・議会のプログラムにより提示され、市場が前向きに反応することで一件落着。でも、赤字は再び増加する、それでも世界からカネが集まるのでドルは安定する。世界へのカネの出し手であり、入ってこない日本の場合、要は、税収が自然に増え、国の借金が減るという実行プログラムをつくることで、それはインフレを伴うしかないでしょう。同じインフレでも、ばらまきではなく、将来の富の創造を促す支出であれば、全く問題ないのです。機械的な緊縮財政、つまりデフレ型では逆に経済が疲弊し、それこそ栄養失調で国家経済が機能マヒする。
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ようちゃんの意見。↓
★要は、政府が身銭を切って、景気を回復する手段として、住宅改造、持ち家推進、住宅・不動産関連市場の開発と金融証券市場の連繋がスムーズに行くような政策をする。と言う米国で失敗したサブプライム・ローンの二の舞提言では、 政府の身銭を切った事にはなりません。
内需を刺激するだけに囚われてるから、 政府が身銭を切って、総需要を増加させるしかないのです。これが積極財政に住宅政策と住宅関連金融証券市場だけしか、 考えられないのでしょう。はっきり、今の日本の安全保障が米国頼りを止めるために、 独立国らしく、国家体制を根本的に変更する姿勢が無いと、国民も政府の税金支出で、需要喚起にまではならない。道路、公共建造物、港湾、空港、農業土地改良、など、
建築・土木業関連の公共投資の延長などは、国民は望んでいません！ ２１世紀は地球人口が爆発的に増加して、地球資源の争奪や、越境移民、国家間の経済競争も激化する、未曽有の競争・紛争が多発する時代になると思うし、地球環境の使用の方法が人口増加で」変化して、世界的に都市部に人口が集中して、過度の水資源の浪費、エネルギーの使用の増加などから、事故や局地的自然災害も増加する。ヒートアイアイランド現象と、都市部でのゲリラ洪水。日本では巨大地震の発生サイクル時期が重なるのです。関東直下型地震８０年サイクル。
東海地震、南海地震、東南海地震の９０年サイクル。自然災害のサイクルは避けれない。 国土の安全保障を自国でしっかりやる政策に変更する。軍備も核武装するし、男女共に徴兵制度を敷く。後方救助、災害時の負傷者の収容、看護、物資運搬、通信などは女性が行える体制にする。教育も全て変更する。教育施設、制服・被服も防災用品の開発など、今あるものでは対応できない。１８０度政策が変わると需要が変わる。必需品目が異なるので、経済は嫌でも活性化できます。 日本の場合は外国への侵略や戦争以前に、 大地震に備える防災訓練が主流になる体制を目指す事が主眼ですから、国民の抵抗も少ないと思う。 時代は確実に自然が、沈黙をしていた時代から、日本の国土と周辺海域での異変は迫ってるのです。今までの文型主流の大学から理工系主流の大学へ、科目も」変えないと日本の未来など無い。 農業と工業は国の根本です。幾らサービス業が発達しても、 サービス業では、発展性が少ないのです。
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