日本は中国の天領になるのか
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ロシア政治経済ジャーナル No.532・9/4号
★日本は中国の天領になるのか
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▼アメリカ没落後、日本は・・・
アメリカが大変なことになっています。現在同国で起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サプライム問題」などが原因といわれています。
確かにそのとおりなのですが、真因はもっと奥深いところにあります。そう、ドル体制が崩壊しつつあること。 最近日本でも、このことについて語られることが多くなってきました。とはいえ、認識はまだまだ。しかし、この点をしっかり理解しておくことは、今の世界情勢を知るうえで決定的に重要。ですから少し詳細に解説しておきましょう。
▼ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ
皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国。普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーインフレというプロセスが必ず起きます。例えば、１９９４年のメキシコ。94年1月、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効しました。結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、介入（買いささえ）を行っていました。しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無理だ！」とあきらめます。そしてペソを15%切り下げました。これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通貨危機に陥ったのです。通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は95年、マイナス６．９％。インフレ率は52％。これが貿易赤字の国で普通に起こることです。メキシコはＮＡＦＴＡ発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危機に陥りました。 一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるやかに下げてきたのには二つの理由があります。
1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。
1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか？これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるということ。 どうやって？
・高金利
いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向かいます。
・米国債
日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用のある（あった？）アメリカの国債を買っています。
・株
IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株はもっとも有望な投資先でした。結果ニューヨーク・ダウは９５年の３９００ドルから、２０００年１月の１１９００ドルまで５年間で３００％の上昇。世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あるいはドルを還流させるということ。
・為替介入
ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。例えば、03～04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ドルを買い支えました。
もう一つの理由は、ドルが基軸通貨（国際通貨・世界通貨）であること。
アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金しても輪転機をまわすだけでいい。これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでした。
これはドルが基軸通貨だから。基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。
通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつも少なく、どんどん下がっていきます。ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか下がりにくいのです。 どういう需要があるのでしょうか？
・アメリカと他国の貿易決済通貨として
例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。ところがそんな話聞きません。
・他国と他国の貿易決済通貨として
例えば、日本が中東から石油を買うアメリカはまったく関係ありません。 ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石油を買う。例えば、ロシアと中国が貿易をしている。理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。ところがどういうわけかドルで取引が行われている。
・外貨準備として
世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。
・世界中の民間人がドルを保有している
このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、非常に緩やかに下げてきました。１９７１年まで１ドルは３６０円の固定相場。この年８月１５日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します（ニクソン・ショック）。１９７３年２月から変動相場制に移行。８０年代の半ばまでに１ドル２５０円まで下がってしまいました。それでも、しんどくなり、８５年９月のプラザ合意。円はこの後１２０円まで上がり、その後上下しながら９５年には８０円まで上がっています。その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに集中。上下しながら、今は１ドル１００～１１０円付近をウロウロしています。このようにドルは１９７１年から１９９５年の２５年間で、対円で約４分の１以下になった。まとめると、
・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。
基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が下がっていく。しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。
・中短期的には、ドル還流の効果により上下する
となります。では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか？基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転げ落ち、ローカル通貨になる。すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論になります。このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいいます。「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」
▼崩壊するドル体制
とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどいなかったでしょう。当時の状況を振り返れば当然です。91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来です。世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。 中国は、いまだ小国で眼中になし。唯一アメリカだけは、ＩＴバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。 しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。1999年、ユーロが導入された。なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。イラクの独裁者サダム・フセイン。彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった。これにはアメリカのトップもびっくり仰天。そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている！」「アルカイダを支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。
・＜イラクの旧フセイン政権は００年１１月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は０３年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。＞（毎日新聞06年 4月17日）
さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになったのでしょうか？残念ながら、そうはいきませんでした。フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています。
・＜イラン、原油のドル建て決済を中止＝通信社 07年12月10日9時31分配信 ロイター
［テヘラン ８日 ロイター］ イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は８日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。ＩＳＮＡはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。＞
どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議（GCC）。
・＜ＧＣＣ首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ＝事務局長07年12月4日18時29分配信 ロイター
［ドーハ ４日 ロイター］ 湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議の声明では、２０１０年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持される見通し。アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が４日明らかにした。同事務局長は、声明の最終案には２０１０年の目標時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。＞さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ルーブルを「世界通貨」（基軸通貨）にしようと企んでいます。
・＜米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気07年6月12日8時0分配信 産経新聞
【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が必要であるとの考えを示した形だ。世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。＞さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。
・＜ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う
【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。＞（共同通信06年6月9日）
ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
・＜＜ユーロ＞現金流通から５年 米ドルを超えた模様06年12月30日19時46分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。ロシアや中東地域などユーロ圏外
でも保有する動きが広がっているほか、ユーロ高でドル換算した額に膨らんだ。旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月１日から新たにユーロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。通貨として誕生してから丸８年、現金流通開始から５年。ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。＞この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指しています。世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきているのです。それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をしました。「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるをえません。 「アメリカの覇権はつづくか？」と議論する時代は、もう過ぎ去りました。今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか？」を真剣に考える時なのです。私は、04年秋に執筆し、05年1月に出版した「ボロボロになった覇権国家」（風雲舎）の中で、ドル崩壊とアメリカの衰退を予測していました。
＜ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にあるのです。＞（262ｐ）
＜きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが基軸通貨の地位を奪うことでしょう。＞（同前）
▼トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか？世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」そのとおり。しかし、そう簡単にいくのでしょうか？「自立」の反対は「依存」です。そして「今の日本は『自立国家』ですか？『依存国家』ですか？」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか？「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」としています。 依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ！」といえば、規制する。アメリカが「○○銀行を10億円で売れ！」といえば、「ハイそうですか」と売る。 アメリカが、「○兆円するＭＤシステムを導入しろ！」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。一方、自立した人のパラダイムは「私」。私自身が決定を下す。アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。（例、田中・細川・橋本等々） しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。（例、中曽根・小泉内閣等）
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。「自立心」「依存心」といいます。今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定きない「依存首相」だったらどうなるでしょうか？「次の依存先」を求めることになるでしょう。「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か？これは「中国」になるでしょう。唐突な結論に思えるかもしれません。 しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。
・＜中国、名目ＧＤＰ世界２位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の規模に躍り出る可能性が出てきた。日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。（坂本一之）＞どうですか。日本は「ＧＤＰ世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。 しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
・＜中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表。08年3月4日19時5分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開
発にも着手しているという。毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。＞どうですか。これは、日本の防衛予算の約3倍。国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。「金力」（経済力）と「腕力」（軍事力）。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補ＮＯ１である。 そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。それが将来は、北京で決められることになる。そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか？ 「日本は将来、中国に併合されるのではないか？」日本には現在、二つの道があります。「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。 しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。なんとかしなければ・・・。そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。
▼日本が自立するためにでは、どうすれば日本は自立することができるのでしょうか？
日本で「自立」というと、すぐ「ああ憲法改正ね」となります。しかし、国家の自立は、防衛面ばかりでなく、トータルに考える必要があります。
具体的には、経済・軍事・食糧・エネルギー・教育等々。本文をお読みいただければわかりますが、現在日本政府がやっていることは、ことごとく「依存国家になるための政策」といっても過言ではありません。国民は、これを180度転回させ、全部ひっくりかえさなければならない。
第1章は、経済について。政府が推し進める「アメリカ型改革」で、日本は必ず滅びることを証明します。ではどうすればいいのでしょうか？
第2章では、「少子化問題を(3K)移民により解決しよう」とする愚かさを指摘します。 3K移民の大量受入れは、世界中で大問題になっています。これは「品格のない国」への超特急切符といえるでしょう。
第3章では、外交と安全保障問題に触れます。なぜ日本はやればやるほど「損をする」「奪われる」外交ばかりしているのでしょうか？その原因を探ります。また、日本の脅威は具体的にどの国なのか？どう対処すればいいのかを考えます。
第4章では、食糧とエネルギー問題について。中学生でもわかるように、食糧自由貿易論の矛盾を明らかにし、日本の食糧自給率を一気に高める秘策を提示します。さらに、日本のエネルギー自給率を将来100%まで高める可能性のある新エネルギーを紹介します。
第5章は、教育について。「自立した国」は、自立した人間が集まることによってつくることができます。そして、自立した人間をつくるのは教育なのです。
第6章では、金融大国アメリカと世界の工場中国にはさまれた日本が進むべき道を提示します。世界は今、アメリカ一極体制から多極体制への移行期に入りました。そして、移行期はいつも混乱の時代なのです。この本が、激動の時代を生き抜く皆さんに役立つことを、心から願っています。そして、日本に明るい未来を。
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