チンパン総理退陣 （今、日本人は試されてる）

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▼チンパン総理退陣 （今、日本人は試されてる）
いやはや・・・福田総理が突然の辞任・・・さすがにこれには驚かされた・・・。
一年前、安部総理を政治の場から引きずり落とし、保守系の麻生総理誕生を偏向報道で阻止したマスゴミたちも今回のことはさすがに予測すらしなかったようだ・・・我が国の政治を左右しているのがマスゴミとそれを操る官僚・・・そして、その官僚やマスゴミを操る朝鮮宗教団体であるのは公然の秘密であろうが、それを指弾できないマスコミはやはりマスゴミといわれても致し方あるまいし、政治家にしてもそんな輩に右往左往している姿は少しばかり恥があれば修正しようとするだろう・・・我が国は敗戦後、神道への反発に対して新興宗教がしゃしゃり出、政治に口を出すようになってしまったのだが、新興宗教はあくまで新興であり、わが国古来からの神道や仏教の姿を利用する信仰形態をもっている・・・が、その多くがその信仰心そのものに疑問符をもつ、個人崇拝の姿でしかない・・・その個人崇拝が政治に口を出し、国家そのものを崩壊させようとしていることへの危機感を、国民そのもの持つべきなのだが、選挙への過剰な干渉をあえて求める姿勢を政治家が求めていることそのものが、どこぞやの売国団体の叫ぶ「正教一体」ではないのか・・・。
政治に口を出す宗教団体の「宗教核」のはく奪が必要だ・・・そして、帰化していても国家運営に対して口を出す連中の国家への忠誠心に疑問符がある場合には国籍はく奪のうえ、日本領土からの放逐をする必要がある・・・ゴミはゴミ箱へ…ということだ。
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★株式日記と経済展望さん、北野氏のロシア・ジャーナルさん、日々勉強さん、田村秀夫氏の経済の窒息、政治の閉塞感、目を覆う不況は全部一体化してるのです。戦後の奇妙な平和礼賛姿勢・人権尊重・個人の自由の尊重、憲法９条護持、核と軍隊への異常な嫌悪姿勢など、極端な自国の蔑視、自虐史観などが、悪性癌となって、朝鮮半島系宗教の政治介入を許し、過度の米国依存が　中国依存への変貌となって変わり果て、日本国民の財産・資金を中国へ移転した、経済連の暗躍と平和推進土下座外交の継続は、日本の滅亡になる。日本国政府が日本国民に」身銭を削って、総需要を高めるには」、発想の全方位の転換をしなれば、景気も教育も回復しない。隣国に負けないで、軍備を整え、自然災害に備える防衛意識と独立国精神を取り戻して、農業と工業の新興を促進する根本的な革命的な発想・政策の転換をしないと、駄目なのです。内需拡大には、学校給食は米食」のみとして、今、農林」水産省が、時代遅れの小麦政策推進政策を急遽廃止。小麦の政府一括買い上げも、廃止。　医療や介護、看護の人手不足解消にも、災害支援にも、徴兵制度を誕生させて男女共同参画の意義を活かして、女性に対しても実施して、後方支援部隊の演習が介護、看護分野にも回せる。下手なボランティアなどでは解消しない。　教育も抜本的に変えないと、時代遅れになっていて、世界の水準にも大幅に遅れ兼ねない。建設業やサービス業、土地不動産業での内需需要は、　大きく需要を喚起出来ません。頭の中身の考えから、自分の事は自分で考え自分自身ででやる事から始める。他国を真似たり、他国に依存したり、他国の言いなりに従う姿勢では、全てが崩壊します。だから宗教は宗教での個人を相手にするなりわいに戻す必要がある。池田大作を国会に引きずり出して、退場をつきつける憲法違反を追及するのが国会議員の緊急の課題です。
外国人地方選挙権（参政権）の付与　は
公明党が　５回
　共産党が　１回
　自由党が　１回
　保守党が　１回
　民主党が　２回（共同提出がありますのでダブリます。継続審査含む）衆議院に提出しています。自民党はありません。　いずれも廃案となっておりますが平成17年10月に提出された公明党案は継続審査中です。

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▼大連立で公明党抹殺計画はどうでしょう？（太陽の帝国）
自民党総裁選は10日告示　　22日投開票と決まったそうです。（民主党はアタフタ・・・）まぁ、私は「タカ派で反中の麻生氏」を応援いたしますが・・・麻生さんは自民党総裁選に３度立候補して・今度が４度目の挑戦ですが”４度目の正直”となりますかねぇ？取り合えず　「オタクの星・頑張れ！」と言って置きましょう。対抗馬？の小池百合子さんはお化粧がちょこっと濃いのが気がかりですが・・・　あのお色気はバカにできませんよ！（寿司・一丁まいどあり～っ！）ただ私が長い目で政局を見た場合（自民と民主の）総選挙後の大連立も視野に入れておくべきと思います。世論調査でも国民の約33％が支持しています。（単独政権は30％止まり）次回の総選挙・・・仮に民主党が勝利するとします。しかし単独過半数は無理でしょうし・越えたとしても公明党と連立を組まなければ・安定的な政権維持は困難を極めるでしょう。（風邪もひけないのでは疲れます）　反対に自民党が健闘すれば・やはりこれまでと同じに公明党と連立を組んで・与党を維持するでしょう。いずれにしても”公明党（創価学会）”が帰趨を制するのです。結果、政権奪取なっても民主党は蝙蝠政党：公明党に配慮せざるを得ず自身の政策に蛮勇を振るえません。これでは国民の支持も低下して行くのではないでしょうか？「憲政の常道」なんて言いますが・・・キャスティングボートを握る少数党に振り回されるのでは２大政党制の利点も発揮できないのです。
これを解消するには　「（民主・自民の）大連立」（あくまで暫定的ですよ・・・）しかないでしょう　。臨時国会召集後の冒頭解散かどうかは・分かりませんがいずれにしても公明党（創価学会）は会期が長くなるのを恐れていますし・その理由は矢野元公明党委員長などの国会喚問があるからです。話は飛びますが上は総理大臣から・・・検事（検察官）・・・下は交番勤務の警官までを「行政権力」と言います。裁判官は司法権力ですし・弁護士は単なる民間人です。ですから　”何を立件し・誰を捜査する”かは・与党の匙加減１つなのです。米国のＦＢＩ・フーバー長官が半世紀近くも君臨できたのも、大統領府の醜聞を手に入れる立場にあったからです。元警視庁刑事の北芝健さんも「かつて創価学会が公明党を生むまでは戸別訪問という公職選挙法違反で学会員をばんばんつかまえていた時代があった。・・・しかし、昨今、公明党が政権与党の一角を占めるようになってからは、そうしたことができなくなってしまった」（警察裏物語　basilico 247p）と言っています。公明党・創価学会はこれを恐れるからこそあっちに付き・こっちに付きして　与党から離脱しないように策略をめぐらしているのです。ですから大連立でたとえば例の「東村山市議：朝木明代さん事件」や「矢野元委員長への言論弾圧工作」などを捜査して立件すれば公明党はおろか創価学会も潰せるのです！　朝木さんの事件が殺人事件なら宗教法人法による解散命令か？破防法の適用も可能でしょう。これを”やるか？””やらぬか？”の判断は内閣の決断１つなのですから、公明党が与党にしがみつくわけです。私は法律の専門家ではありませんから、実際に出来るかどうか？まではわかりませんが・・・公明党・創価学会が「叩けば埃（ほこり）が出る」体質であることは間違いありません。いずれにしても民主党・自民党は”公明党を料理”してから・ゆっくりと２大政党で政権交代すれば良いのです。誰にもジャマされずに・・・ジックリと・・・美味しいものは邪魔者を排除してから食べるものです・・・少なくとも無節操なコウモリ政党を黙らせるには特効薬ですぞ！またまた話が飛びますが福田総理で歴代総理は第91代ですが満州事変（1931年９月）から終戦（1945年８月）まででも　15代も総理大臣が交代しています。（たった14年で・・・これじゃぁ戦争にも負けるわなぁ・・・）この間・中国は　蒋介石　→　毛沢東　の２人ですし米国も　フーヴァー　→　ルーズベルト　→　トルーマンの３代のみです。戦後の総理大臣も東久邇内閣～福田内閣までで　30人（第二次・第三次は合算）も総理大臣が居るのです！（平均２年の在任期間）この間も米国は　15代11人　のみですから（日本の約３倍の在任期間）いかに日本の内閣が短命か？が窺われます。これでは落ち着いて政策も実現できないでしょう。（何とかしようよ・・・）でもまぁ、・・・・大連立ちょっと早すぎましたかねぇ・・・こんな提案をするのはでも獅子身中の虫　は国を亡ぼします！保守にせよ？リベラルにせよ？誠意のある政策論争を通じて国政を論じるべきです。世界布教のためとはいえ・国益を害することを平気で行う宗教団体など日本政界ではお断りです！