民主党は全選挙区にまともな候補者を立てられるのか（国際派時事コラム・商社マンに技あり！）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼＜米大統領選＞民主党副大統領候補だったリーバーマン氏がマケインに援軍 共和党大会（毎日新聞）
２日の米共和党全国大会で、００年大統領選で民主党副大統領候補だったジョゼフ・リーバーマン上院議員（６６）が登場、共和党内定候補のマケイン上院議員こそ「最善の選択」と支持を訴えた。リーバーマン氏はユダヤ教徒で、イラク戦争を推進し、マケイン氏の米軍増派作戦を後押しするなど党派を超えて協力した。
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▼民主党は全選挙区にまともな候補者を立てられるのか（国際派時事コラム・商社マンに技あり！）
きのうは福田首相辞意表明関連の配信コラム・ブログのため、アクセスが通常の倍ちかくの 1482だった。ぼくの嫌悪感は、「民主党」への嫌悪感というより、持論に本気で自分を賭けているふうがまるで見えない小沢一郎という人のあり方への嫌悪感だ。彼の国連中心主義にせよ、農家へのバラ撒き公約にせよ、こちらが真剣に反論しはじめた途端に「選挙のための方便に決まってるだろ。おまえもオトナなんだから、ムキになるな」みたいなことをボソッと言ってひっこんでしまうのが、あまりに 「目に見えて」 しまうのだ。その意味では、社民党の「日本国憲法改正反対」論のほうが、まだましとも言える。だって、彼らは少なくとも持論に賭けているからね。たとえば野田佳彦（よしひこ）さんや前原誠司さんが代表となって、己（おの）れの持論で党をリードできる局面が来れば、ぼくだって民主党にご祝儀を入れないでもない。だが民主党という党そのものの拠って立つ組成のかなしさで、昔の日本社会党左派をひきずる人たちが、党の公約リストの下のほうに必ず「日教組」的な公約を入れさせる。そうやって、清新さを失う構造になっているところが、民主党の構造的欠陥だと思う。さきの参院選で、衆院選のための持ち駒まで使い果たした民主党が、総選挙のために全選挙区で候補を立てられるか。そりゃ、立てるにきまってるけど、候補者選びの苦戦がこれからメディアをにぎわすよ。「あれだけ解散・選挙を要求し、国政を１年間空転させておいて、いざとなると候補者すらまともに立てられないのか」という批判がワイドショーのコメンテーターの口から飛び出すだろう。
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▼底値が見えない！中国株の『奈落』（新世紀のビッグブラザーへ）
特集であるSIMURATON REPORTが、ちょうど「腑抜けたテレビが日本をダメにする」と、当ブログにまこと似つかわしいタイトルなのには笑ってしまいました。ちなみにわたしが書いたのは、SPECIAL REPORTの「五輪後の中国 『凋落』と『変節』」の方で、P78に「底値が見えない！中国株の『奈落』」というタイトルです。しかし、雑誌の同じ号で執筆している人々が、櫻井よしこ氏、大前研一氏、落合信彦氏、小林よしのり氏、佐藤優氏、黒田勝弘氏、宮崎正弘氏などなど、(好き嫌いは別にして）以前から著作を読んだ事のある方々ばかりなので、何か変な気分です。宮崎氏以外はお知り合いではなく、特に他の方々と知り合いになりたいとも思わないのですが、わたしは一年半前はただの2ちゃんねらだったのです。（今も２ちゃんねらですが）わたしの記事自体は、恐らく当ブログにお越し頂いている方々には既知の情報ばかりなので、特に読んで頂かずとも構いません。それよりも、テレビというメディアの裏幕などを赤裸々に暴き立てているSIMURATION REPORTの方が重要に思えました。2011年の地デジ全面移行により何が起きるのか、メディアの問題について考える方々にとっては、非常に面白い読み物だと思います。
さて、KRW（韓国ウォン）暴落やら福田首相辞任のおかげで、すっかり影が薄くなった中国株式ですが、本日も順調に下落を続けています。（このエントリーは、9月2日に書いています。）
9月2日の上海総合株式指数の終値は、前日から0.871%安の2276ポイントと、ついに2300を終値で切ってしまいました。ええと、上海株はピークが2007年10月16日の6124ポイントですから、天井からの下落率が62.8%となります。 ・・・・・・。本来であれば途轍もない事態のはずなのですが、KRWのインパクトが強すぎて、今一wktk感がありませんね。（今日のKRWは1.31%下げ、1ドル1148.3ウォンにまで値下がりしました）
『２日大陸株式市場：続落、１年９カ月ぶりの薄商い
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2日の中国大陸株式市場で上海Ａ株相場は続落し、上海総合指数は前営業日終値比0．871％安の2304．891ポイントで取引を終了した。取引時間中には節目の2300ポイントを下回る場面もあった。（中略）上海・深セン両市場を合わせた売買代金は389億元で、前営業日の433．19億元より減少。1年9カ月ぶりの低水準を付けた。』上海市場での売買高も、1年9ヶ月ぶりの薄商いということで、下落しても盛り上がり感に欠けます。ま、中国株と無関係の第三者だから言えることですけどね。株式の低迷を裏付けるかのように、中国の実体経済の主力の製造業も、停滞感、と言うか、むしろ「倦怠感」に溢れています。
『製造業の低迷続く 企業調査で「景気縮小」鮮明に
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中国物流・購買連合会は1日、中国の2008年8月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が48．4％で、前月と同じだったと発表した。
同指数は調査対象の企業の新規受注、生産、雇用、輸送時間、保管、新規輸出、購買、在庫、製品価格、輸入などに関する状況を数値化して算出したもので、50％以上を「景気が上向き」とみる。50％を下回る数値が2カ月続いたことについて専門家は、「7月までに出された企業支援策のため、8月に状況が悪化することはなかったが、今後も継続した支援が必要だ。景気の縮小傾向に変わりはない」と述べた。』
しかし先日のチャンネル桜でも話し、SAPIOにも書きましたが、中国はGDPを構成する「消費」「投資」「政府支出」「純輸出」のうち、インフレや株価低迷により「消費」が横ばいになり（名目では成長していますが）、不動産バブル崩壊や製造業の成長鈍化で「投資」が頭打ちになり、そしてアメリカを中心とする外需縮小で「純輸出」が減少終わりしているわけです。結局、中国はこれから先「何で成長していくのか」が分からない、真実、難しい局面を迎えつつあります。この状況下で、福田首相が辞任したのは、これは胡錦濤にとっては物凄く痛いでしょう。何しろ、福田氏が辞任した途端、こんな記事が配信されるほどですから。
『福田首相辞任：中国では人気絶大「最も優れた政治家」
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福田康夫首相が辞任の意向を明らかにしたことを受けて、中国大手ポータルサイトの新浪網は専用の掲示板を開設し、市民から意見を募集している。このうち福田氏の退任を惜しむ声が目立つ。たとえば「福田氏は歴代首相の中で最も親中的だった」「福田氏は最も優れた政治家だった。理性豊かで先見性にあふれていた」といった意見が書き込まれている。このほかにも「福田氏は日中関係の改善に尽力した。中国国民は福田氏のことを永久に忘れないだろう」「福田氏は善良な人であるから退任は残念だ。日本で首相をつとめるのはなんて難しいのだろう」といった書き込みがみられる。一方、次期首相に最有力とされる麻生太郎氏に関しては「今後の日中関係は楽観できない。なぜならば麻生氏はこれまでにも中国に対して友好的でない態度をとってきたから」「もし反中的な人物とみられる麻生氏が次期首相に就任したら日中関係は低調になるだろう」など警戒感を示す意見が多い。』ここまで共産独裁政権が福田氏の辞任を惜しみ、そして麻生氏に警戒感を丸出しにするのでは、こりゃ、麻生氏に総理職に就いてもらうしかないと考えちゃいますよ。ねえ？
（↓筆者にインターネットの可能性を衝撃的なまでに実感させた、初音ミクが歌う組曲「麻生太郎」）
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ちなみに、↑これとはあまり関係ないですが、わたしの殆ど唯一の特技は、組曲「ニコニコ動画」を全てソラで歌えることです。
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▼正体不明の特大キノコは洗面器サイズ！「煮て食うとうまいべ」―重慶市（レコードチャイナ
2008年9月1日、重慶市郊外の山で、付近の住民が洗面器ほどもある巨大なキノコを発見した。付近の里山をよく散策している周さんが発見したものだが「こんなキノコはかつて見たことがない」という。周さんが村の長老たちに尋ねたところ「この種のキノコは独特のぬめりがあってな～、煮て食うとうまいべ！」ということだ。しかし、キノコは食べられることなく、まだそのままになっている
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▼韓国は被害者意識を改めよ＝「嫌韓」感情は韓国が作り上げた―中国紙（レコードチャイナ）
2008年9月、韓国メディアは中国で高まる「嫌韓」感情について連日のように報道を続けている。2日、中国の「国際先駆導報」はこうした「嫌韓」感情は韓国メディアが作り出したものと批判した。こうしてメディアに作り上げられた衝突はどのようにして解消が可能だろうか？同紙は中国では自国の問題点として被害者意識が強すぎることが挙げられておりその克服が呼びかけられているが、全く同じ問題が韓国にも言えると主張する。そしてちょっとした問題を取り上げ誇大に騒ぎ立てる、たいしたことでもないことに悲憤に満ちあふれた報道を行う、こうしたことを改めることで解決は可能ではとの見方を示した。
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▼中国の反韓・嫌韓を懸念、半数は「日本が一番嫌い」―韓国（レコードチャイナ）
2008年9月2日、韓国の報道各社は最近「中国国内に拡大する反韓・嫌韓感情」をテーマにした記事を連日のように取りあげているため、韓国国内では「13億人の中国人が我々を嫌っている」と本気で心配する人々も出現している。中国の「環球時報」が伝えた。だが、上海にある中国復旦大学韓国研究センターの蔡建（ツァイ・ジエン）博士は、「中国の反韓感情はそれほど深刻ではない。韓国メディアは取るに足らないことを誇張して伝えすぎだ」と話している。先の「中央日報」が中国在住の韓国人103人を対象にした調査では、反韓感情の原因を「中国にある」と答えた人はわずかに5．8％で、ほとんどの人が「何らかの形で韓国側に責任がある」と回答。さらに「最も嫌いな国民」については「日本」が1位で52．4％。次が「アメリカ」で13．6％。「中国」と答えた人は8．7％しかいなかった。
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▼中国事情：未成年者400万人がネット中毒（大紀元日本9月3日）
【大紀元日本9月3日】中国政府は先月29日、中国の未成年のネット利用者が4000万人に達し、その1割がネット中毒になっていると報告した。報告によると、中毒の主な原因は“不健全な”ネット・ゲームだと分析している。全人代常務委員会の事務総長・李建国が提出した報告書によると、「インターネット中毒の青少年」は全国で400万人に上り、暴力やポルノなどの内容を含むゲームや、中国軍を倒して点を稼ぐような“非愛国的”なゲームを取り締まるよう強く求めた。同報告書は更に、中国では未成年者の遊び場が乏しく、平均約7万人の青少年に対して、一つの公共的な活動場所しかないことを指摘し、今後、このような公共活動場所の増設に力を注ぐべきだと主張している。中国当局は2006年に、国内すべてのゲーム機器メーカーに対して、ゲーム・プレーヤーの本名とIDナンバーの登録をしなければ起動しないソフトを各ゲームにインストールするよう命じるなど、ネット中毒防止対策を進めてきた。
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