福田辞任、いよいよ関が原の戦い、いや磐井の乱 （すがすが日記）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼福田辞任、いよいよ関が原の戦い、いや磐井の乱 （すがすが日記）
福田首相が辞任する。早く辞任して欲しいとずっと願っていたが、昨日の辞任表明を素直に喜べなかった。主な理由は2つだ。第1の理由は、自民逆風の中、いよいよ政権交代をかけた総選挙が目の前に迫ったと感じたからだ。第2の理由は、事実上公明党が総理の首をきったことだ。今度首班指名される首相は、国民の審判を得ない3人目の首相となる。衆議院の任期が来年の9月まであるといっても、もはや道義上、総選挙をやらざるをえない。小泉さんは任期中の5年間、ずっと高い支持率を維持し続けたが、安倍首相にしろ、福田首相にしろ、支持率が高かったのは、就任直後だけだった。自民党が一票でも多くの票を集め、落選者を一名でも減らすためには、臨時国会の初日に新首相は解散するしかない。解散が9月か10月に行われ、しかも自民党が下野する可能性がかなり高いとなると、どうしても福田辞任を素直に喜べなかった。以下の資料は、民主党のホームページにアップされていたものだ。＊民主党は2004年にまとめた「憲法提言中間報告」で「国家主権の移譲や主権の共有へ」と主張している。＊民主党が考える新憲法のコンセプトは、◆国家主権の移譲や主権の共有へ◆アジアとの共生だ。ようするに中国や韓国に国家主権を移譲するというのが、民主党の根本思想だ。はっきり言ってキチガイ思想だ。チベット人やウイグル人を殺しまくり、ダルフール虐殺にコミットし、国際社会の注目が集まったオリンピックの場ですら言論弾圧をやめなかった中国共産党に日本の国家主権を移譲するというのが民主党だ。民主党は公式ホームページに「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」と、ちゃんと書いてある。民主党の中では保守派と目され、また民主党きっての安全保障の専門家といわれている前原某元代表も、外国人参政権賛成派だ。ようするにニセ保守、ニセ安全保障の専門家なのだ。外国人参政権を認めれば、100％の確率で沖縄は中国人だらけになり、対馬は韓国人だらけになる。そして沖縄は事実上、中共の支配下となり、対馬は韓国の支配下にはいる。対馬市の人口はわずか3万5千人だ。在日がほんの少し住民票を移せば、合法的に支配できる。小沢一郎民主党党首は、李明博韓国大統領に参政権問題を推進すると約束までしている。資料 日韓関係の強化で一致 小沢氏「在日韓国人の地方参政権付与に努力」
小沢民主党は、日米安保解消、米軍基地完全撤廃を主張していた糸数某という人物を沖縄県知事選に担いでいた。小沢民（しょうたくみん）の真骨頂だった。民主党には節操のかけらすらない。国家主権をアジア（中国・韓国・北朝鮮）に移譲することが民主党の党是なのだから、地方参政権のみならず、移民受け入れ政策もどんどん推進するだろう。その結果、日本人（単純）労働者はどんどん賃下げになり、外国人による犯罪も激増するだろう。民主党政権が誕生すれば人権擁護法案も即国会を通過だろう。イザ！でブログなんか書いていると、逮捕される可能性が出てくる。また民主党政権が誕生すれば皇室典範が改正され、愛子天皇誕生の道筋が付けられる可能性すら出てくる。民主党政権が誕生したとしても、そこまで大げさに考えることはないのではないかと思われる人は、決して少数派ではないだろう。しかし民主党は党の公式ホームページに「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」を平気でアップしてくるキチガイ政党なのだ。民主党の背後で糸を引いているのは中国共産党だろう。
福田首相を辞任に追いつめたのは、事実上公明党だった。公明党の国会議員は100％創価学会会員だ。公明党は政教分離を理由に閣僚の靖国参拝に反対しているが、公明党は創価学会と完全に政教を一致させている。私は福田首相に即刻辞任して欲しいと思っていたが、公明党が行った初めから飲めないとわかっているハードルを設けて追いつめていく様はそうとうえげつないものだった。時期が時期なだけに、公明党の悪口はこのくらいにしておく。いよいよ天下分け目の戦いがはじまる。「関が原の戦い」に例えたいところだが、例えるならば「磐井の乱」のほうが近いだろう。磐井は外国（新羅）と内通していた。ヤマト政権は自民党で、磐井は民主党だ。ヤマト政権側にも内通者は多いが。
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▼ウォン暴落！「韓国9月経済危機」は本当だった ♪（すがすが日記）
かねてより、9月経済危機をささやかれ続けてきた韓国だが、9月になった途端、為替と株が同時暴落中だ。韓国株価指数は終値で1414、為替のほうは、1ドル1117ウォンだ。特に為替はパニック状態だ。9月経済危機説の韓国で9月1日に大暴落というのは、マンガのような「お約束」だが、どうやら直因は、昨日（31日）、「マネートゥデー」が伝えた「韓国青瓦台（大統領府）高官は、為替レートの決定は市場に委ねるとし、インフレ抑制のために政府が人為的に市場に介入することはないと述べた。」という記事らしい。
資料 ロイター通信「韓国、為替レートの決定は市場に委ねる＝報道」
今朝の朝鮮日報社説は「苦しむ国民を前に自画自賛する大統領府」と李明博政権の経済政策を批判していた。韓国人はすぐに嘘をつくので青瓦台は「マネートゥデー」の記事を必死に全否定するだろう。オリンピックのメダル増加でなぜか支持率が急回復した李明博政権だったが、李明博政権の本当の修羅場がいよいよ幕開けだ。本日の大暴落、政府高官の軽口が原因なだけに、李明博政権は国民全体から猛烈な非難を浴びるだろう。もう洒落にならないくらい。おそらく本日をもって経済大統領の肩書きはおしまいだ。もちろん経済危機の大部分の理由は前政権（盧武鉉）にある。しかし李明博氏も大統領就任直後から、石油暴騰の中、ウォン安誘導を行ったり、そうとういかれていた。しかし本日の株と為替の同時大暴落、李明博政権の修羅場というより、韓国全体の修羅場の幕開けだろう。
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▼学力テスト、朝日と変態は廃止論、読売は肯定 （すがすが日記）
学力テストの結果を受け、読売・朝日・変態各紙の社説が出た。各紙の大きな方向性は昨年同様だ。朝日と変態が学力テスト廃止派、読売は学力テスト肯定派だ。朝日新聞の社説は以下のとおりだ。
・全国学力調査―６０億円はもっと有効に
小学６年と中学３年を対象とした全国学力調査の結果が公表された。学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が４３年ぶりに復活させた、その２回目である。問題が難しくなったため、平均正答率が大きく下がった。しかし、応用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。２００万人以上がテストを受けるので、採点や分析には膨大な手間がかかる。昨年分について本格的な分析結果が出たのは今月になってからだ。しかも、少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。さすがに当の文科省や分析を担当した有識者からも、このまま全員調査を続けることに疑問の声が出てきた。省庁の無駄遣いを調べている自民党の作業チームが「このままの調査なら不要」と判断したのも当然だろう。さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して当面は非公開と決めた。しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかという肝心な点に目が向きにくくなる。このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふさわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。日本全体の学力の動向をみるには、抽出調査にしたうえで、同じ問題にする方が、効率がよく実態もとらえやすい。地域の学校格差の原因を探るのなら、自治体ごとに家庭環境も含めてきめ細かく調査するのが効果的だ。そして何よりもいま力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることではないのか。そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である。
今年の調査にかかった費用はざっと６０億円にのぼる。文科省は７月に決めた教育振興基本計画に小学校の外国語教育向けの教員増を盛り込もうとしたが、財政難を理由に実現しなかった。その予算が、学力調査の費用でそっくりまかなえるのである。 もはや正攻法では攻撃できないので、60億円というコストを中心に廃止論を唱えている。では具体的に内容を検証してみる。応用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。2年連続ワースト3府県入りした大阪の綛山（かせやま）教育長は、「去年より今回のほうがショック」と正直にのべている。理由は「たまたま」「偶然」「時の運」で、言い逃れができなくなったからだ。産経ニュースは昨年の12月2日、「45番目の大阪府が対策に本腰」なる記事をアップしていた。大阪は、口では本腰をいれて対策を行うといっていたが、実際はほとんど何の効果もなかったことが、今回の調査結果で証明された。もし今回のデータがなければ、大阪の教育委員会は去年の結果を受け、万全の対策を打ち、改善は進んでいるので、何も心配することはないと主張し続けたにちがいない。少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。昨年の学力テストが行われるまで、少人数による習熟度別授業を行っていた秋田県を参考にしていた県があったのか？秋田県への教育視察が大ブームらしい。ブームは昨年の学力テストの結果が出てから突然起こった。学力テストの結果を受けて、はじめて秋田方式が全国的に脚光を浴びたのだ。さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して当面は非公開と決めた。しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかという肝心な点に目が向きにくくなる。朝日はそもそも情報公開推進派だったのではないか？またいつもの二枚舌だ。私は、学校レベルまで公開されるべきだと思うが、そのことに慎重な意見も理解できる。しかし市町村レベルは、公開されなければならない。これは当然だろう。このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふさわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。
バカは、休み休み言って欲しいものだ。今回の学力テストの結果に教育界は大激震だろう。特に2年連続の低学力県の関係者は、メガトン級のショックの中、本日2学期の始業式を迎えるはずだ。今回の結果を受け、低学力地域の教育委員会関係者は、これから人事で裁きを受けることになるだろう。学力テストは、その年代のこどもをもつ親のみならず、教育を国民的関心事に高めた。国民が教育に強い関心をもち、教育に広く国民の監視の目が入ることは、悪いことではないだろう。60億円はかなり高い。それでもこれでバカサヨクの密室牙城にメスを入れることができるとしたら、それ相応の価値だろう。
昨年と今年の結果を比べ、県別ランキングが大きく入れ替わっていれば、「結果は偶然に大きく左右され、その信憑性は決して高いものではない。それほど重要なデータではない」などと逃げをうつこともできたろう。ところテスト受験者は昨年と総入れ替えであるにもかかわらず、昨年と似たような県別ランキングが出てしまった。低学力県関係者は完全に逃げ場を失った。大阪の教育長ならずとも、今年の結果の衝撃度は昨年の比ではないだろう。似たような県別データは、逆に調査の妥当性、正当性を高めてしまった。今年の学力テストは、低学力県も高学力県もその評価を確定させたという点で、きわめて重要な結果だった。
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福田首相が辞任する。早く辞任して欲しいとずっと願っていたが、昨日の辞任表明を素直に喜べなかった。主な理由は2つだ。第1の理由は、自民逆風の中、いよいよ政権交代をかけた総選挙が目の前に迫ったと感じたからだ。第2の理由は、事実上公明党が総理の首をきったことだ。今度首班指名される首相は、国民の審判を得ない3人目の首相となる。衆議院の任期が来年の9月まであるといっても、もはや道義上、総選挙をやらざるをえない。小泉さんは任期中の5年間、ずっと高い支持率を維持し続けたが、安倍首相にしろ、福田首相にしろ、支持率が高かったのは、就任直後だけだった。自民党が一票でも多くの票を集め、落選者を一名でも減らすためには、臨時国会の初日に新首相は解散するしかない。解散が9月か10月に行われ、しかも自民党が下野する可能性がかなり高いとなると、どうしても福田辞任を素直に喜べなかった。以下の資料は、民主党のホームページにアップされていたものだ。＊民主党は2004年にまとめた「憲法提言中間報告」で「国家主権の移譲や主権の共有へ」と主張している。＊民主党が考える新憲法のコンセプトは、◆国家主権の移譲や主権の共有へ◆アジアとの共生だ。ようするに中国や韓国に国家主権を移譲するというのが、民主党の根本思想だ。はっきり言ってキチガイ思想だ。チベット人やウイグル人を殺しまくり、ダルフール虐殺にコミットし、国際社会の注目が集まったオリンピックの場ですら言論弾圧をやめなかった中国共産党に日本の国家主権を移譲するというのが民主党だ。民主党は公式ホームページに「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」と、ちゃんと書いてある。民主党の中では保守派と目され、また民主党きっての安全保障の専門家といわれている前原某元代表も、外国人参政権賛成派だ。ようするにニセ保守、ニセ安全保障の専門家なのだ。外国人参政権を認めれば、100％の確率で沖縄は中国人だらけになり、対馬は韓国人だらけになる。そして沖縄は事実上、中共の支配下となり、対馬は韓国の支配下にはいる。対馬市の人口はわずか3万5千人だ。在日がほんの少し住民票を移せば、合法的に支配できる。小沢一郎民主党党首は、李明博韓国大統領に参政権問題を推進すると約束までしている。資料 日韓関係の強化で一致 小沢氏「在日韓国人の地方参政権付与に努力」
小沢民主党は、日米安保解消、米軍基地完全撤廃を主張していた糸数某という人物を沖縄県知事選に担いでいた。小沢民（しょうたくみん）の真骨頂だった。民主党には節操のかけらすらない。国家主権をアジア（中国・韓国・北朝鮮）に移譲することが民主党の党是なのだから、地方参政権のみならず、移民受け入れ政策もどんどん推進するだろう。その結果、日本人（単純）労働者はどんどん賃下げになり、外国人による犯罪も激増するだろう。民主党政権が誕生すれば人権擁護法案も即国会を通過だろう。イザ！でブログなんか書いていると、逮捕される可能性が出てくる。また民主党政権が誕生すれば皇室典範が改正され、愛子天皇誕生の道筋が付けられる可能性すら出てくる。民主党政権が誕生したとしても、そこまで大げさに考えることはないのではないかと思われる人は、決して少数派ではないだろう。しかし民主党は党の公式ホームページに「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」を平気でアップしてくるキチガイ政党なのだ。民主党の背後で糸を引いているのは中国共産党だろう。
福田首相を辞任に追いつめたのは、事実上公明党だった。公明党の国会議員は100％創価学会会員だ。公明党は政教分離を理由に閣僚の靖国参拝に反対しているが、公明党は創価学会と完全に政教を一致させている。私は福田首相に即刻辞任して欲しいと思っていたが、公明党が行った初めから飲めないとわかっているハードルを設けて追いつめていく様はそうとうえげつないものだった。時期が時期なだけに、公明党の悪口はこのくらいにしておく。いよいよ天下分け目の戦いがはじまる。「関が原の戦い」に例えたいところだが、例えるならば「磐井の乱」のほうが近いだろう。磐井は外国（新羅）と内通していた。ヤマト政権は自民党で、磐井は民主党だ。ヤマト政権側にも内通者は多いが。
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▼ウォン暴落！「韓国9月経済危機」は本当だった ♪（すがすが日記）
かねてより、9月経済危機をささやかれ続けてきた韓国だが、9月になった途端、為替と株が同時暴落中だ。韓国株価指数は終値で1414、為替のほうは、1ドル1117ウォンだ。特に為替はパニック状態だ。9月経済危機説の韓国で9月1日に大暴落というのは、マンガのような「お約束」だが、どうやら直因は、昨日（31日）、「マネートゥデー」が伝えた「韓国青瓦台（大統領府）高官は、為替レートの決定は市場に委ねるとし、インフレ抑制のために政府が人為的に市場に介入することはないと述べた。」という記事らしい。
資料 ロイター通信「韓国、為替レートの決定は市場に委ねる＝報道」
今朝の朝鮮日報社説は「苦しむ国民を前に自画自賛する大統領府」と李明博政権の経済政策を批判していた。韓国人はすぐに嘘をつくので青瓦台は「マネートゥデー」の記事を必死に全否定するだろう。オリンピックのメダル増加でなぜか支持率が急回復した李明博政権だったが、李明博政権の本当の修羅場がいよいよ幕開けだ。本日の大暴落、政府高官の軽口が原因なだけに、李明博政権は国民全体から猛烈な非難を浴びるだろう。もう洒落にならないくらい。おそらく本日をもって経済大統領の肩書きはおしまいだ。もちろん経済危機の大部分の理由は前政権（盧武鉉）にある。しかし李明博氏も大統領就任直後から、石油暴騰の中、ウォン安誘導を行ったり、そうとういかれていた。しかし本日の株と為替の同時大暴落、李明博政権の修羅場というより、韓国全体の修羅場の幕開けだろう。
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▼学力テスト、朝日と変態は廃止論、読売は肯定 （すがすが日記）
学力テストの結果を受け、読売・朝日・変態各紙の社説が出た。各紙の大きな方向性は昨年同様だ。朝日と変態が学力テスト廃止派、読売は学力テスト肯定派だ。朝日新聞の社説は以下のとおりだ。
・全国学力調査―６０億円はもっと有効に
小学６年と中学３年を対象とした全国学力調査の結果が公表された。学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が４３年ぶりに復活させた、その２回目である。問題が難しくなったため、平均正答率が大きく下がった。しかし、応用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。２００万人以上がテストを受けるので、採点や分析には膨大な手間がかかる。昨年分について本格的な分析結果が出たのは今月になってからだ。しかも、少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。さすがに当の文科省や分析を担当した有識者からも、このまま全員調査を続けることに疑問の声が出てきた。省庁の無駄遣いを調べている自民党の作業チームが「このままの調査なら不要」と判断したのも当然だろう。さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して当面は非公開と決めた。しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかという肝心な点に目が向きにくくなる。このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふさわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。日本全体の学力の動向をみるには、抽出調査にしたうえで、同じ問題にする方が、効率がよく実態もとらえやすい。地域の学校格差の原因を探るのなら、自治体ごとに家庭環境も含めてきめ細かく調査するのが効果的だ。そして何よりもいま力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることではないのか。そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である。
今年の調査にかかった費用はざっと６０億円にのぼる。文科省は７月に決めた教育振興基本計画に小学校の外国語教育向けの教員増を盛り込もうとしたが、財政難を理由に実現しなかった。その予算が、学力調査の費用でそっくりまかなえるのである。 もはや正攻法では攻撃できないので、60億円というコストを中心に廃止論を唱えている。では具体的に内容を検証してみる。応用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。2年連続ワースト3府県入りした大阪の綛山（かせやま）教育長は、「去年より今回のほうがショック」と正直にのべている。理由は「たまたま」「偶然」「時の運」で、言い逃れができなくなったからだ。産経ニュースは昨年の12月2日、「45番目の大阪府が対策に本腰」なる記事をアップしていた。大阪は、口では本腰をいれて対策を行うといっていたが、実際はほとんど何の効果もなかったことが、今回の調査結果で証明された。もし今回のデータがなければ、大阪の教育委員会は去年の結果を受け、万全の対策を打ち、改善は進んでいるので、何も心配することはないと主張し続けたにちがいない。少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。昨年の学力テストが行われるまで、少人数による習熟度別授業を行っていた秋田県を参考にしていた県があったのか？秋田県への教育視察が大ブームらしい。ブームは昨年の学力テストの結果が出てから突然起こった。学力テストの結果を受けて、はじめて秋田方式が全国的に脚光を浴びたのだ。さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して当面は非公開と決めた。しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかという肝心な点に目が向きにくくなる。朝日はそもそも情報公開推進派だったのではないか？またいつもの二枚舌だ。私は、学校レベルまで公開されるべきだと思うが、そのことに慎重な意見も理解できる。しかし市町村レベルは、公開されなければならない。これは当然だろう。このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふさわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。
バカは、休み休み言って欲しいものだ。今回の学力テストの結果に教育界は大激震だろう。特に2年連続の低学力県の関係者は、メガトン級のショックの中、本日2学期の始業式を迎えるはずだ。今回の結果を受け、低学力地域の教育委員会関係者は、これから人事で裁きを受けることになるだろう。学力テストは、その年代のこどもをもつ親のみならず、教育を国民的関心事に高めた。国民が教育に強い関心をもち、教育に広く国民の監視の目が入ることは、悪いことではないだろう。60億円はかなり高い。それでもこれでバカサヨクの密室牙城にメスを入れることができるとしたら、それ相応の価値だろう。
昨年と今年の結果を比べ、県別ランキングが大きく入れ替わっていれば、「結果は偶然に大きく左右され、その信憑性は決して高いものではない。それほど重要なデータではない」などと逃げをうつこともできたろう。ところテスト受験者は昨年と総入れ替えであるにもかかわらず、昨年と似たような県別ランキングが出てしまった。低学力県関係者は完全に逃げ場を失った。大阪の教育長ならずとも、今年の結果の衝撃度は昨年の比ではないだろう。似たような県別データは、逆に調査の妥当性、正当性を高めてしまった。今年の学力テストは、低学力県も高学力県もその評価を確定させたという点で、きわめて重要な結果だった。
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