平和立国の覚悟（国民年金の花柳な生活）

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▼平和立国の覚悟（国民年金の花柳な生活）
《海上自衛隊の米軍への給油を継続するなんてとんでもない。即時に中止して、平和立国日本の覚悟を示すべきだ》これは新聞の声欄に載った４８才の女教師の投書である。本文は先日アフガンで非業の死を遂げた伊藤さんの活動を称えるもので、復興に尽力する丸腰のＮＯＧを殺害するほど現地が荒廃したのは、米国主導の反テロ戦争が原因だと断定している。まあ、よくある論理のパターンだが、この主張には恐らくはわざと目を瞑って触れていないものがある。この先生はアフガン荒廃の原因をアメリカの主導した反テロ戦争としているが、それは一寸おかしい。アフガンは長年イギリスの保護国であった。そこから独立した王国もクーデターで倒され、以後短い周期で政権が変わっている。
１９７９年、侵略を開始したのがソ連である。現在の荒廃の主原因は他でもない先生方の大好きなソ連軍によって齎されたものだ。ソ連撤退の後はタリバーンの支配によって荒廃に一層輪が掛かった。そういう事実がこの投書からは抜け落ちている。海自の給油活動も多国籍海軍の艦艇が対象で米軍だけに行っているのではない。もっとケチを付ければ「平和立国日本の覚悟」などと勇ましい言葉の割合に、その行動が給油の即時撤廃だとは何とも薄っぺらな論理だ。撤廃した後に何が来るか予想が付かないのであろうか。そのままでは日本は孤立する。先生方がよく使う「孤立」とはそういう時の姿だ。何故ならアラビア海からインド洋に続くシーレーンは日本の生命線だからだ。実際このふた月の間に日本の船が２隻も乗っ取られ、未だに解決していない。今は多国籍軍が捜索に当たっているが、給油活動を止めたらもう手を貸して貰う訳にはいかなくなる。孤立とはそういう状態を言う。その場合とる道は二つ。艦隊を派遣し、自国の船は自国で守るという、本当は至極当たり前の原則を貫くか、船が丸ごと拉致されても「わが国は平和憲法があります」と言って指を咥えているか、どちらかである。一言継ぎ足せば、私はアフガンには関係なく、シーレーンを護る艦隊を常時派遣すべきだと思っている。何回も言うが読者の「声」は新聞社の主張を代弁するものだ。間もなく始まる臨時国会でも議題の焦点になるのがこの問題である。相変わらず野党は「平和立国」を目指し、党利しか考えない公明党も足元が危ない。政党もメディアも次第に正体を現して来る。

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▼自民党総裁選挙は公明正大な全党員による投票を行うべし。できれば、インターネットを活用した国民投票制の導入を図る等の工夫はできないか？（じじ放談）
９月１日午後９時３０分、ようやく福田首相が辞任を表明した。遅きに失したきらいがないではないが、なお許容範囲というべきであろう。おそらく、与党を初め出身派閥の清和会の支えを失い「これ以上の政権運営は無理」と考えたのであろう。今回の自民党総裁選は、我が国で唯一「自民党が国民に開かれた国民政党である」ことを証明する機会となろう。民主党を初め共産・社民・国民新党など野党はすべて国民大衆や一般党員が接近できない場所で、少数の有力者が談合して党首を選ぶ「密室談合型」の政党である。民主党においては、代表選出馬の意思があった岡田克也、野田佳彦らが、小沢一郎や興石東らの圧力を受けて「出馬断念」に追い込まれた。民主党２６万党員の間では「代表選に参加する権利を奪われた。何のために党費を払っているのか？」という不満が渦巻いているのではないか。公明党の党首の選出方法も「闇の中」で決まる。おそらく創価学会池田大作名誉会長の「鶴の一声」で決まっているのだろう。国民大衆はもとより公明党員にも党首を選ぶ権利は全くない。カルト教団創価学会政治部というべき公明党であるから期待してはいないが、「それにしても」というほかはない。以上、我が国の政党政治は少数の有力者が「指示・命令・談合」して党首を選出するという前近代的なものである。わずかに、自民党が時々党員投票を実施しているだけである。以下、自民党総裁選に対する所見を述べておきたい。

第１．自民党員全員による総裁選を行うべし。
自民党員は１００万人以上いるから、投票用紙の送付・回収にも時間がかかる。外国駐在や長期出張者もいるはずだ。これを担保するためには、早くても２週間、できれば２０日間程度は確保する必要があろう。長年、党費を納めてきた党員に対して、総裁を選ぶ権利を保障することは民主主義国家における健全な政党として当然の義務である。これを省略するようでは「開かれた国民政党」とはいえない。

第２．臨時党員を募集し、自民党総裁選の投票権を保障する方策
自民党総裁を選ぶ権利と義務だけを保障する臨時党員制度の導入は、自民党総裁選規約で決まっていないだろうから、今回は無理かもしれぬ。今後の参考にしてもらうために意見を述べると以下のとおりである。
（１）総裁選に参加する臨時党員をインターネットで募集する。党費は１人１００円乃至１０００円とし、インターネットでの振込とする。
（２）正式党員が１人１票とすると、臨時党員は正式党員の３分の１票程度に換算する。都道府県単位ではなく、全国集計で、候補者の得票数に加算する。
（３）臨時党員が仮に３００万人も出れば、臨時党員の党費分が３億円又は３０億円の臨時収入となり党財政が潤う。
（４）何よりも「足腰の弱体化した自民党組織」の周囲に臨時党員という応援団を組織することができる。自民党支持者を増やすことにつながる。

第３．一般国民の意見を総裁選に反映させる方策
あらかじめ、「総裁選に参加を希望する国民」をネットで募集し登録しておく。総裁選立候補者が決まり、各候補者の政権構想が公表された後、期日を定めて一斉にインターネットでの投票を行ってもらう。なお、投票に際しては、１人１０円から５０円程度を納入することがあってもよい。ネットでの投票結果について、総裁選の５％程度を割り当てる工夫があってもよい。規約が改正されるまでは、自民党所属国会議員による選挙の直前に「ネットの集計結果」を発表し、国会議員各位の参考に供することでもよい。国会議員各位は「派閥の親分」の顔色ではなく、国民大衆の意向を勘案しながら総裁を選択する傾向が強くなる。「派閥談合政治からの脱却」を進めることができる。

第４．自民党総裁選では「派閥談合と派閥推薦」行為を禁止する
福田内閣は「派閥談合復活内閣」と揶揄された。歴史の歯車を「小泉以前」に戻したといわれた。歴史は「一歩後退二歩前進」とはいうものの余りにも情けない。今回の自民党総裁選に誰が出馬するのか不明であるが、推薦人２０人を獲得できる「我と思わんもの」は派閥の意思に関係なく自由に立候補すべきである。そして、自民党はこれを容認し推奨すべきである。民主党において、小沢一郎と異なる意見を持つ前原誠司、岡田克也、野田佳彦らの立候補が圧殺されている現状を見るに、自民党が「公明正大」かつ「派閥談合によらない開かれた総裁選挙を行う」意義は限りなく大きい。開かれた国民政党にとって、立候補の自由を保障すること、総裁選挙の手続きがすべて国民大衆に開示されていることが極めて重要である。政党に対する国民の信頼を獲得する基本であるといっても過言ではない。

第５．総裁選立候補者（複数）によるメディアを活用した広報・宣伝活動
毎日、話題を提供し続ける宿命にあるメディアにとって、最大の敵は「ネタ探し」である。筆者も若かりし頃「労働組合の日刊紙を発行する責任者」になったことがある。ネタ探しに苦労しただけではない。「ネタがない日は自分で書いて穴を埋めた」ことが何度もあった。「民主党代表選」が無投票で小沢一郎に決定したから、メディアはガックリきているはずだ。「これでは紙面が埋まらない」と考えているに違いない。そこで、福田康夫が総辞職してくれたから「ほっとしている」のではないか。自民党総裁選が盛り上がり、話題が沸騰すれば「ネタはいくらでも湧いて出る」から、１か月は心配ない。

第６、衆議院解散は１２月か？
自民党総裁選が終われば新政権誕生、臨時国会召集、大型の補正予算を衆議院で可決して参議院に送付。参議院が審議をサボっても憲法第６０条第２項の規定により（国会休会中の期間をのぞき）３０日で補正予算が成立。という段取りとなろうから、衆議院解散は１２月という公算が大きくなった。いわゆる年末解散である。

（まとめ）
ようやく「媚中派」福田内閣が総辞職し一安心である。「どこまで貢ぐつもりか？」と不安に感じていたが、中国共産党指導部から見ると「取らぬ狸の皮算用」で終わることになった。慶賀にたえない。今後は、自民党総裁選を見事に演出して「小澤一郎を政界から引退させる」課題が残っている。福田首相を辞職させても小沢首相が誕生しては「元の黙阿弥」である。中国政府下級官僚から「胡錦涛の子犬」と馬鹿にされている小沢一郎を、首相の座に座らせるならば、国家の恥辱である。国家１００年の道を誤る。自民党総裁選で、麻生太郎や小池百合子、そして石原都知事の長男ほかが立候補して政策論争してくれるならば「場が盛り上がる」であろう。そして、新総裁が選出されたならば、総裁選で名前と顔を売り込んだ対立候補を「党四役」又は主要閣僚で登用すべきである。名実ともに挙党態勢を築くべきだ。自民党支持率は急上昇、内閣支持率も５０％を大きく超えるのではないか。以上の陣構えで総裁選を演出し、開かれた国民政党を目指すならば「衆議院選挙」で自民党が負ける要因は見当たらない。必ず勝てる。なお、駐日米シーファー大使は小沢一郎に「馬鹿にされた」件につき怨念を抱いておろうから、宗主国を自認する米国としても「民主党を敗北させ、小沢一郎を政界から追放する」ことに異存はないはずだ。密かに、米国もそれを期待しているのではないか。
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