中国広東省で障害者や高齢者を殺害し、その死体を売っていた犯罪集団

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▼中国広東省で障害者や高齢者を殺害し、その死体を売っていた犯罪集団の複数のメンバーが警察に拘束された。これまでに１００人以上を殺害したという。（ＺＡＫＺＡＫ）
【香港＝共同】２日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国広東省で障害者や高齢者を殺害し、その死体を売っていた犯罪集団の複数のメンバーが警察に拘束された。これまでに１００人以上を殺害したという。中国では土葬が禁じられているが、地元の風習で土葬の方が死者への敬意を示すことができると信じられており、身内を失った人々などが死者を土葬し、代わりにグループから死体を買って火葬することで当局の取り締まりを逃れるケースがあるという。
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▼住宅地のゴミ処理施設、ダイオキシン垂れ流しに怒りのデモ―北京市（レコードチャイナ）
2008年8月30日、北京市朝陽区常営地区、管庄地区で付近にある大型ゴミ処理施設の悪臭及び汚染の解消を求めて住民のデモが行われた。デモにより同地区の道路は3時間以上にわたり麻痺するなど混乱した。亜洲時報が伝えた。ダイオキシンはきわめて強い毒性を持ち、妊婦が吸収すれば胎児の障害が発生する確率を高めるといわれている。わずか500メートル離れた位置には低所得者用のマンションも建設中とあって、健康への配慮に欠けた当局の姿勢に批判が集まっている。

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▼「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国（レコードチャイナ）
2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣（9月1日現在）の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。
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▼依然逆風が続く中国株式市場～株価下落で自動車販売も急減（ダイヤモンド社）
中国の株式市場が、乱高下に見舞われている。8月20日、上海総合指数は政府が景気刺激策や相場のテコ入れ策を導入するとの観測から7.6％上昇。だが、政府からは結局なんの発表もなく、21～22日には反落した。この数ヵ月、市場は同様の動きを繰り返している。政府への期待が出るのも無理はない。上海総合指数は、昨年10月のピーク時から約6割も下落しているのだ。株価下落の要因は複合的だが、根本的には中国経済全体の減速と、企業業績の悪化があらわになっていることだ。昨年12月の本決算時では、中国上場企業の純利益総額は過去最高の前年比49％増という成長ぶりを見せた。しかし、資源価格や人件費の高騰、輸出の減速、さらに金融引き締めで、今年度上半期の国有企業の純利益は前年同期比10％減。民間製造業も利益の伸びが鈍化し、中小では赤字転落や倒産が続出している。株価低迷は、企業業績にも影響を与える。「昨年は多くの企業が株式売却益を決算時に上乗せし、利益に占める比率が3割に及ぶところもあった。今年はそれが剥落する」（鈴木貴元・みずほ総合研究所アジア調査部中国室上席主任研究員）。逆資産効果による消費への影響も無視できない。「たとえば自動車販売台数の急減速は、ガソリン値上げが要因といわれているが、実際には株価下落の影響のほうが大きい。株価をきっかけに不動産価格が下落を始めているのも懸念材料だ。今後は銀行や、機械を含む建設関連にも悪影響が出かねない」（関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー）。景気刺激策、株価対策の是非に関しては、政府内でも意見が分かれている。導入されても限定的なものにとどまり、企業業績や株価を回復させるには至らないと見る市場関係者が多い。投資家にとっては、当面逆風が続くことになりそうだ。
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▼【中国を読む】元指導者追悼の裏に腐敗への怒り　福島香織（iza）
五輪もクライマックスに達さんとする８月２０日、ある歴史的人物がひっそりとこの世を去った。華国鋒・元中国共産党主席である。享年８７歳。新華社の報道は簡単で「優秀な共産党員、長きにわたり試練に耐えた忠実な共産主義戦士、無産階級革命家」「かつて中国の党と国家の重要な指導者職を務めた」と説明した。この訃報記事の翌日の新聞の扱いは小さく、一面にすら載っていなかった新聞も多かった。例外的に上海紙の東方早報が１面トップ扱いだった。
≪関心薄く≫
華国鋒氏が亡くなったね、と知り合いの中国人学生に話題をふると「それ、誰ですか？」と尋ね返された。今更の説明だが、文化大革命を毛沢東夫人・江青ら４人組の電撃逮捕で終わらせた人物で、毛沢東の死後、その後継者に「指名」されたものの、●（＝登におおざと）小平氏との権力闘争に敗れて失脚した人物である。華氏は「２つのすべて」と呼ばれる「毛沢東主義」をかかげ、毛沢東主義の否定から文革で疲弊した中国の再生を図ろうとした●（＝登におおざと）氏の現実路線と真っ向からぶつかり敗れたのだった。メディアの扱いといい、若者の反応といい、政治の現場から離れて３０年にわたり隠遁生活を送っていたこの老人の死は、改革開放の最高の果実である五輪のにぎわいの最中において、ほとんど誰の関心をも呼ばないのだと思われた。
≪ネットでは称賛≫
ところがインターネット掲示板などでは華氏追悼と賞賛の書き込みが殺到していた。中には華氏の訃報のメディアでの扱いが極端に地味であることへの批判もあり、ネット検閲によって削除されたあともあった。新華社の華氏の訃報記事の文面が、政治局常務委員であった黄菊・副首相の訃報記事「優秀な共産党員で、長きにわたる試練を経た共産主義戦士であり、党と国家の卓越した指導者」とほぼ同じ文面であることから「華国鋒同志が黄菊と同じ扱いなのはおかしい」といった声もあった。人民日報運営のネット掲示板・強国社区への投稿には「揺らぎない共産主義の理想を堅持し続けた」「人民を常に重視していた」「党の規律を厳格に守った」として「彼こそ本物の共産党員！」と言った投稿や「人民が華国鋒を懐かしく思うのは、彼の過去の地位を重視しているからではない。その高潔な人となりが誰の目にも明かだからだ」といった意見も。
≪失脚後は隠遁生活≫
華氏は失脚後、利権とも政治とも無縁の暮らしであり、その家族も清貧に甘んじていた、と聞いている。一方で党の腐敗に対して人一倍辛辣で、２００１年１１月の香港紙「争鳴」によれば、「一人の党員として党の腐敗と変質に心を痛めている」「今の共産党と過去の国民党の違いがわからない」といって、脱党を申し出たこともあったという。過去の指導者の追悼に政治の現状批判を込めるのはを中国の伝統だ。汚職疑惑にまみれたまま亡くなった黄菊氏の名前が引き合いに出されことからも、華氏賞賛の意図は明白だ。五輪史上屈指の豪華絢爛さを誇る北京五輪。２４日の閉幕式はコネでチケットを手に入れた特権階級か原価の１０倍以上のチケットを買う金持ちらが客席の大半を占め、お気に入りの歌手のハイライトにご満悦の上海閥長老の、皇帝然とした姿もあった。ネット上にしか現れない声なき声は、「五輪成功」の大量の公式報道にかき消されそうになりながら、会場外でうずまく、インフレと中小企業の大量倒産に苦しむ農民、労働者の不満の矛先がどこに向かいつつあるかを浮き彫りにしている。
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▼ビニール袋も使えない中国の深刻な資源不足とエネルギー問題 - 柏木理佳　とてつもない中国（ダイヤモンド社）
北京五輪でどの会場の売店、繁華街のマクドナルドに行っても不親切なことがあった。500mlのミネラルウォーターを10人分購入しても袋をくれない。腕に抱えて落ちそうになるのを必死で持っているというのに知らん顔。マクドナルドでは私の隣にいた欧米人が「なぜ手さげ袋くれないのか？」とわめきたてていたが、店員は「ない。手下げ袋などみたこともない」の一点張り。やっと取り出してきたのが、薄い茶色のA4サイズほどの紙袋。昔、駄菓子屋などで買い物した時にもらった記憶がある、あの袋だ。また、五輪会場では、手さげ袋の代わりにと、ダンボール箱にパンと水を20個入れて無造作に差し出された。日本のスーパーで普通にもらっているビニール袋などはないのである。

・旧式の石炭発電所に依存する中国のエネルギー事情
背景には深刻な資源不足がある。中国の経済成長が世界のエネルギー価格を高騰させ、結果的に中国国内での供給不足を招いているのだ。
中国エネルギーの最大の問題点は、火力発電所の7割が石炭に依存していることである。二酸化炭素の排出量が世界一という汚名も、エネルギー効率のよい石油への転換が進み、石炭消費が減れば少しは解決するというのに、今のところエネルギー改革は進んでいない。中国の地方部にある石炭を使った火力発電所は、すでに日本ではみられなくなった旧式のひどい設備である。火力発電所の多くが地方に存在しているため、財政的に苦しく新型の発電所になかなか転換できないのだ。その上、中国の今年上半期の国内石炭価格は、原炭、歴青炭、無煙炭の価格指数がともに2割以上上昇している。高すぎて火力発電所では石炭を買うことができず、電力の供給不足にまで陥っていた。北京五輪の最中は停電が起きないよう電力規制も行われていたのだ。私の知人は精華大学で石炭の液化を研究していた。中国の石炭を液化し、世界に輸出しようとする試みであったが、資源の改革が進まないからと断念した。

・省エネを促進する政府と省エネに関心のない市民
そんな中、北京で行われたのが「適度な包装と資源の節約」の呼びかけだ。省エネ・環境保護のため包装をなるべく使わない。社会的責任意識を強め、商品包装を簡素化すること、を掲げている。デパートの化粧品売り場でクリームを買っても、そのまま梱包しないで渡されたことがある。
中国政府は、商品の過剰包装を抑制するため、わざわざ法律を制定した。包装されている資材の生産や使用規格を改め、さらに過剰包装に関する罰則規定を制定することも考えている。市民に対しては、過剰包装を通じて行われる販売詐欺行為を摘発するよう奨励し、各地の工商・品質検査・価格主管部門は司法検査を強化し、過剰包装での虚偽広告、不当価格設定、違法抱き合わせ販売などを厳しく取り締まるとしている。国がこれほど力を入れる省エネだが、中国で個人的に省エネルギーなどに取り組んでいるという人に出会ったことがない。売店でも手さげ袋を使わない理由を聞いても「店の方針だから」などといい、「環境問題への取り組みだから」ということを知っている人はいなかった。家電売り場には省エネタイプの製品は少なく、実際エアコンにおいては省エネ製品のシェアは1割もないという。日本ではエアコンなどの家電製品のうちすでに9割以上が省エネ化されているが、中国では3倍以上の値段となり、あえて省エネ製品を買う人は少ない。個人に省エネ、節約の意識がないのは、政府にも原因がある。政府が電気代などの公共料金を非常に安く設定しているからである。ようやく7月から全国の電力販売価格を平均で0.025元/1KW引き上げた。また8月には全国の火力発電企業の送電網への電力販売価格を平均で0.02元/1KW引き上げた。しかし、このところの物価上昇率に比べると、節約を促すほどの値上げにはなっていない。今後、段階的に価格は上がることになるだろうが、個人消費の次元において、日本のように省エネ製品が浸透するには、10年はかかるだろう。日本は省エネ意識は高い反面、過剰梱包をする代表的な国だといまだに言われている。一方、中国の場合は、包装は極端に過少だが、個人レベルの取り組みだけでは資源問題を解決する効果には乏しい。中国政府は個人消費に節約を強いる以上に、むしろエネルギー効率の悪い地方企業への対策を優先すべきである。特に二酸化炭素排出量の多い、石炭を使用した地方の火力発電所の設備の改善に全力をあげるべきであろう。
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▼日本の団塊の世代は今まさに“完熟”、企業が欲しがる最高の人材（1）―中国（ライブドア）
http://www.recordchina.co.jp/group/g10274.html
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▼日本の団塊の世代は今まさに“完熟”（2）―中国ライブドア）
http://www.recordchina.co.jp/group/g10271.html
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