日本の進路☆☆甦れ美しい日本☆☆

ようちゃん、おすすめ記事。↓

日本の進路★0444★080901★教育者の資質、教員免許制度

★　表題：　教育者としての資質を再構築せよ、小中学校教員には免許制度が不要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 林　凛明　kxnb@104.net

◇　山口県萩の「松下村塾」から、明治維新を支えた逸材が多数排出した事実を、考えて見る必要があります。
◇　吉田松陰が、論語等を教えたと言っても、その期間は長くなく、知識自体の量は、たかが知れております。重要であったのは、幕藩体制の日本を刷新する必要性を鼓舞した「精神力」「情熱」「愛国心」であります。
◇　教育とは、単なる知識の切り売りではありません。世界の中で日本の将来を考え抜く「愛国心」・「不屈の精神」を養う基盤を育成する一方、日常生活における「智慧」（自ら応用するための基礎的な素材）を教え込む事が肝要であります。
◇　インターネットで何時でも検索出来るような、単なる薄っぺらな「知識」また、上級学校の試験に合格するための一時凌ぎの「受験要領・テクニック」等は、「一利百害」と申せます。
◇　文部科学省が作成した「学習指導要領」や「漢字制限」の類、また、採用・昇進等が、教育委員会の掌中にある「教員免許」の如きものは、「益が少なく害多し」と言わざるを得ません。その最悪の例が、大分県の教育システム汚職となって出現しました。
◇　小中学校の児童・生徒を教える程度の知識を持っている社会人は、非常に多数であります。しかも、社会の荒波に揉まれて来て、逞（たくま）しい精神力・情熱・愛国心を叩き込まれたにもかかわらず、リストラの対象となっている「立派な中高年の人」が相当数存在します。
◇　日教組・教育委員会の顔色を伺い、反日色で「ゆとり教育」を歓迎するが如き現在の教員連中の相当多数は、かって「デモシカ先生」（教員でもなるか・教員しかなれない）と呼ばれていた連中でもあります。前項の「中高年」と早急に入れ替えるべきであります。
◇　教員免許よりもむしろ「親の免許」を必要としている日本の危機にあって、「教員免許」を早急に全廃すべきと申せます。
◇　日本の将来を支える小中学校の児童・生徒に対して、情熱と愛情をもって教育する「意欲・能力・愛国心」にマッチした人材を多く登用しなければ、日本の未来は決して開けて来ません。
---------------------------------------------
　☆☆甦れ美しい日本☆☆
-------------------------------------
◎松永太郎の本の紹介　
　本の紹介　あきれた「朝日」：船橋洋一論文
------------------------------------
朝日新聞「主筆」の船橋洋一氏が、「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した「米新政権に求む」という論文の概要が、８月２３日の「朝日新聞」の一面に載っている。「フォーリン・アフェアーズ」だぞ、どうだ、すごいだろうという感じである。「求めに応じて寄稿した」という書き方も、なかなか、すごい。「フォーリン・アフェアーズ」というのは、もちろん、アメリカ外交政策の専門誌で（アメリカでは、国務省やＣＩＡ，あるいはアカデミズムの、非常に限られた外交専門家しか読まない雑誌である）、そこで発表される論文は、アメリカの外交政策を主張したり、解説したり、論評したり、するものであって、要するにアメリカの国益にそった論文が掲載される雑誌である。まちがっても日本の国益にそった外交政策が提言される場ではない。つまり、その論文が発表される、ということは、この論文は、アメリカ外交政策の趣旨に沿っていますよ、ということなのである。　そういうところに、日本の世論に多大の影響を与えると、内外で信じられている大新聞（こういう種類の、全体主義的な新聞は、全体主義的なチャイナやその他の国を除いては、あまり見られないが）の「主筆」が書くということに対する自覚がまったく見られない、という点では、この論文も、ひどいものである。仮にあるとすれば、この船橋という人はチャイナかアメリカの宣伝工作員としか言いようがない。たとえば、こうある。　「アメリカは、場合によっては一歩身を引き、米国抜きのアジア地域主義と上手につきあっていくことを体で覚えるのが望ましい」
「体で覚える」という英語の原文がどうなっているのか、知らないし、知りたくもないが、たぶんに意味不明の、この文の真意を憶測すれば、アメリカは台湾やらサウス・コリアなどから手を引いて、チャイナにおまかせしたらどうですか、ということであろう。　それが実に、今のブッシュ政権だか次期政権だか知らないが、アメリカの外交政策に沿っているところが妙である。もちろん、アメリカは、ジャパンだ、コリアだ、チャイナだ、というところは一括してまとまっていてもらいたい、と思っているからである（理由は、ヒル次官補に聞いてほしい）、次にこの論文では、「アジアが「アセアン＋３」のような地域機構を育て、それを通じてアジアに共通する問題に自分たちで取り組んでいくようにすることが、そこでも共同体意識を深めることになる」と、言う。外務省で北と交渉した田中均さまや東大教授のカン・サンジュンさまの言う「北東アジア共同体構想」であろう。そんな「共同体意識」なんか、ぜんぜんほしくないと思っている「日本人」が大半であろう。
見逃せないのは、この論文では、アメリカは「日米中の政策協議システムを作れ」と主張していることだ。今でさえ、多くの「日本人」は、いったい今の日本が、アメリカの植民地なのか、チャイナの人民自治区なのか、さっぱりわからない、どっちかはっきりしていただきたい、と思っている。そんな時、日米中の政権協議システムを作れば、今の日本の外交能力（六カ国協議を見よ！）では、日本は必ず米中共同統治領になるであろう。つまり、アメリカとチャイナの協議したことに黙って飲まされるに決まっているが、実は、それはアングロ・アメリカの望んでいることでもあろう。船橋氏は脈絡なく、地球温暖化防止にアメリカも貢献せよ、などと書いている（するわけがない！）が、これも、洞爺湖サミットで見たように、日本が一方的にない袖を振らされるに決まっている。「フォーリン・アフェアーズ」に限らず、アメリカの外交政策は、事前にアドバルーン的に、発表されることが多い。宣伝政策・心理作戦（要するにプロパガンダ工作）である。船橋氏が、チャイナやアメリカの宣伝工作員でなく、ただ無邪気に頼まれたから書きました、というのであれば、余計、日本の外交の危機は、逼迫している。
--------------------------------------------------