民主党って変な政治家が多いね(依存症の独り言) 重要 | 日本のお姉さん

民主党って変な政治家が多いね(依存症の独り言) 重要

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▼民主党って変な政治家が多いね(依存症の独り言)
どうやら次期衆院選挙で政権が交代しそうですね。まあ、民主党が勝つとしても単独過半数は無理でしょうから、国民新党や社民党と連立―ということになるのでしょう。私が自民党が負けて下野せざるを得なくなると予想するのは、まず第一に福田康夫氏が首相だからです(福田氏は1日夜辞任を表明。)
こんな、その辺にゴロゴロいるサラリーマン管理職のような人物を派利派略に基づく談合で首相に担いだ自民党。負けても自業自得ですね。選挙の前に麻生太郎氏に首相を譲るという話も聞きますが、それでも自民党は負けると思います。ポスト安倍で麻生氏を首相に担いでいれば状況も変わったでしょうが、選挙目当てで泥縄式に麻生氏を看板に掲げても効果は知れています。それに今回は、共産党が小選挙区で130ほどしか候補者を擁立しません。前回2005年衆院選では、275選挙区で候補者を擁立しましたから、140以上の選挙区で共産党支持票が宙に浮くわけです。この共産党支持票が民主党に流れる可能性が非常に高い。「共産党支持者は棄権する」という見方もありますが、彼らは政治に真面目ですから棄権するのはごく一部だと思います。それから、公明党が自民党離れを加速させています。これは、選挙前に、福田氏から麻生氏に首相を交代させるための圧力だとか、選挙での自民党敗北を見越しての動きだとか、あれこれ言われていますが、いずれにせよ前回までのような支援を創価学会に期待するのは無理だと思います。ということで自民党が敗北し、民主党中心の連立政権ができる可能性が高いのですが、私は仕方がないと思います。
理由?
ポスト安倍の総裁選で見せた、あの汚い手口、どうしようもない体質、もううんざりです。私は、麻生氏には選挙前に首相になってほしくないですね。下野してから自民党総裁になってもらいたい。民主党中心の政権は長続きしません。国家の根幹にかかわる安全保障だけではなく、郵政民営化の見直し、消費税、外国人参政権、人権擁護法、いずれも党内は完全に割れています。これに国民新党や社民党が連立与党としてくっつけば収拾がつかなくなると思います。加えて、選挙で有権者の前に示すであろうマニュフェストは、おそらく財源の裏付けのないバラマキ型の政策になると思われるので、公約も実現できない。で、支持率も一気に下がる。きっと小沢一郎氏は投げ出しますよ、政権を。これで政界再編、あるいは、また総選挙・・・となると面白いんですが。
ところで、自民党が下野するのは仕方がないけれど、民主党に政権を任せたくないのは変な政治家が多すぎるからです。 以下は、民主党の参院議員である藤末健三氏のブログ「護憲による集団的自衛権の否認は絶対ではない」からの抜粋です。まあ、読んでみてください。

・護憲による集団的自衛権の否認の限界
共産党や社民党は、現行の憲法九条を堅持することにより、集団的安全保障を認めないとする「護憲論 」を唱え続けています。 しかし、実はこの「憲法九条を堅持する」ことが、集団的自衛権を「完全に」否定することには繋がらないと考えています。実は、現在の憲法による集団的自衛権行使の否認は、①内閣法制局の解釈によるものであり、その解釈は変更される可能性があること、②国会議員が議員立法で集団的自衛権を認める法律を作ることができること、により非常に不安定なものであるといわざるを得ないと考えられます。~中略~

・集団的自衛権を完全に否定するため
このように現行憲法九条を護るだけでは、集団的自衛権を完全に否定することは出来ないことを意味すます。そのため、憲法九条の理念を護るために、「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。我々は、憲法九条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです。
分かりましたか?
この方、要は、集団的自衛権をより完全に否定するために憲法を改正せよ!と主張しているんですね。「領土外での武力行使の禁止」って???
相手が領土外からミサイルを撃ってきたらどうするんですか???いや、もうあきれて論評する気にもなりません。これでも、元経済産業省のキャリアですからね、この方。ばからしいというか、何というか。一刻も早い政界再編を強く希望します。それにしても、北朝鮮の代弁人=近藤昭一氏、テレビで被害者の母親を眼前にして「加害少年の人権」を擁護した平岡秀夫氏、そしてこの藤末健三氏。民主党の「リベラルの会」って、ほんとうに常軌を逸した方が多いですね。社民党といい勝負です。
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▼公安に民衆が抗議、衝突で負傷者多数=広東省(大紀元日本8月31日)
【大紀元日本8月31日】8月29日午後5時ごろ、中国広東省内で発生した交通事故で亡くなった犠牲者の遺族が公安の執行が不当だとして、新塘鎮政府に対して問題解決を求め100人あまりの民衆が政府官庁に押し込んだ。このために、国道107号が遮られ渋滞となり、のち、鎮政府で公安警察と衝突した。情報筋によると、事件は29日午後4時ころ、広東省国道107号で起きた交通事故が原因で、死者の遺族が100人あまりを集めて、国道を遮ったために車の通行が30分間にわたり中断された。のち、公安警察の交渉でようやく解散した。しかし、その一時間後、遺族たちは又も40数人および周りの民衆を率い、新塘鎮政府の入り口で横断幕を掲げて抗議した。一部の民衆が鉄パイプなどの武器を手にして、現場の公安警察と衝突し、負傷者多数が出た模様。交通事故の原因は現在調査中で、抗議者らは公安警察に連行された。
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▼テロ組織送金疑惑、中国銀行反論(大紀元日本8月31日)
【大紀元日本8月31日】中国第2の商業銀行である中国銀行がパレスチナのテロ組織への活動資金送金に加担しているとして、イスラエルのテロ被害者原告団に米国で提訴された件について、5日後の8月27日、中国官製メディアの新華社が初めて反応を示した。8月27日、新華社の報道は、中国銀行のスポークスマン・王兆文氏の発言を引用、「上記の控訴には、事実根拠がまったくない」と反論、テロ組織にいかなる金融サービスも提供していないとし、法的訴訟に応じる構えを示した。一方、海外メディアが報じている送金の具体的な内容については終始触れなかった。
8月22日、イスラエルのテロ被害者および遺族100人余りが中国の国有銀行・中国銀行がテロ組織の活動資金の送金に加担したとして、米国ロサンゼルス高等裁判所に同銀行を国際銀行法違反で提訴した。フィナンシャル・タイムズ紙、AP通信などの外国メディアが報じた訴状の内容によると、中国銀行は2003年7月からパレスチナのイスラム原理主義団体ハマスとイスラム・ジハード団のテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。それに対し、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中国銀行の幹部と会談を行い、送金活動の中止を求めたが、中国側はその要求を無視した。一方、中国官製ラジオ局の「中国国際ラジオ」は8月27日に本件に触れ、「中国銀行ロサンゼルス支店が不注意から、テロ組織に送金業務を提供したと訴えられている」、と訴状の内容を歪曲して伝えた。
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★中国共産党自体がパレスティナ過激派以上の大きさのテロ組織でしょう。中国共産党員の口座がある限り、中国銀行はテロ支援金融機関です。
はっきり言われて、逆上して見せても、誰も反応はしないと思います。時、既に遅しでですよ。まともな金の送金も、テロリストからの送金も、金は金と割り切れよ!とその内、切れて文句をつかれると思うけれど・・・。大丈夫かしら?(笑)何時でも中国には 欧米様もこの頃は、一歩引いてるからねぇー。
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▼中国四川省M6・1地震、死者22人、負傷者100人以上(大紀元日本8月31日)
【大紀元日本8月31日】中国民政部の情報によると、8月30日午後4時半ごろ、四川省攀枝花市仁和区と涼山イ族自治州の会理県の県境で、マグニチュード6・1の地震が発生し、震源地は攀枝花市区東南約50キロだという。同9時ごろまでに、地震による死者22人、負傷者126人、倒壊した家屋も多いという。情報筋によると、地震発生時攀枝花市市区、涼山州会東県、会理県、徳昌県、寧南県、西昌市当地区では強い揺れがあったという。揺れに驚いた民衆は建物から飛び出し、街路や空き地に避難した。被災地の通信は一時中断した。被災地の被害は現在調査中。仁和区および会理県では地震により、多くの家屋が倒壊し、死傷者が多いと見られる。会理県緑水郷および中廠郷において、約60%の家屋が東海市、河口郷巨龍山ダムは長さ18メートル、幅10センチの亀裂が生じた。また、攀枝花市仁和区大龍潭郷の場合は、約千棟の家屋が東海市、その内、拉鮓(ラザ)村では400棟以上の家屋に亀裂が生じた。詳しい被災情報は、現在収集中である。雲南省気象局の情報によると、今回の地震発生地の攀枝花市仁和区および会理県では30日夜に大雨に見舞われ、各地も場所によって暴雨が発生し、強風が伴ったという。これらの気象状況が被災地での救援活動に困難をもたらしたという。
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▼コリアダメだな、セル・コリア!(w(アンチキムチ団)
■外国人、株式・債券全方向で売り越し … 史上最大の「セル・コリア」
先月、外国人投資家らが(韓国)国内の株式と債券を大規模に売却したことで、史上最大の「セル・コリア」となったことが分かった。 29日に韓国銀行が発表したところによると、先月の外国人投資家による国内証券市場での売り越し額は96億2700万ドルとなり、史上最大規模で資金を引き揚げた。
株式と債券のいずれも売却した。まず株式では66億200万ドルの売り越しで、今年1月に記録したマイナス107億3000ドル以後の最大額を記録した。
国内債券では史上最大規模で資金を回収した。外国人投資家は2006年12月以降継続的に国内債券を買っていたが、今年6月に5億7000万ドルの売り越しに転じ、7月には34億ドルを引き揚げた。 先月は国内投資家も海外証券の投資回収に出て7億7100万ドルの入超だったが、外国人投資家の売却額が非常に大きかったため証券投資収支全体は88億5590万ドルのマイナスを記録した。これは史上最大規模だ。 国内投資家は海外株式に1億2000万ドルを投資した一方、債券は8億9200万ドルの回収だった。また銀行の短期外債借り入れは2ヶ月連続で増加した。先月の銀行の短期借り入れは47億3000万ドルの入超で、前月の39億5000万ドルよりも増加した。
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韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。 鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。 サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。 中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。 チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、韓国の法制であって、外資のせいではありません。 貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは? 明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。 韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。 ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、 在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。 捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。 汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
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チェンマイ.イニシアティブについてのQ&A ver.08/08/30

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
 あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
 韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
 多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ.イニシアティブと呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
 IMFの支援があれば最大で100億ドル、IMFの支援が無ければその20%の20億ドルです。
 ちなみに前回貸したADB経由の100億ドルのうち63億ドル(07年12月末)が 未返済です。
 ADBの韓国に対する貸し付け総額は101.1億ドル、追加で融資できる金額は38億ドルまでとなります。
 参考資料(英語)⇒
http://www.adb.org/documents/fact_sheets/KOR.pdf
Q4.そんなに貸すんですか!?
 このお金は韓国が自由に使って良いお金ではありません。
 ・IMFの支援有り(100億ドル)
   IMFの決める付帯条件に沿った使い方のみ可能
 ・IMFの支援無し(20%の20億ドル)
   国際的にわかりやすくするためにドル表記されていますが、正確には円-wonでの融資です。
   韓国の破綻に巻き込まれて、韓国と取引している日本企業が受ける影響を軽減するためのお金といえます。
Q5.ところでチェンマイ.イニシアティブって何?
 韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒
http://toanews.info/
 こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ.イニシアティブの情報が掲載されています。