▼〔大前研一「ニュースの視点」〕 ▼IHIが韓国人学生「大量採用」へ （博士の独り言）

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▼〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON225 透明性が課題の中国流「独禁法」：中国国有企業・日本企業への影響は！？～大前研一ニュースの視点～
●中国・独占禁止法の真の狙いとは？
8月1日、中国政府は独占禁止法を施行しました。カルテルや市場シェアが高い企業の「支配的地位」の乱用を禁止し、海外企業を含めた企業の合併・買収を規制するとのことです。細則などが未定のままで、今後、当局が個別の事例で示す判断にどれだけ透明性があるかが焦点となりそうです。中国で独禁法が施行されると聞いた私の率直な感想は、「怖いことになった」というのが正直なところです。というのは、中国で独禁法が適用されることにより、日本企業が大きなダメージを受ける可能性が高いのではないかという懸念を拭えないからです。そもそも中国では、国策として国有企業による独占を許可してきたという歴史的な背景があります。例えば、ルーターはファーウェイ・テクノロジーズ、移動通信はチャイナ・モバイル、そして自動車なら第一汽車、上海汽車、東風汽車といった企業が国策を背景に圧倒的なシェアを獲得しています。こうした歴史的背景に鑑みると、果たして本当に中国が独禁法を適用する気持ちがあるのか、私は疑問を感じてしまうのです。今回の独禁法の適用対象は「1社で50％、2社で66％、3社で75％以上の市場シェア占める企業」となっており、国有企業も含めて対象とすると発表しています。しかし実際のところ、このままの条件では電話会社などは、即刻独禁法に抵触してしまいます。それでも厳格に適用するのかどうか、非常に気になります。「先進国並みの経済法を整えるため」に今回の独禁法の適用に踏み切ったと中国は発表していますが、その目的は大きく2つあると思います。

1つは、WTOにアンチダンピングの手続きで不利に扱われる非市場経済国の撤廃を承認してもらうことです。ここ数年来、中国が要求していることです。そして、もう1つが外資企業による買収・シェア獲得の防止です。私は、ここに中国の真意があると思います。独禁法の場合、市場をどこで区切るかによって、いわゆる「独占」であるかどうかを判断する基準も変わります。例えば、電子部品という比較的大きな市場でシェアをみると問題がないかも知れませんが、日本企業が世界的に大きなシェアを獲得している「シリコンウエハ」をひとつの市場とみなしてしまうような動きがあると、おそらく多くの日本企業が独禁法に抵触するという事態になってしまうでしょう。高度な技術力が求められる精密部品などで、日本企業だけが開発・製造している、という事例も数多く存在しているためです。そうなってしまうと、お手上げ状態です。今回の独禁法の執行体制として「細則は未定、個別に判断」と　なっている点なども、非常に怪しいと感じてしまいます。中国による外資バッシングを助長することになるのではないかと危惧しています。外資の企業に対して独禁法を盾に中国が恣意的な行動に出る可能性は、私は高いと見ています。日本企業としては、準備を怠らないことです。常に中国政府の動向に注視し、万一の時には、中国企業の独占市場の事例を提示し、すぐに応戦できるような準備を整えておくべきだ　と思います。

●日本・中国が見習うべき、英国の一流の規制緩和中国の例とは逆に、これぞ「一流の規制緩和」と賞賛したいのが英国の次のような事例です。8月20日、英国で市場独占問題を担当する競争政策委員会はロンドン・ヒースロー空港など主要7空港を保有・運営する空港管理会社BAAに対し、3空港を外部に売却するよう要請する中間報告書をまとめました。空港運営が独占状態にあるため、十分な競争が働かず、利用客や航空会社の利便性が損なわれていると判断したものです。これは、ガトウィック空港とヒースロー空港は競い合いなさい、シティ空港とヒースロー空港は競い合いなさい、という強烈かつ具体的なメッセージです。何とも素晴らしいやり方だと、拍手を送りたくなります。中国にしてもこのようなやり方を見習ってもらいたいものですが、この点については日本にも同じような指摘ができると私は思います。いまだに国土交通省は、羽田空港のターミナルビル管理会社に外国資本が入ることを嫌っている傾向があるからです。英国のような真の規制緩和が実現し競争原理が働くと、今後、着陸料金もますます低価格になっていくことが可能だと思います。例えば、アイルランドのライアンエアーという航空会社は着陸料金が安い空港だけを選んで経路を設定することで、ロンドン・パリ間の航空運賃を約5000円程度で提供することに成功していますが、このような事例が増えてくる可能性は高いと思います。1985年に設立されたヨーロッパ最大の格安航空会社で、日本でも人気があるライアンエアーなども、このような動向を追い風にさらに安価なサービスを考え出してくるのではないかと思います。このような事例がサッチャー流のいわゆる「一流の規制緩和」の結果だと思います。中国にしても日本にしても、学ぶべき点は数多くあります。本当の意味での規制緩和、競争原理とは何か？ということを改めて問い直す必要があると思います。
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▼IHIが韓国人学生「大量採用」へ （博士の独り言）
日本企業が韓国で就職説明会
日本の大企業が史上初めて、韓国の大学・大学院の卒業生を対象に、ソウルで就職説明会を開き、240人を採用することを決めた。造船業や航空機のエンジンの製造などを主な業務とするIHI（旧石川島播磨重工業）は29日、延世大・高麗大・建国大・成均館大（水原キャンパス）の4大学で、来月2日から4日間にわたって就職説明会を行う、と発表した。朝鮮日報 8月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用
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企業の韓国化の傾向
メディア、新聞をはじめ、大手企業の一部には朝鮮・韓国人の採用枠を設け、あるいは、朝鮮・韓国人を積極的に新規採用する動きがあるようだ。もとより、それが当該各社の方針であれば、企業方針の自由、ということになる。だが、それらの動きの背景に、いわば、政治外交的な要素は胚胎したりしてはいないか。親北・親韓の政治家諸氏の意図が反映され、誘導されている要素はありはしないか、と。いわば、興味深い傾向であり、掘り下げて調査すべき必要性を感じるを1つである。表題記事に云く、「募集する職種は、技術職が180人、事務職が60人となっている。IHIは合格者を対象に、日本で6カ月間語学研修を行った後、来年4月1日から東京の本社などに配属する。同社は「韓国は人材の質が高く、優秀な人材を確保できる絶好の機会だと判断した」と話している」と。この種の「ニュース」は、国内のメディア、新聞では報じられない。国内では報じられないのだが、しかし、韓国紙が、情報をポロリと記事にする。それで「動き」が判る、という。このような事例が増えつつあるかに映る。折しも、日本の学生が就職難に喘（あえ）ぎ、苦労を重ねている時局に、何でまた、日本企業が韓国人学生の大量採用の動きに出るのか。また、出る必要があるのか、性格の悪い筆者には意味不明である。意味不明の度合いが強い分、政治的な背景が見えてくる。そのような感慨を否めないのだが、みなさまはいかがお感じであろうか。
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国内の機密産業に関連
優秀であれば国籍を問わず、との論旨は、かねてより欧米にもあった。ただし、産業スパイには厳正な罰則を設けている国々であって、はじめて生きて来る論旨である。また、採用対象の人物の「国」を見極めることも重要ではないか。この日本のように、スパイ防止法すら確立し得ない状況にある国において、IHIのように、いわば、国家の機密技術にも少なからず関わる企業が、なぜ、この日本を仮想敵国であるかの教育を受けた韓国民の採用を、しかも、大量の入国を急ぐだろうか。云く、「韓国は人材の質が高く、優秀な人材を確保できる」とは、社交辞令としてはあって良い文言かもしれないが、しかし、その実態がその辞令通りかといえば、大きな疑問が生じる。同分野で優秀な学生が存在する国といえば、欧州や米国の一部ではないのか、と個人的には思うのだが。韓国をまともな相手と見込み、それゆえに、軒先を貸して母屋を盗られる、との事態にくれぐれもいたらないことを願う1人である。
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【筆者記】
企業は人なり、である。その企業の人事部の採用動向や、人事部の責任者がどのようなコンセプト、信条を持っているのか。こうした要素は、企業の先行きを観る上で1つのチェックポイントとなるであろう。その部署によって選別された人材が、企業自身を形成して行くからだ。特定国に深入りする企業は、衰亡の途を歩む可能性がとりわけ高い。この法則性は、向こう10年、20年のうちに証明されて行くのではないか。これについては後稿で掘り下げたい。雑感ながら短稿にて。
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