大石英司の避難空港 （続き）
※ 評判のよくなかった日本の五輪取材記者
http://news.livedoor.com/article/detail/3797000/
「日本の記者は凶暴だ！（中国語で「凶」）」
ある競技場で、メディア担当の大学生ボランティアが私に漏らした言葉だ。穏やかでないことをいうので、事の真相を聞くとこうだ。記者席に座っている某日本の新聞記者に試合の資料を配ろうとしたところ、その記者にシッシという手振りをされた上に、英語で「×××」という“文字にはできない”罵りの言葉を浴びせかけられたというのだ。恐らく、その記者も、試合中に周りをうろうろされて、いらだっていたのだろう。その記者はサングラスをつけてかなり強面の形相で、「ボランティアの態度が悪い」と同業の記者たちに大声で叫んだり、資料を配るタイミングが遅いとクレームをつけたりし、ボランティアたちに“恐れられて”いた。僕は「記者は忙しい仕事。連日の取材で、彼らもいらだっているんだよ」となだめたものの、同時に、その記者の人間性を疑わざるを得なかった。北京五輪の会場で、日本人記者の評判がよろしくない。そう言うと「そんなこと報道されていない」と思うかもしれないが、報道する本人たちの評判だから、それは当然のことだ。他にも、試合が終わってスタジアムを出るよう何度もアナウンスが聞こえているのに席を立とうとしなかったり、大学生ボランティアをまるで手下のようにアゴで使うような態度を見せたりと、ボランティアたちの口から次々と愚痴が出てくる。
また私が直接目にしたところでいうと、試合が終わった後の記者席が最も散らかっていたのは、日本人の記者が集団で座っていたエリアだった。飲みかけのペットボトル飲料や必要のなかった資料などが散在し、散々な状況だった。記者たちからすれば、忙しい仕事が終わって、ゴミを拾って帰るなんて“暇”なことはできない、ということなのだろうが、その程度のことは社会人として当然の礼儀ではないか。それをあとで掃除するのは、金銭的な見返りも求めずに大会運営に身をささげるボランティアたちなのだ。記者たちに素晴らしい環境を提供するために働いている彼らだが、それは別に記者たちのアシスタントや部下として下働きをするためではない。記者は「サービスを受けて当然」という立場ではないのだが、残念ながら、国際大会の華やかな舞台で、彼らの目は曇ってしまっているようだ。もちろん、中にはボランティアや会場スタッフに丁寧に接し、素晴らしい印象を残していった日本人記者もいる。だが、少数の記者の行動によって、「日本人記者は怖い」「態度が悪い」というイメージが若い彼らの中に根付いてしまったのは、同じ日本人の取材者として残念で仕方がない。ちなみに、冒頭の記者は日本の大手新聞社の特派員。その新聞社は、今回の北京五輪の報道方針について、「中国がオリンピックを開く資格があるかどうかを検証する」ことに置いているという。うがった見方をすれば、敢えて“理不尽な”行動を取って、ボランティアの対応や大会運営の様子を試そうとした、なんて可能性も考えられるが、そうだとすれば、とんだ勘違い行動だ。そして、その“北京五輪を検証”しにきた記者さんに言いたい。「あなたもまたスタッフから“検証”されているんですよ」と。中国人のマナー向上を呼びかけるのもいいが、自らのマナー向上も大切ではないか。自戒を込めて、問いかけたい。＜注：この文章は筆者の承諾を得て個人ブログから転載したものです＞
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ブン屋というのは、どこの国でもそうお行儀の良いものではないけれど、やはり日本のプレスのお行儀の悪さは頭一つ出ていると思う。たいした記事を配信するわけでもないのに、エアショーのプレスセンターで、でかでかとテーブルに社名が入ったペーパーを貼って場所取りしている某紙とかを見るとそう思う。
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※ 参院５人、新党「改革クラブ」を結成 民主・姫井氏ら
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200808280155.html
民主党や無所属の参院議員５人が２８日、新党「改革クラブ」の結成を総務省に届け出た。２９日に記者会見して正式表明する。政界再編に向けた「受け皿政党」を狙った動きとみられる。参院の与野党逆転の状況は変わらない。 関係者によると、新党に参加が見込まれるのは民主党の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子、無所属の荒井広幸、松下新平の各参院議員。荒井氏は参院会派「自民党・無所属の会」に入っている。民主党の渡辺氏ら３人は２８日、党本部に離党届を提出した。新党は与野党から中立で、党議拘束はかけない。参院に新会派もつくる考えだ。 メンバーの一人は２８日、民主党の小沢代表が３選されれば「参院が政局のために混乱する状況が続く」と指摘し、「参院の存在意義を保つため有志が集まる」と語った。渡辺、大江両氏は本会議採決で民主党の方針に造反した経験を持ち、新党結成は、与党による参院民主党への切り崩し工作を受けた動きとの見方もある。ただ、現状ではこれ以上の拡大は難しそうだ。 こうした動きを受け、民主党は２８日午後、小沢代表ら執行部が会談し、対応を協議する。ある幹部は「（参院選で注目された）姫井氏だけはとどめたい」と語った。参院民主党幹部は「もともと違った行動を取ってきた人たちだ。たいしたことではない」と語っており、会派離脱を認める可能性もある。 新党・新会派が結成されれば、「民主党・新緑風会・国民新・日本」は３人減って１１７人になり、議長を除く過半数の１２１人に４人足りない。共産、社民を加えた野党系会派は１２９人。
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姫井さんて人は結局、浮気するたびにＶＩＰ扱いを受けてきた小池百合子のポジションを狙っているんですよね。
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※ 池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280161.html
約２００軒の中国系店舗が集まる東京・池袋駅一帯を、「東京中華街」として売り出す構想が中国人経営者の間で進められている。ホームページやイベントでＰＲ。「池袋の集客増加につなげたい」と意気込むが、長年街おこしを進めてきた地元商店街は「中華街とひとくくりにする考えは一方的」と反発している。 北京五輪が開幕した８日、「東京中華街促進会」という商店組合が池袋に誕生した。その夜、飲食店や物販店など加盟する約５０店舗の中国人経営者らが駅東口の中華料理店に集まり、会の発足と五輪開催を祝った。 東京中華街の構想によると、池袋駅周辺半径５００メートルに点在する約２００軒の中国関連商業施設を組織化し、「トウキョウチャイナタウン池袋」の統一ブランドで、新しい観光スポットとして池袋をＰＲするとしている。 ホームページを作るほか、中国の旧正月・春節などにあわせた祭りの開催、料理や中国語、太極拳などの講座も企画するという。 今年１月、中華街準備委員会からの面会を受けた池袋西口商店街連合会の三宅満会長（６３）らは、突然の中華街構想の表明に、面食らった。 連合会は、４０年前から毎秋に駅前で「ふくろ祭り」を開くなど、積極的に街おこしをしてきた。昨年の祭りには約１２０万人が訪れた。違法な客引きを監視するため月２回、パトロールもし、買い物客らが通いやすい街づくりを進めてきた。 中国系店舗は地元町会に加盟する店がほとんどなく、街灯の電気代など共用設備の費用も負担してこなかったという。数年前までは、ゴミの出し方などで苦情も寄せられていた。「安心して楽しめる街を、と長年努力してきた地元の頭ごなしに、一方的に池袋を中華街と呼ぶ考えには賛同できない」と中華街構想に再検討を求めてきた。 三宅会長は「新しい組合を作るよりも、まず地元町会に加盟し、活動に参加することが先ではないか」と話す。 一方で、「中華街として知名度が上がれば、池袋全体の底上げにつながる」と期待を寄せる商店主もいる。池袋―新宿―渋谷を結ぶ地下鉄副都心線が６月に開通し、池袋周辺の人が渋谷や新宿に流れてしまうのでは、との不安があるためだ。 「東京中華街」のメンバーは、５月から自主的に池袋駅周辺の清掃を始めた。２０年前来日し、池袋で日本語を学んだ元広告会社員の胡逸飛理事長（４６）は「地元商店組合との交流の窓口となり、中国系店舗が日本の商習慣に従いながら一緒に池袋を盛り上げたい」と理解を求めている
■「新華僑」増える
華僑研究が専門の筑波大の山下清海教授によると、池袋に「新華僑」と呼ばれる中国人が増えたのは、中国が開放路線に転換し、海外留学が緩和された７８年以降という。家賃２万円程度の安いアパートが多い豊島区に住む人が増え、池袋駅一帯に日本語学校が急増した。 さらに、バブル経済が崩壊した９１年以降、賃料が下がった池袋駅北口一帯のビルの上階や地下に、中国系の飲食店が入り始め、書店や旅行会社など在留中国人向けのサービス業も増加した。 現在、池袋駅北口を出ると、雑居ビルなどに中国語の看板が並ぶ。０３年から、この一帯を「池袋チャイナタウン」と呼んでいる山下教授は「池袋はいまや、新華僑の情報集積基地だ」と言っている。（久松弘樹）
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先日、タモリ倶楽部で特集されていたけれど（日本語メニューが無い中華料理屋に集うという企画）、最近、この辺りが凄いんですよね。直に横浜中華街を抜くんじゃなかろうか。
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※ 村上元代表と関連法人、数十億円申告漏れ指摘 国税局
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200808280147.html
村上ファンド（解散）の村上世彰（よしあき）元代表（４９）と関連法人数社が東京国税局の税務調査を受け、数年間で数十億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。投資先に自社株買いをさせて得た売却益を「みなし配当」の制度に基づき申告していた点などが問題視された模様だ。村上元代表は「取材には応じられない」としている。 村上ファンドは、英領ケイマン諸島や日本国内で組みあげられた複数のファンドを通じ、国内外の投資家の資金を日本の上場企業の株式に投資して運用。０６年６月に村上元代表が旧証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されるまで、ニッポン放送や阪神電鉄、東京スタイルなど多くの銘柄に投資していた。 これらの一部の投資先に対し、村上ファンドは株取得後に自社株買いを要求、実現させていたという。自社株買いは、市場に流通する株式数を減らして１株あたりの利益を増やす効果から、株価上昇につながりやすいとされる。 自社株買いがあった場合には、税法上は投資先からの利益配当と同じとみなす「みなし配当」（売却額のうち投資先の資本金などの金額を超える部分）に該当するケースがある。該当すれば、その半額は収入に計上しなくてもよいとされるうえ、同時に一部が損金に計上できることもある。 関係者の話やインサイダー事件の公判での検察側の指摘などによると、元代表自身も、自分の名義や資産管理会社「オフィスサポート」などの法人名義でファンドに出資する一方、収益の分配はかつての部下が代表を務める国内外の複数のペーパー会社に分散したり迂回（うかい）したりして受けていた。ペーパー会社はこの収益をみなし配当の制度に基づき申告、結果的に法人所得がほとんど出ないように計上されていたという。 国税局は、こうした経理処理について、一部がみなし配当の要件に合わないと指摘。また実際は元代表個人らの所得として計上すべきだった部分もあるなどと認定した模様だ。 村上元代表は０６年６月に逮捕される前に開いた記者会見で、２千億円を超える資金を世界中から集め、一連のファンド運用によって４千億円以上まで増やしたことを公表。また、一審の公判では、自身が運用や報酬などで２００億円以上の利益を得ていた一方で、関係会社の赤字決算などにより税金をほとんど納税していないことも明らかにされている。
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申告漏れというより逮捕案件じゃないの？
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※ ペットボトルいかだで救助 香川の中２男子表彰
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082801000174.html
ペットボトルいかだが命を救った－。香川県さぬき市は２８日、海岸でおぼれた２人を助けた中学生を表彰した。救命具に使われたのは、子どもたちがペットボトルを組み合わせて作ったいかだだった。救助したのは、同県東かがわ市立大川中学校２年、光田太一君（１３）。今月２日、さぬき市の曽根海岸沖でおぼれていた男子中学生（１４）と知り合いの男性（３１）を救助した。光田君は２日午後７時半ごろ、おぼれた中学生のおじが浜辺で「助けて」と叫ぶのを聞いた。近くでバーベキューをしていた地元の子供会の世話役に知らせると、「これを持って行きなさい」とペットボトルで作ったいかだを渡された。光田君はいかだを手に、１人で沖合約５０メートルまで泳ぎ、２人をいかだにつかまらせると海岸まで引っ張って戻った。低酸素状態になっていた男性が救急車で病院に運ばれたが、２人とも命を取り留めた。
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なぜそんな所にペットボトル筏が都合良くあったのかの肝心な情報が記事に無いような気がするのですが。
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