大石英司の避難空港
ようちゃん、おすすめ記事。↓*大石英司の避難空港（水曜日）
▲▽最高税率と持ち家政策▽▲
アマゾンコムに書誌データが無い件ですが、報告を多数頂戴しましたが、会社からも確認が取れました。どうも２５日前後発売の本が軒並みデータが無いようで、たぶんアマゾンコムが盆休みでも取ったんでしょうね。奢れる者は久しからず。２年も経ったら、まだアマゾンコムを使っているの？ という話になっているかも知れない。果たして何処がアマゾンコムを打ち負かすのか。
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※ ゼロサム・ゲーム時代の「革命」
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めざましい経済成長が望めないとなれば、「持てる者」からお金を取るしかないのかもしれない。そうした声が上がるのは時間の問題か？
●年収１０００万円以上は没収
「ロスジェネ」という雑誌が創刊されている。就職氷河期に社会に出た20代後半から30代半ばまでの「ロストジェネレーション」の雑誌ということで、「超左翼マガジン」と銘打たれている。「蟹工船」ブームに火を点けた雨宮処凛とか、「希望は、戦争」というセンセーショナルなフレーズの入った論文で話題を呼んだ「31歳フリーター」の赤木智弘など、いま注目されている就職氷河期世代の人々が執筆者として並んでいる。奥付の刊行日は６月10 日だが、６月８日の秋葉原の殺傷事件より前に編集されている。しかし、まるで事件を予期して出されたかのようだ。たとえば巻頭の座談会でも、このところの無差別殺傷事件を解くキーワードとしてそのまま使えそうな言葉が見てとれる。あまりにタイムリーに書店に並んでしまい、事件と重ね合わせて読まれることになって困惑している執筆者もいるかもしれない。巻頭の座談会では、赤木智弘が過激なことを言う一方で、この雑誌の編集長で労働組合で非常勤職員の組織化をしている浅尾大輔が「連帯」の必要性を語るといったバランスで議論が進んでいくのだが、司会役の批評家・大澤信亮が言った発言は意表を突いていた。大澤は、北一輝の「日本改造法案」を引き合いに出して、年収１０００万円を超えたら全部没収して国庫に入れ、弱者救済にまわすといったアイデアを口にしている。「少なくとも経済的なレベルでは多数の支持がとれる。だから共産党がそれをやってみたら、と言ってみたんですけどね」。ただし「（笑）」となっているので、どこまでほんとうに信じて言っているのかはわからない。しかし、少なくとも思考実験としてはあれこれ考えさせられる。
●将来的にも大半の人が無縁の金額なら？
実際的な組合活動家である浅尾は、「正社員や公務員程度ではなくせめて年収３０００万円以上の会社役員クラスからとるのが筋」と言っている。現実的な戦略にするならそのとおりだろう。いまは年収１０００万円以上なくても、将来的に超える可能性のある人はけっこういる。しかし、３０００万円となると大半の人は可能性ゼロだろう。それで増税もされず、もしもの時のセーフティネットが張られ、将来の年金不安がなくなるのであれば、たしかに賛成する人はかなり出てきそうな気がする。３０００万円以上没収がいいのか１億円以上没収がいいのか、あるいは浅井が言うように、所得税の最高税率を上げるほうが、もっと現実的にはちがいない。起業した経営者については基準をゆるめ、ベンチャー・マインドを損なわないようにするといったやり方もあるだろう。
方法や金額についてはいろいろなことが考えられるが、ともかく困窮している人が増える一方で、使い切れないほどのカネを稼いでいる人がいるのは事実で、格差は広がるばかりだ。アメリカのように自己責任の考えが浸透している国ならばともかく、「みんな同じ」と同一化への志向の強い日本で格差が広がれば、不公平感が強まっていくことは避けられない。
●一挙に達成されるワーク・ライフ・バランス
「どうせ没収されるなら、頑張って働く意味がない。早く家に帰って子どもの相手でもしていたほうがいい」ということになれば、いっこうに実現しそうにない仕事と生活（ワーク・ライフ）のバランスを取り戻すことができるばかりか、仕事を分けあって格差を縮小させるワーク・シェアリングもたちどころにできてしまう。グローバル時代に鎖国をするように感じられるかもしれないが、このようにいい面もある。「どうしても高収入を得たい人は、どんどん海外に出て行ってもらってけっこうです。日本国内は、まったく違った論理でやります」ということははたしてまったく不可能だろうか。富裕層が出ていけば、彼らが確保していた人的・物的リソースは解放される。また実際のところ、収入が減っても日本にいたいと思う富裕層もいるだろう。もしこうしたことをやると、結局のところどれぐらい経済成長が止まるのか。経済が停滞するとしても、どれぐらい困ったことになるのか。こんな大胆なことを思ってもみなかった人々は最初はあっけにとられるだろうが、共産党でも社民党でも、シンパの学者を動員してシミュレーションをし、説得力のあるビジョンを示すことができれば、それなりに票は集められそうに思う。
●年収１億円以上没収でも、ビル・ゲイツは働き続ける？
さらに、「年収１億円以上は没収」となったとき、ビル・ゲイツは働くのをやめたり、アメリカを出て行くだろうか、などと考えてみるのもおもしろい。慈善活動に専念すると実際に実行に移したゲイツのことだから、使い道に納得すれば、アメリカを出て行くこともなく、没収に応じるということも、ひょっとするとあるかもしれない。まあアメリカ人はこうした考え方はしにくい人々かもしれないが、仕事中毒のようなゲイツのことだから、少なくとも収入が得られないからといって働くのをやめたりはしないだろう。ビル・ゲイツはともかく、ＩＴの世界では、ほかの人からの賞賛や認知といったことだけでも働く人々は予想外にいた。リナックスなどのオープンソースのソフトはそうやって開発された。誰もが改良に加わることができるので、知的所有権でがんじがらめになったソフトよりも早く進化した。生活の不安がなくなれば、こうした流れも加速されるのではないか。どうせ収入を得られないのだったらと、著作物の共有化を承諾する人も出てくるかもしれない。そうした著作物を使って、ほかの人間が新たな著作物を作ることができる。 これはもはや資本主義の世界ではないと思うかもしれないが、とはいえ、私有財産をすべて禁止するわけでもないので、共産主義というわけでもない。言ってみれば、超資本主義とでもいったものだ（あるいは、「超左翼」なのかもしれないが）。いままでの人間の生産活動の報酬はお金だった。いまの時代、とくにお金がたりている人々がほしいのは時間だろう。生活の安定と自由な時間が得られるのであれば、あまり多くの金銭的報酬は望まない、という人も多い。超資本主義は、お金ではなく、自由な時間を報酬として分け与えるといったことも考えられる。こうした体制に移行していない日本以外の国は、新興国の成長にともなってますます競争が激化し、社会の格差が大きくなり、犯罪も多発するだろう。こうした世界の中で、日本だけは、かつてのように「一億総中流」の社会になる。もしそうしたことが可能だとしたら、それはそれでハッピーなのではないか。大多数の人にはいまはまだ極端な話しのように思われるかもしれないが、将来への不安を感じる人が増えれば増えるほど、こうした考え方が支持を集める状況になっていくと思われる。
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↑歌田さんの週アスのコラムに「年収一千万円以上の稼ぎは国庫に没収」という刺激的なお話しが出ていて、さすがに一千万はどうかと思う。そこから取られている税金を考えると、手元に残るのはたいした金額にはならないから。ただ２千万円辺りからは考えて良いかもしれませんね。でもこの問題が難しいのは、日本ではまだまだ高額所得者は限られ、しかも実は彼らが納めている税金の総額は知れている。それは納税者の裾野が広いからですね。ただ歌田氏のコラムにあるように、じゃあ最高税率を上げたら、みんな日本から逃げ出すかと言えば、そうでもないんですよね。仮に逃げ出しても、ビジネスの拠点が日本にある限りは、何らかの形で彼らは国内経済に貢献してくれるでしょう。
私のアイディアは、国民の一生分の平均納税額を二人分三人分納めたら、所得税住民税は一生チャラ(~_~;)。いやだって今後、間接税への傾斜がますます強まるんですから、これはそうナンセンスな話じゃない。もう一つは、住宅取得を促す税制をもう少し積極的に展開すべきだと思う。住宅ローン減税なんてケチ臭いことは止めて、自分が住むための住居を購入する層は、住宅ローンが始まったら、最初の五年間は所得税はタダみたいな感じで。 もちろん、これまでのような持ち家政策が正しいのか？ という議論はあって、たとえば今、都会のマンションは投げ売りしているけれど、今建築中のマンションに関しては、資材高騰の煽りを受けていますから、べらぼうに高いし、かと言ってそう値上げは出来ないし、ひょっとしたら資材費を抑えるために手抜きが随所で起こっているかも知れない。去年建てられ投げ売りマンションはお買い得かも知れないけれど、これから建つマンションを買うのはリスキーかも知れない。日本人の持ち家志向というのは、文化的な背景ではいろいろと語られてきたけれど、経済的な部分での分析には、私はこれというお話しに接したことが無いんですよね。どうして日本人は一世代しか保たない一戸建てに固執するのか。一世代所か３、４０年しか保たないマンションを買うのか？そこにはもちろん、年取っても死ぬまで無一文で入っていられる公営の（まともな）ホームが事実上存在しない、政策も無い等の問題が横たわっているわけです。私は、従来から、住宅取得こそが消費の最大の牽引役であるという主張の持ち主ですけれど、もし国民が住宅取得に固執することが無ければ、あるいはもっと経済的に余裕のある生活が送れて、住宅ローンに回っていたお金が消費に回っていたかも知れない。そうすれば、駅前の乱開発も存在しなかったかも知れない。もちろんそこには、欧州に見られるような規格化された公営住宅を利便性の良い場所にボコボコ建てる必要があるけれど、日本人には公営住宅への不信が根強い。ロスジェネ世代が仮に正社員として就職を果たしても、年齢的にもう持ち家には間に合わないかも知れない。更にその下にはワープア世代が控えている。持ち家は持ち家として政策を進めるとして、公営住宅を巡る議論をもう一度進めるべきでしょう。ネカフェ難民への直接金銭支給とか話が出ているけれど、まず大事なことは住宅ですからね。私が暮らす高津区は人口２０万ですが、公営住宅はどこもバスでしか行けないような不便な場所ですよ。そろそろ駅歩五分の所に２０階建ての公営住宅が出来ても良い頃だと思う。まるで昭和の遺物みたいに見られる公営住宅で、人口が減る中でそんなものが必要なのか？ という意見もあるでしょうが、今一度その価値を議論すべきだと思います。田中康夫の長野県政に絡んで、大きな税支出ということで、県営住宅はもう要らない、これからは家賃扶助で行くべきだ、と私は主張したけれど、人口が減って住宅が余る地方は、それで良いと思うけれど、この低成長時代の都市部に関しては、別の解決策を考えるべきかも知れない。
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※ 北、核放棄の考えはない
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北朝鮮が６カ国協議で国際社会に約束した「核施設無能力化」の作業を中断させるという“脅迫”に出た背景は、直接的には米国による「テロ支援国家指定解除」が遅れていることに対する不満が考えられる。しかしテロ支援国家指定解除の発効には、北朝鮮の核計画申告書に対する検証方法に北朝鮮が合意しなければならない。国際社会によるしっかりした検証が実現してこそ、核施設無能力化や核放棄も確認され、その結果、北朝鮮が国際的に安心できる国になる。米国は６カ国協議でテロ支援国家指定解除（８月１１日以降）を一応、約束したが、そうした“ツメの甘さ”について米国内や日本などから批判を受けた。このため検証問題で舞台裏交渉を続けていたが、北朝鮮の反発で進まず、結果的に指定解除に踏み切れないでいる。北朝鮮は「核施設無能力化に協力しているのだからまずテロ支援国家指定解除をしろ」という立場だが、米国は「その前に検証問題でも進展」を要求しているというわけだ。米国としては、対北譲歩に対する代価のハードルを上げたともいえる。しかし北朝鮮にとって検証問題は今後、国際社会からさらなる譲歩を得るための貴重な交渉カードだ。北朝鮮は声明で「米国は核の申告書に対する検証に国際的基準を適用しなければならないという問題を持ち出し、わが国のいかなる場所でも思い通り探し、測定するというような査察受け入れを強く迫った」「米国がわが国に対してもイラクでのような自分勝手な家宅捜索ができると考えているとすれば、それは大きな誤算だ」と非難している。国際社会にとって北朝鮮の核放棄の最大課題は検証・査察問題だが、北朝鮮はこの核心的な問題をにらんで早くも強い拒否反応を見せているのだ。検証・査察拒否は「核放棄」ではなく「核固持」を意味する。北朝鮮は、核を放棄すればただの国になって誰も相手にしてくれないことをよく知っている。核放棄は交渉と譲歩ではなく、北朝鮮の“体制変化”でしか実現しないことをあらためて思い知らせてくれる動きだ。
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北ってそういう国ですからね。ただブッシュ政権が終わるまで殊勝なふりしてろよ、とは思うけれど。
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※ アイスの作り方に注意、密閉容器にドライアイスはだめ
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今月６日、静岡県でドライアイスをフードプロセッサーで砕いている際、ガラス容器が割れて女性が顔や手足に重傷を負う事故が起きていたことが２６日、経済産業省の調査でわかった。インターネットなどでアイスクリームの作り方として「牛乳や生クリームなどに砕いたドライアイスを入れる」との方法が紹介されているが、同省では「ドライアイスが気化すると、体積は固体時の約７５０倍になる。密閉した容器にはドライアイスを入れないように」と注意を呼びかけている。東京消防庁によると、ドライアイスを入れた瓶やペットボトルが破裂する事故は、同庁管内では２００５年以降８件発生し、１０人がけがを負っている。
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それがある暑い日、マルエツでアイスを買って帰った時、レジでドライアイスを貰ったんですよ。熱を逃がしちゃ拙いと思って、アイスと一緒にビニール袋に入れて口を「縛って」帰りマスタ(~_~;)。もうマルエツを出て３０秒も経たない内に、パーン！ ですよ。
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