日本の競争力の源泉（後編）（大前 研一・日経）

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▼日本の競争力の源泉（後編）（大前 研一・日経）

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/146/
前回のコラムでは素材・部材メーカーを例にとり、日系企業の持つ国際競争力について考察した。完成品のシェアでは日本は欧米や韓国・台湾に負けているものの、その製品で使われている素材・部材を見てみるとほとんどが日本製になっている。そういう観点に立てば日本の独壇場は消えてはいなかったのだ――と。今回はその続きとして、さらに考察を深めていきたい。下の図を見てほしい。これは製品開発における川上から川下に向かう工程のなかで、どの部分が利益率、付加価値が高いかを示した図である。一般に、中央の量産加工が最も利益率が低く、川上、川下に向かうほど利益率が向上する。曲線があたかも人が笑っている口元のように見えるので「スマイルカーブ」と呼ぶ。ビジネススクールではおなじみのこの図はもともと台湾のACERの創業者であるスタン・シー（施振榮）が唱えたものだ。上段で「一般に」と書いたのは理由がある。現実には必ずしもこのとおりであるとは限らないからだ。実際に台湾勢は量産の部分で（つまりカーブのボトムで）利益を上げられることを実証した。とはいえ、このスマイルカーブは概ね真実を示している。欧米は利益率の高い川上の研究開発や商品企画、川下のアフターサービスやブランドに特化して、中央の部分はよそにお任せという状態だ。韓国勢は、あろうことかブランド化に向かっている。サムスンはソニーの何倍もの広告費をばらまき、グローバルトップブランドへの参入を果たした。日本勢も米国同様に川上と川下の両側に散っている。米国と異なるのは、川上のほうが研究開発と商品企画だけでなく、素材部品生産までと範囲が広いことだ。こうしてみると、素材、部品生産部分は、台湾、韓国、欧米がカバーしていないことが分かる。そこは、日本企業が不況のなか苦し紛れに探り当てた避難港であったが、実は非常に良いエリアであったわけだ。ところが、日本の経営者に対するアンケートでは、さきほどのスマイルカーブと逆の認識であるという結果が出ている。日本では、付加価値が高いのは「製造組み立て」という認識が一般的なのだ。それを示したのが下の図だ。これには、前回のコラムで解説した「日本の研究開発は生産現場と一体になっている」ということが要因になっている。昔は研究開発が非常に重視されていたが、生産現場と遊離した研究ではうまく行かず象牙の塔になってしまう。そこで、日本は現場に密着した開発、お客さんにたたかれながらの開発というものに回帰して、現在に至るのである。従って日本では「研究開発がもうからずに製造組み立てがもうかる」と短絡的にとらえてはいけない。製造現場で研究開発が同時に行われていると見なすべきである。

・「日系企業同士の共食い」が今後の懸念？
これまではうまく伸びてきた日本の素材・部材産業だが、将来はどうなるのか。残念ながら、必ずしも一本調子でよくなっていくとは期待できない。アジア勢も日本の見よう見まねでいずれは追いついてくるだろう。日本だって見よう見まねでここまで伸びてきたのだから。中国も同様だ。前回も述べたように、いまのところ中国はローエンドの工作機械で急伸しているが、いつまでもローエンドにとどまるはずはない。元高などが起こってくると、かつての日本のようにどうしても値段の高いほうに参入せざるを得ない。というより「してくるだろう」。また、敵は外国だけではない。日系企業の最大の敵は日系企業だ。同じ製品分野でシェア争いしている日系企業が少なくとも３社はある。１社がぶっちぎりで世界ナンバー１を確立しているところはほとんどないのだ。「我々３社の日系企業で世界シェアの７割」という感じだ。関係が悪ければ、お互いにたたき合うことにもなりかねない。かといってカルテルを結ぶわけにもいかない。それでは犯罪なので公取に捕まってしまうからだ。特に設備集約型の産業では、需要に陰りが見えると価格のたたき合いが始まる。そのうえお客さんに足元を見られて、さらに価格は下がる。さらにお客さんからの要望はますます厳しくなっていくだろう。自動車メーカーや携帯電話機メーカーは、完成品の販売で苦しんでいる。だから、そこから来る要望をすべて受けると、素材・部材メーカーは結構厳しいことになるだろう。だからこそ素材・部材メーカーとしては、価格以外の優位な競争力を維持していかないと生き残れないのだ。価格だけの勝負になれば日本企業はアジア勢に勝てない。それには、お客さんの要望にこたえられる高度な技術が必要となる。具体的には「高度な生産プロセスの開発」「地道な研究開発の蓄積（長期的視点での投資）」「得意分野（コア技術）へのフォーカス」「セットメーカーの要望への対応力強化」などが挙げられる。これらが日本の競争力の源泉となろう。実際、素材・部材メーカーの雄たる日東電工の役員も、とある経済誌で「日本の競合他社に技術で後れを取ると死活問題になる」と述べている。下の図は、日本の経営者が考える自社の国際競争力の源泉をまとめたものだ。トップ３を見ると「得意分野への特化」「顧客の要求にあった製品開発力」「高い技術力」が並んでいる。昔であれば、「積極的な海外展開」「ブランド力」「資金」「人材」というものが強調されていたことだろう。最近はそういうものよりも技術分野の能力を深化させることが競争力の源泉だ、と認識されてきているのだ。

・完成品メーカーと密なコミュニケーションは強み
逆に、取引先から見た日本の競争力はどうとらえられているのか。
こちらのトップ３は「精度・品質の保証力」「コア技術力の高さ」「即応力（スピード）」である。こちらも昔であれば「提案力」「健全な財務体質」などが上位に挙がっていたはずだ。今は、ユーザー側のニーズそのものにどう対応してくれるかということで、取引相手としての選択が行われている。ところで、お客さんからの要望にこたえるためには密なコミュニケーションが欠かせないのは言うまでもない。実は、この密なコミュニケーションこそが日本の特徴でもあるのだ。これは日本のお客さん（セットメーカーや完成品メーカー）との良い関係があるから実現できることだ。素材・部材メーカーは、日本のお客さんにいろいろ「たたいてもらう」と、上手に意見を吸収し製品に反映させることができる。しかし外国のお客さんに意見してもらっても、何を言っているのかポイントがつかみきれないことが多い。これを証明するのが、日本では完成品メーカーと素材・部品メーカーの本社の位置だ。日本では両社が近くに集まっているケースが多い。日本には中小企業の集積地がある。東京都大田区、東大阪、諏訪湖周辺（特に茅野、塩尻、上諏訪、下諏訪）、浜松が日本の4大中小企業ハイテク部品業の集積地といわれている。ただ空洞化が激しいのは諏訪湖沿岸と浜松で、死に絶えたか、中国に行きつつあるか、M&Aの対象になってどこかへ持って行かれてしまった。大田区もかつては8000社あったが、最近は半分くらいしか実質的にはやっていない。それでも、こういう高度な部品の能力を持ったものを人が伝統的に踏襲し、これだけ集積しているところは世界中に例がない。自動車関連なら、素材・部品メーカーは中部地方に集まっている。トヨタ、三菱、スズキ、ホンダ‥‥。そういえば先般、米国のデュポンが日経の広告で「名古屋でこういう研究を始めた」とうたっていた。これは米国発の素材・部品メーカーが、日本の自動車産業と仲良くやっていきたいとアピールするねらいがあってのことだろう。実際、名古屋近辺では、JSPや三菱化学といった素材・部品メーカーがこの地域に研究所を置いている。一地域に素材・部品メーカーがこれだけ集中するのは、車を開発するうえで完成品メーカーと綿密な擦り合わせをする必要があるからだ。そのためには地理的に近いに越したことはない。ハイブリッドカーのようなものがなぜ日本で開発できたのか。それはこの「擦り合わせ」という土壌があったからだ。トヨタやホンダだけの力で実現できたわけではない。多くの素材・部材メーカー、あるいは部品メーカーと調整しながら、「ねっとりとした開発体制」で作り上げたのがハイブリッドカーなのだ。　というのも、ハイブリッドカーに出来合いの部品はほとんどない。すべて新開発のものだ。出来合いの部品を組み合わせるだけでは作れなかったからである。それには長期にわたる素材・部材メーカーとのコラボレーションが不可欠だったのだ。そういう開発体制は、日本以外では作りにくい。なにしろ開発が始まった段階では、販売のめどは立っていないのだから。これはわたしの想像だが、トヨタがプリウスの開発を決定した時点で、周辺の素材・部材メーカーは「いつごろ、どれくらい注文してもらえるんでしょうか？」とトヨタに質問したはずだ。それに対するトヨタの答えは、恐らく「そりゃ分からないなあ、作ってみないと」だっただろう（もう少していねいな言い方をしたとは思うが）。外国なら、そう言われた時点で株主のことが頭をよぎり、素材・部材メーカーは受注を断念するだろう。「いつ、どれくらい発注があるかも分からないのに、わたしたちはそこに研究開発の予算をつけないといけないのですか？」と、当然至極のことを言って、降りる。ところが日本では、そんなあいまいな状態でも「トヨタさんが言うんだったら、やってみましょうか」と受けてしまうのだ。　こういうあいまいなところは、日本の良さであり強さである。あるのだが、今後企業統治などを強化していくと失われてしまうかもしれない。ドイツの自動車メーカーも部品屋が極端に弱くなってしまったのだが、米国型の経営指標を振り回すだけの経営になり、マイスター制度などの持っていた良い点がすっかり消えてしまった。

・技術の横展開、新しい付加価値の探索
次に、技術の横展開について解説しよう。素材・部材の分野で生き残っている企業の中には、自社のコア技術を新しい分野に転用・応用して競争力を高めているものがある。最初にいくつか例を挙げておこう。TDKは、ハードディスクの磁気ヘッドの事業が頭打ちになってきたので、次世代型半導体メモリーの開発に転用した。MRAMという磁力でデータを保持する新型のメモリーをIBMと共同で開発したのだ。従来のDRAMと違って電源を供給し続けなくても記録が残せるという特徴を持つ。村田製作所は、コンデンサーの技術をリチウムイオン電池の開発に転用した。電極材料を均一な粉体にしてシート状にして積層する工程が、セラミックコンデンサーと似ていたために、横展開できたのだ。日本の得意分野の一つに光ファイバーがあるが、それを実行したのは電線業界である。世界的にはこれは珍しいことといえる。普通はガラス業界が光ファイバーを手がけるものだ。日本の場合、ガラス業界の旭硝子や日本板硝子は国内の独占的地位を利用して、海外の会社を積極的に買収していった。国内で十分に利益を上げることができたので危機感が足りなかったのか、あるいは新しい機会に気が付かなかったのかもしれない。米国では同業のコーニングが光ファイバーの圧倒的供給者だというのに‥‥。逆に電線業界は危機感を感じていた。将来、電線は光ファイバーに置き換わると予測して、ガラスの引き抜き（電線状にする作業）にかかったのだ。その結果、光ファイバーの世界的な供給者になることができた。このように、横展開、あるいは新しい付加価値の探索とは、危機感が発端になっている。これは、素材・部材メーカーに限らず、いろいろな業界でも参考になる教訓といえるだろう。

・研究者の人材不足が課題
さて、この業界の今後の課題として筆頭に挙げられるのは人材不足だ。まずもって人材が高齢化しているうえに、後継者がいない。そして新興国の台頭がある。また技術のコモディティ化も懸念材料だ。技術が一般化して「どれを買っても同じ」となってしまえば、日本の優位性は薄れる。さらに現在は、資源や原材料の高騰も考慮しなくてはいけない。
　それから、いつもわたしたちを悩ませるのは日本の政策だ。我が国の政治家・官僚は企業の競争力を失わせる政策ばかりを考えてくる。あの思考回路は何とかならないものだろうか。これもある意味では人材の問題である。
　人材不足についてもう少し考察を深めよう。研究者の数は、人口比で見ると日本は一番多い。対GDP比率で見ても日本はトップだ。もっともこれは民間企業の研究費に限った話なので一概に比較はできないのだが（例えば米国は国家の研究費が天文学的に巨大だ）、だとしても日本の研究者の数・質や研究費は世界でもトップレベルにあると見ていい。この活発な研究開発に対する投資と豊富な人材によって、これまでの素材、部品産業は成り立っていたのだ。上のグラフで上位に挙げられている韓国は、実は国内での研究者の地位が低いのが問題だ。研究者といっても、その居場所は工場の中二階にあるガラス張りの部屋で、こう言っては語弊もあろうがアルバイト・パートと同じような扱いがされていたりする。よいビルにいるのはサムスンやLGのような大企業といえども事務系の社員ばかりで、研究者はそこにはいない。だいたい工場・現場の作業所の中に閉じ込められている。米国も、研究者の半数は外国人に置き換わっている。実際「研究者募集」となると集まってくるのはロシア人、中国人、インド人がほとんど。研究者を志す米国人は減少し、弁護士や医者ばかり志向する時代である。もっとも米国の場合は、自国民が望まない職種には毎年200万人もやってくる移民が向かうので人材不足にはならないで済んではいるが。話は脇にそれるが、人気のある職種を調べるには、その国の女性が理想とする結婚相手を調査すればいい。技術者と結婚したい女性と弁護士と結婚したい女性のどちらが多いのか。ケネディ大統領の時代は圧倒的に技術者であった。わたしがマサチューセッツ工科大学で原子力を研究したのも、何を隠そう、そういう不純な動機があればこそである。しかし今では様変わりした。わたしも米国の大学で講義をするとビックリすることがある。原子力工学科に行ってみると、米国人の学生はゼロ。クラスの規模はわたしのいた時代の５分の１くらいに縮小してしまっており、学生はほとんど全部アフリカからの留学生だ。しかも国から奨学金をもらって来ているようなエリートたちばかりなのだ。わたしは特定の民族に特別にくみしたり、あるいはさげすんだりすることはないが、さすがにちょっと考えてしまう。アフリカからの留学生の中には、政情不安定な国から来ている人がいる。事実上の軍事政権下の国から来ている人もいる。そういう人たちに原子力のテクノロジーを教えていいものだろうか、と。

・日本の学力低下の原因は国家戦略のミス
話を戻そう。いずれにせよ、製造業に携わる人材は、55歳から59歳が最も多く、まもなく大量退職を迎える。だが、日本でも少子化が進むうえ、工学系の人材は減少傾向だ。これを何とかしないと、せっかくの日本の競争力が失われてしまう。国も、もっと工学系を志す人材を育てないといけない。人文・社会に進む学生ばかりでは困るのだ。この人材に関する懸念は、OECDの学習到達度調査からも実証されている。かつてはトップであった日本の科学的リテラシー、数学的リテラシー、読解力は著しく下降している。特に嘆かわしいのは読解力だ。これは携帯文化・絵文字文化の影響もあるのかもしれない。だいたい、「KY」で物事が伝わるのか。あのような短絡的な（そして、その言葉を知らぬ者を置き去りにする）コミュニケーションばかりでは読解力は育つまい。きちんとした起承転結、序破急といった論理を構築した文章が書けてこそ読解力が身につくものだ。　IMDの国際競争力ランキングの推移を見ても、かつて１位だった日本はいまや24位である。そこまで落ちた原因は何か。「政府財政」「租税政策」「労働市場」「ビジネス法制度（規制など）」である。要するに、日本政府が企業の国際競争力を奪っていると分析結果が出ている。したがって、ものづくりというものに人材を集める工夫が必要になる。それには人々の関心をものづくりに集め、大学も大きく改革する必要があろう。国にもその方向に優遇政策を実施してもらわねばなるまい。具体的には大田区や東大阪を、もう少し国民的関心事として取り上げてもらいたい。あのような技術の集積地で働くことが、世界の競争力の源泉だというプライドを持ってもらいたい。そうなれば後継者も自然に育つだろう。ではどうしても人材不足が避けられないとしたらどうするか。米国では技術者が不足したら外国から募集する。Googleは世界中から人材を求めているし、IBMもインド人の優秀な才能を集めようと躍起になっている。しかし、日本人は外国人を使うのが苦手だ。海外の研究者を採用しても上手に使いこなせない。このあたりは何とか文科省にがんばってもらい、世界のどこに行っても活躍できる人材の育成を第一優先にしてもらいたい。また世界のどこの人が来ても、仲間として気後れなく一緒に仕事ができるような人材を若いころから養成しなくてはならない。日本人だけで日本の技術を伝承し守っていくことはできないと心得るべきである。アジア勢の追い上げが始まっても維持できる競争力を今後はアジア勢が電子材料に参入してくることも想定しておく必要があるだろう。電子材料については、さきほどスマイルカーブで紹介したように日本の独壇場である。しかし、材料に強い中国、デバイス・モジュール分野で強くなってきた韓国、台湾などが、いずれは参入してくるだろう（といっても、当面の参入はないだろうが）。今後も日本が独占状態を維持するためには、日本企業同士でお互いにたたき「合わない」、それでいて競争を阻害しないうまい方法を考えないと、厳しい未来が待っている。また、今年から急騰している原材料価格、昨年からの米国の景気の低迷、部材価格の下落は、この業界にとって非常に大きな問題だ。さしものロームや村田製作所も今年は対前年比で売上・収益ともに大きくダウンしている。そしてこれまでに見たことのないような株価の下落を味わっている。かなり厳しい状況に久しぶりに追い込まれているといえる。

・素材・部材産業が構築したノウハウは他業種でも応用できる
ここまでは素材・部材産業の国際競争力に絞って解説してきた。他の業界に、このノウハウを役立てるにはどうすればいいのか。
ポイントをまとめると、「他の国には真似できない先端技術、製品の開発力」「顧客の要望への対応力」「コスト削減の徹底、コア事業への集中、技術の追求」「既存技術の応用、転用によるイノベーション」「国内外を問わない人材マネージメント」の五つになる。特に重要なのは「コスト削減の徹底、コア事業への集中、技術の追求」だ。より簡単にいえば「細く、深く、長く」ということである。むやみに業務を広げすぎないこと。なるべく狭い範囲に仕事を絞り、そのかわりその分野でぶっちぎりの世界１位になる。他の国には真似できない先端技術・製品の開発力でいえば、コンテンツ業界では既に生まれているだろう。ゲーム業界、アキバ系オタク文化などは他の国ではまったく見受けられない。そのために秋葉原には世界中から人が集まってくる。集まるのはオタクに染まった人たちばかりではない。秋葉原にはオタク以外の人々も注目しているのだ。なぜゲームやオタク文化が強いのか。それは文科省が「管理していない」からだ。だから優秀な人材が育つ。逆にいえばカリキュラムに載ってしまうと駄目な人間になる。中国やインドにいくらでもいるような、勉強だけできる駄目人間が粗製濫造されるのだ。日本人は基本的に優秀なのだ。文科省さえ邪魔をしなければである。ところが大会社に入ってくるのは、文科省にどっぷりつかったような当たり前の教育を受けたような人ばかりだ。良い大学を出て良い会社に入る、それだけを考えて育った人材が、世界に対する競争力を持てるはずがない。文科省というヘッドギアを教育から外せと、わたしは叫び続けているのだが、当の文科省に聞く耳はないようだ。以上のように今回紹介した素材・部材産業のことから学んだことは、東大阪の“おっさん”や大田区の頑固おやじが支えている。このことは恐らく他の業界でも通用することだろう。つまり、当たり前の人間の集団になったら日本の強さは失われるのだ。中国やインドにはいないようなこだわりの技術屋。これが日本のより所である。みなさんも、自分の業界における真の競争力は何なのか、いかにしてそれを延命しメシを食っていくのかを十分に見つめ直して、経営に生かしていただきたい。
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ようちゃん。↓
★一般論も　いいのですが私が　おもしろいと　思ったのは、｛人気のある職種を調べるには、その国の女性が理想とする結婚相手を調査すればいい。技術者と結婚したい女性と弁護士と結婚したい女性のどちらが多いのか。ケネディ大統領の時代は圧倒的に技術者であった。わたしがマサチューセッツ工科大学で原子力を研究したのも、何を隠そう、そういう不純な動機があればこそである。しかし今では様変わりした。わたしも米国の大学で講義をするとビックリすることがある。原子力工学科に行ってみると、米国人の学生はゼロ。クラスの規模はわたしのいた時代の５分の１くらいに縮小してしまっており、学生はほとんど全部アフリカからの留学生だ。しかも国から奨学金をもらって来ているようなエリートたちばかりなのだ。・・・・アフリカからの留学生の中には、政情不安定な国から来ている人がいる。事実上の軍事政権下の国から来ている人もいる。そういう人たちに原子力のテクノロジーを教えていいものだろうか、なぜゲームやオタク文化が強いのか。それは文科省が「管理していない」からだ。だから優秀な人材が育つ。逆にいえばカリキュラムに載ってしまうと駄目な人間になる。中国やインドにいくらでもいるような、勉強だけできる駄目人間が粗製濫造されるのだ。日本人は基本的に優秀なのだ。文科省さえ邪魔をしなければである。ところが大会社に入ってくるのは、文科省にどっぷりつかったような当たり前の教育を受けたような人ばかりだ。良い大学を出て良い会社に入る、それだけを考えて育った人材が、世界に対する競争力を持てるはずがない。文科省というヘッドギアを教育から外せと、わたしは叫び続けているのだが、当の文科省に聞く耳はないようだ。 ・・・・当たり前の人間の集団になったら日本の強さは失われるのだ。中国やインドにはいないような　こだわりの技術屋。これが日本のより所　である・・・。｝

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