▼金融資本主義のバブルが崩れたら、米国は本当にやっていけるのだろうか（株式日記と経済展望）
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▼金融資本主義のバブルが崩れたら、米国は本当にやっていけるのだろうか（株式日記と経済展望）
◆原油バブル崩壊で経済のパラダイムが変わる 8月25日 森永 卓郎
原油価格暴落で投機マネーの大半は消滅するしかない
現在のような賃金抑制と物価上昇という現象は、原油市場に投機資金が集まっている限りは続くだろう。だが、前回述べたように、１年以内には必ず原油バブルは崩壊する。それまでの半年から１年は、家計は我慢が必要だという悲観的な見方しかできない。だが、それ以後の日本経済について、わたしは楽観的な見方をしている。投機資金が離れれば、原油１バーレル当たり数十ドルから100ドル近い暴落を引き起こす可能性は十分にある。原油１バーレル当たり１ドル上昇すると、日本経済の負担は1500億円増えると言われており、逆に言えば80ドル下落すると14兆円もの負担減がもたらされるわけだ。不況を吹き飛ばすのに十分な負担減と言えよう。では、原油や穀物価格が暴落したときに、どういうことが起きるのか。投機資金の一部は日本にやってくるだろう。それによって、国内の不動産や株式が買われ、価格が上がることは容易に想像できる。だが、それはごく一部だとわたしは見ている。おそらく、７、８割の資金は消滅してしまうのではないか。というのも、バブルの終焉というのは、投機資金がどこかへ逃げていくという終わり方をしない。いつの世も、マネーが消えて終わりとなり、破産者が続出するのだ。だが、今回のバブル終焉は、それだけでは終わらない。もっと、根本的な変化が世界経済にもたらされるような気がするのだ。
ここ30年ほどの変化を長い目で見てみよう。事の起こりは、1970年代末、英国にサッチャー政権が成立して、金融ビッグバンが行われたことだった。それによって、従来の金融業とは質の違う金融業が登場した。お金を右から左に動かすことによって、人の付加価値を奪い去り（Ｍ＆Ａがその典型）、巨万の富を生み出すというビジネスモデルが生まれたのである。そうした金融資本はどんどんと膨張して、アジアの金融危機の際には、通貨当局が保有する外貨準備よりもはるかに大きな投機資金となって現れた。その投機資金がタイや韓国を攻撃して、国家を資金繰り倒産させた。金融資本はそこに乗り込んで、二束三文で不動産屋や株式を買いたたき、その後に値を吊り上げてから高値で売り抜けた。その金が1998年以降に日本にやってきて５年間にわたって暴れ回った。そうして日本の資産をごっそりと海外へ持ち出したわけだ。そこまでは勝ちが見えているレースだった。しかし、獲物とする国がなくなってしまうと、金融資本は行き場を失って、欧米の不動産投機に走ることになる。だが、そこはゼロサムであり、全員が勝てるとは限らなくなってくる。さらにそこから逃げ出した投機資金が、現在、原油や穀物市場で暴れているのだが、そのバブルがはじけたらどうなるか。もう、行き場所がほとんどない。なぜなら、彼らのあまりに巨大になった資金に耐えられるような投機の対象（市場）がもう残っていないのである。最後には、膨張しつづけてきた金融資本は行き場を失って消えるしかないのである。それで、何が起きるのか。パラダイムが変わるとわたしは思うのだ。
日本経済の復活と米国経済の長期低迷が訪れる
ここ20年間、米国経済は圧勝であった。米国とそのやり方の真似をした中国の経済が圧倒的に強い時代であったといってよいだろう。そのためか、金融経済の分野では、米国型の新自由主義を信奉する人がいかに多いことか。だが、そこに大きな落とし穴がある。いま圧勝しているからといって、その金融経済が正しいとは限らないのだ。日本じゅうがバブルで沸き立っていた1980年代後半を思い出してほしい。当時の米国では、日本的経営が非常にもてはやされていた。なんと、MBA（経営学修士）コースの７割で、日本的経営が教えられていたほどである。なんのことはない、日本がバブルで圧勝していたから、日本的経営がすぐれていると評価されただけなのだ。現在、新自由主義者たちが「米国型経営システムがすぐれている」と言うのも、それと同じことである。たまたま、米国や中国がバブルだからに過ぎないのではないか。
つまり、「儲かっているものはすぐれている」という短絡的な発想なのである。それが根本的に価値あるものならともかく、現時点でたまたま儲かっているから、それを真似すればいいという貧しい発想なのだ。1990年代に入ると、日本のバブルが崩壊して、日本経済はずぶずぶと泥沼に沈み込み、その代わりに、米国は日の出の勢いで伸びていった。だが、原油の暴落をきっかけにして、その逆が起きるのではないかとわたしは想像している。つまり、日本経済の復活と、米国経済の長期低迷である。わたしは、この主張をあちこちで披露しているのだが、残念ながら誰もまともにとりあってくれない。しかし、実際問題として、金融資本主義のバブルが崩れたら、米国は本当にやっていけるのだろうか。米国はものづくりをほとんど捨ててしまったといってよい。テレビなどとうにつくっておらず、工作機械も風前の灯だ。最大の製造業だった自動車産業を見ても、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が20％のリストラをしている状態である。ＧＭの株価は、昨年の秋に40ドル台をつけて以来、一本調子で下がり続け、いまや１桁に落ち込んでいるありさまなのだ。
（私のコメント）
昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「グローバルインフレの衝撃」という特番をやっていましたが、投機資本が商品市況にまで流れ込んできたことによる価格の高騰について特集していましたが、アメリカの金融資本主義の断末魔を物語るものだ。
にほんのＧＤＰは約５００兆円で個人の金融資産は１５００兆円です。あめりかのＧＤＰは１３００兆円ですが金融資産の合計は１京３０００兆円と１０倍に膨らんでしまっている。日本はＧＤＰの３倍の金融資産なのにアメリカが１０倍と言うことは７倍分がバブルなのです。
ＧＤＰの３倍くらいの金融資産なら金利なども支払っていけるが、１０倍ともなると金利を支払ってファンド資金を運用していくことは不可能だ。アメリカの投資ファンドは最後の活路を金や石油などの商品市場に求めましたが、石油のバブルも弾け始めました。グルジアの石油パイプラインも爆破してみても石油先物価格は上がらなくなってしまった。アメリカの投資ファンドは９０年代のＩＴバブルから００年代の住宅バブルで金融資産を膨らませてきましたが、受け皿になる投資先が見つからない。投資ファンドは投資先さえ見つかればなんとか資金を転がしていけるのですが、サブプライムでの損を穴埋めできるだけの投資先が見つからない。金や石油では１京３０００兆円の受け皿にはならない。投資ファンドは１京３０００兆円の金融資産の配当利払いを続けられなくなり、アメリカの金融機関の破綻が相次ぐようになった。アメリカの投資ファンドは何倍ものレバレッジをかけて運用しているから、わずかな値下がりでも巨額の損失を生んでしまう。日本のバブル崩壊は１０００兆円の資産が消滅しましたがアメリカのバブル崩壊はどれほどの資産消滅をするのか見当もつかない。森永卓郎氏が書いているように、あまりにも巨額になった投資ファンドの運用資金を受け入れるだけの大きさを持つ投資先はもう無くなってしまった。だからあめりかのＧＤＰの３倍か４倍ぐらいの金融資産にまでマネーは収縮して行く事になるだろう。
◆米国のＧＤＰは、1ドル100円換算で1300兆円くらいです。金融的な資産の総額が、1京3000兆円（米国の実ＧＤＰの10倍）という巨額です。 7月15日 株式日記
「これが、維持不能であることは、誰にもわかる明白なことでしょう。借りた人やファンドが、利払いできるということがないと、金融的な資産の価値はないからです」日本のバブル崩壊もＧＤＰと金融資産のアンバランスから生じたものであり、超低金利もＧＤＰと金融資産とのバランスか均衡を保つようになるまで続くのかもしれない。しかしアメリカで日本のような超低金利政策が出来るだろうか？ ＦＲＢはＦＦレートを２％まで下げましたが、インフレが激しくてこれ以上金利が下げられない。アメリカの産業構造は製造業を中国などに移転させてしまって、金融と不動産で成り立たせてきた。しかし金融業も不動産業も破綻が生じ始めている。しかしアメリカは資源大国であり農業大国でもあるので底力はあるが、石油などは大戦当時は自給できたが今では６割も輸入しなければやっていけない。森永氏はこの２０年間はアメリカと中国の圧勝であったと述べていますが、米国型の新自由主義経済でなければ競争に負けると日本のエコノミスト達は言ってきた。しかしこのようなアメリカ経済の破綻と中国のバブル崩壊でアメリカと中国は抱き合い心中しようとしている。榊原氏も新自由主義経済論者でしたが、最近は少し論調を変えてきた。現在のような状況では新自由主義経済バンザイとは言ってられないからだ。日本にとっても石油の高騰や鉄鉱石の高騰は産業界にとっても危機であるのですが、７０年代の石油ショックの時のように、いち早く省エネ技術と省資源技術を持ったところが一人勝ちをする時代が来るだろう。即ち日本の時代がやってくると言うことだ。
◆恐いほど強い「日本経済」 ８月２７日 中韓を知りすぎた男
日本経済はバブル崩壊以降毎年その実力を貯え、今やアジアや欧米諸国のビジネスマンは恐怖と畏敬の念すら抱いています。
日本の製造業は大企業だけでなく町工場に至るまで自分達の技術がいかに優れているかを知っています。世界の一流ビジネスマンも認めています。日本の製造業は無敵なのです。このようなことを言うと、なにを寝ぼけたことを，と一蹴されそうですが、無敵と言ったのは私ではなく台湾企業の友人が言ったのです。その友人が言うには｢日本から機械を導入し、同じ設計図で 同じ仕様書で作っても日本の工場と同じものが出来ない。だから、日本はこの上もなく恐ろしい、無敵だ！」と言ったのです。日本が元気なく見えるのは、政治家やエコノミストたちの言葉に惑わされているからです。日本経済に対するメディアの論調は、暗いものばかりです。物事を悲観的に見ることが、日本メディア全体の思考を支配しています。日本経済はバブルが破裂してからどのくらい縮小したか？実は日本経済は縮小していない、縮小しているように見えるのは不動産と株が下がった為に縮小しているように見えるのです。バブル崩壊して不景気になったのは銀行や証券会社といった金融関係とバブルで踊った不動産や建築関係です。その間 日本の製造業は海外に続々と工場を進出させ、世界経済を支える重要な役割を果たしています。10数年まえ世界は日本の技術力に怯えていました、しかし今や世界は日本と競争する気はなくなりました、勝てないことが分かったからです。アメリカも作ることを諦めてしまいました。
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★米国はものづくりをほとんど捨ててしまったといってよい。「アメリカの金融資本主義の断末魔」にほんのＧＤＰは約５００兆円で個人の金融資産は１５００兆円です。アメリカのＧＤＰは１３００兆円ですが金融資産の合計は１京３０００兆円と１０倍に膨らんでしまっている。日本はＧＤＰの３倍の金融資産なのにアメリカが１０倍と言うことは７倍分がバブルなのです。ＧＤＰの３倍くらいの金融資産なら金利なども支払っていけるが、１０倍ともなると金利を支払ってファンド資金を運用していくことは不可能だ。アメリカの投資ファンドは最後の活路を金や石油などの商品市場に求めましたが、石油のバブルも弾け始めました。グルジアの石油パイプラインも爆破してみても石油先物価格は上がらなくなってしまった。
７０年代の石油ショックの時のように、いち早く省エネ技術と省資源技術を持ったところが一人勝ちをする時代が来るだろう。即ち日本の時代がやってくる。
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金持ちの金や、金になる知識は悪いヤツラに狙われるから
日本はもっと
私的財産や資本や領土の防衛に金と気をつかった方がいいね！
ｂｙ日本のお姉さん