頂門の一針
ようちゃん、おすすめメイル・マガジン「頂門の一針」
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逮捕するな いや逮捕せよ
━━━━━━━━━━━━渡部亮次郎
畏友秋山直紀氏（社団法人 日米平和・文化交流協会専務理事）が拘置所に縛られて1ヶ月が過ぎた。ところが最近入手した情報によると秋山逮捕は東京地検特捜部のチョンボの上塗りだった。しなくても良い逮捕を敢えて強行したものらしい。＜防衛汚職：秋山理事、山田洋行から25万ドル受領認める 参考人質疑では否定。防衛関連企業からのコンサルタント料などを隠したとして所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された秋山直紀容疑者（58）が東京地検特捜部の調べに対し、防衛専門商社「山田洋行」から06年10月に25万ドル（約3000万円）を受領したと認めていることが関係者の話で分かった。「交流協会が行う事業の旅費や宿泊費などに使った」と供述しているという。山田洋行では当時、元専務の宮崎元伸被告（70）＝前防衛事務次官の守屋武昌被告（63）への贈賄罪で起訴＝が退社し、「日本ミライズ」を設立。海外メーカーとの代理店契約（商権）をミライズに奪われることを恐れた山田洋行は、久間章生元防衛相の支援要請文書を秋山容疑者に託し、25万ドルを提供したとされる。秋山容疑者は今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑で受領を否定したが、特捜部は８月13日、この25万ドルを含む約7300万円を隠したとして再逮捕。
関係者によると、秋山容疑者は最近、25万ドルの受領を認めたが、政治家への資金提供は認めていない。＞毎日新聞 2008年8月22日 東京朝刊.実は、特捜部はすでに5月下旬に１度秋山の逮捕状を請求しようとしたが、上の最高検察庁から物言いがついて見送った。特捜部はこの時、東京地検特捜部が無理に3000万円の脱税額で秋山を逮捕しようとした。脱税に関して任意捜査ではなく逮捕するには、脱税額が1億円を突破することが要件というのが慣例だから、特捜部は無理を通そうとしたわけだ。最高検 3000万円では額が低すぎる。別件逮捕か。秋山を叩いて政治家を摘発できる決定打はあるのか。特捜部 確かな立件情報はない。最高検 ではダメだ。さらに脱税額を積み上げないと逮捕できない。反対したのは最高検刑事部のトップ刑事部長を務め、7月1日付で東京地検検事正に就いた岩村修二だという。
岩村は、特捜部が八木部長が失意の内に転出した後、新部長ながら何も知らない佐久間達哉に脱税額を倍額の7000万円台まで積み上げたことを良しとし、秋山逮捕のゴーサインを出した。もはや政界ルートに及ばないのを承知である。秋山と政界ルートをワンセットでやらせろと迫った特捜部長の八木宏幸には逮捕を許さず、7月14日付で八木と交代したばかりの右も左もわからない佐久間達哉に、淡々と脱税事件を立件させたのはなぜか。岩村と佐久間は言い得ぬ関係にあるのだそうだ。「10年前、経営破たんした旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で元頭取らを逮捕したのが、特捜部副部長だった岩村。戦後史上最大のこの粉飾決算を主任検事として解明したのが佐久間。
岩村は当時『オレの後で特捜部を背負うのは佐久間しかいない』と岩村は当時から絶賛していた。しかし2人が手がけた長銀事件は“国策捜査”の走りといわれたが、最高裁で7月18日、元頭取ら3人は無罪となった。岩村、佐久間の代失点が白日の下にさらされた。特捜側によって予め決められた答え通りの逮捕劇を演じるのが、この2人の特徴。しかも、長銀事件で無罪を出してしまったことで、今後あらゆる事件を小さくまとめようとするだろう。その第1弾が政界ルートとは一切関係のないただの秋山脱税事件。“最後の捜査派検事”と呼ばれた八木のような政界狙いの大胆な捜査など、もはや望むべくもない、とある司法記者。頑なな政界ルートへの扉をこじ開けて突き進む捜査など、今の特捜部には無理な相談なのだ、と訳知りは慨嘆した。という事は逮捕の秋山氏は東京地検特捜部の「面子立て」あるいは「恥の上塗り」の犠牲者と言う事にならないか。秋山を叩けば政治家をふん捕まえられる、と秋山氏を舐めてかかった東京地検特捜部のチョンボ。庶民は特捜検事を正義の剣士と信じているが、大学生活4年を六法全書暗記で費やし、社会的な常識を備えるいとまがないまま、「人をみたら泥棒と思え」という世界にドップリ漬かってきた人種。元々「変人」でしかない。「権力を持っている」変人。「逮捕するな いや逮捕せ」無関係の民間人を3日も呼びつけて交通費は愚か日当も出さなくてもいいと考える馬鹿。憲法で軍備を禁止しながら軍備を増強せざるを得ない自衛隊。それでいて装備、武器調達の情報収集力はゼロ。だから秋山が生まれ役に立ち、自衛隊は世界に伍してきたのだ。それを脱税如きで罪を着せ裁くというのは天に唾する愚挙以外の何ものでもない。六法全書を知り祖国の命運を知らないものを本当の馬鹿という人を私は止めない。刃物を持った気違いと権力を持った変人のどちらが怖いか。両方とも怖い。中には常識豊かな人もいるだろうが、概して法匪という片輪人間。桑原くわばら。
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「福田退陣」の舞台か
━━━━━━━━━━花岡 信昭
＜＜９月臨時国会が「福田退陣」の舞台か＞＞
臨時国会の召集は９月12日となりそうだ。福田首相は当初、８月下旬の召集を考えていたが、公明党の揺さぶりでずれ込んだ。福田首相の「退陣」、麻生太郎幹事長への事実上の「禅譲」の可能性を秘めた複雑な神経戦が展開されるのは間違いない。臨時国会の召集時期をめぐる混乱は、福田首相の指導力の欠如、自民・公明両党間の乱れを印象付けた。福田首相は８月下旬、公明党は９月下旬を主張、間を取って９月12日召集で固まった。臨時国会の焦点は、大規模な総合経済対策とこれに基づく補正予算、来年１月で派遣任期が切れるインド洋での海上自衛隊の給油支援継続のための新テロ特措法改正案ということになる。北朝鮮が「再調査」を約束した拉致事件、中国国内でも被害が出ていたことが判明した毒ギョーザ事件への対応も見逃せない。来年７月の東京都議選を重視する公明党は、早期解散を求め、福田政権と一定の距離を置き始めた。都議選は公明党にとって国政選挙以上の取り組みが必要になる。とにかく党の発祥の場が都議会（当初は公明政治連盟）なのだ。したがって、公明党には国会議員よりも党内では格上の都議が少なからずいる。都議選となると、全国規模の選挙態勢を組む。全国から東京に集結させ、総力戦を展開する。衆院選にしろ参院選にしろ、全国のそれぞれの選挙区での戦いになるのだが、都議選は東京を舞台にした集中決戦となるのだから、見方によっては国政選挙よりも質量ともに党のすべてを投入することになる。このため、都議選の前後、少なくも３ヵ月以上は国政選挙と切り離してほしいというのが公明党の事情だ。自民党には次期衆院総選挙を都議選とのダブル選挙にしてはどうかという声がないわけではない。だが、公明党にしてみれば、それはとてもではないが受け入れられない。党のパワーが分散してしまうからだ。公明党は臨時国会をできる限り短期で終わらせたい意向だ。新テロ特措法は衆院での再可決が不可避と見られているが、これをやるためには、参院での「みなし否決期間」60日を当初から折り込んでおく必要がある。公明党は都議選で「平和勢力」を強調するためにも給油支援の継続ストップに持ち込みたい構えだ。衆院３分の２の再可決に「加担」するなど、とんでもないということになる。もうひとつ、矢野絢也元委員長が評論活動に制約を加えられたとして提訴した問題がある。民主党は矢野氏の国会招致を求め、揺さぶる構えだ。公明党としては、これを回避するためにも臨時国会を短期で終わらせるほうが得策ということになる。公明党幹部が次期総選挙の結果次第では、民主党との連立もあり得るといった発言をしているのも、民主党側の軟化を誘う思惑がある。そうしたことから、公明党の本音は、臨時国会での福田首相退陣、麻生新政権誕生、麻生新首相による解散―という「麻生後継シナリオ」を確実に進めたいといったところにある。この思惑は自民党内にも存在する。「福田政権下の衆院選は願い下げ。戦いにならない」といった声が表面化してきたのも事実だ。だが、麻生幹事長の誕生によって、反主流派も非主流派もいない総主流派体制が、かたちの上では出来上がった。これが皮肉にも「福田おろし」回避の壁として立ちはだかっている。今後は内閣支持率の推移が重要な要素を占める。支持率20％割れといった事態になれば、総主流派体制などといってはいられない。「福田おろし」が吹き出すのは必至だ。先の内閣改造・党役員人事の直後、メディアの緊急世論調査で不可解な現象が起きた。朝日が支持率24％で「横ばい」だったのに対して、読売は14・7ポイント上昇し41・3％を記録したのだ。40％を超えたとなると、福田退陣シナリオに狂いが生じかねない。読売はその１週間後、通常の世論調査を実施、今度は支持率28・3％（前月比1・7ポイント増）に落ち着いた。41・3％は「一時的な改造効果」にすぎなかったということになる。自民党幹部の１人は、福田首相退陣、自民党総裁選で麻生氏選出（事実上の禅譲）、麻生新政権誕生、新政権であまり時間をおかずに解散、総選挙―というシナリを描く。「どう考えても、自民党が勝つにはこれ以外のケースはあり得ない」とも言明する。これは公明党の思惑とも合致する。麻生氏がこれに符合する言動を繰り返しているのも、「禅譲シナリオ」を見据えてのことだ。総合経済対策について、麻生氏は、「上げ潮派も増税派も不満かもしれないが、財政再建原理主義では経済は縮小する。パイを大きくする中で財政再建をしていくのが当然」「国民の金融資産1500兆円をいかに動かすかが課題」「新規国債発行枠30兆円にはこだわらない」などと明瞭なスタンスを打ち出している。厄介な新テロ特措法についても、「自衛隊派遣の原則を規定する恒久法が理想」「給油支援が難しければ、タンカー護衛などの手もある」などと述べ、必ずしも、臨時国会での成立にはこだわっていないようだ。これを見て、中川秀直元幹事長は「新テロ特措法が成立しなければ、国民に信を問うことも考えなくてはいけない」と述べた。福田首相が給油支援の継続を争点に解散に打って出る可能性に言及したものだ。早くも「だれの手による解散が行われるのか」をめぐる攻防戦が激化しつつあることを示している。古賀誠選対委員長は来年９月の任期満了近くまで解散はないと言明した。これも、「麻生後継」が固まりつつある状況に、古賀氏の立場からクギをさしたものだ。谷垣派と合流した新生・古賀派は、かつての名門派閥・宏池会から麻生派だけ除外した。谷垣禎一氏という総裁候補を抱えてもいる。ここはとりあえず「麻生後継」に異論を唱えておかなくてはならない。「禅譲密約説」も依然として完全に消えてはいない。麻生氏にとって政権奪取シナリオが現実味を帯びるのは、幹事長就任へのお膳立てを森喜朗元首相がやったことが大きい。今後は「だれが福田首相の首に鈴をつけるのか」というぎりぎりの局面がやってこよう。そのときに動けるのは、いまの政治状況の中では森氏しかいない。福田政権誕生時にキングメーカーとして動いた森氏が次のタイミングではどういう行動を取るか。そこが今後の最大の見所となる。
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米で住宅建たず日本不景気
━━━━━━━━━━━━前田 正晶
「風が吹けば桶屋が儲かる」に似た話を。この場合は遺憾ながらちっとも儲からないという説明である。アメリカで住宅建設が進まないから日本で景気が悪くなると言う話なのである。アメリカではサブプライム問題発生以前から不況で「住宅着工」の不振に悩んでいた。すなわち、家が新築されないのである。意外に思われる方もおられるだろうが、アメリカの個人住宅（single family home等という）は木造の 家だ。アメリカ人はごく普通に会社を変わる。変われば他の州に引っ越すか、現在の住居から通勤できないところに通うことになる。すると、ごく当たり前に家を売る。売ればインフレの要素もあって売買差益が出る。蓄財できる。といったような図式にもなる。サブプライムの対象になった家は、こういう転進族の家とは違うだろうが、不景気で家が建たなくなったのは実はつい最近のことではない。家が建たないと、それに伴って家具調度一式の需要も低迷する。これが困るのだ。試みに、家を新築すればどれだけのものを新規に購入するかをお考え願いたい。住宅産業の周辺の産業にも大痛手である。このようなことから考えれば、自動車が売れないと同様な悪影響が速効で出てくる。しかも家が建たないと森林から樹木を伐採しなくなるのが、紙パルプ・森林産業にとっては重大な問題になるのだ。それは50～80cm程度の幹の太さの木を伐る需要が無くなるからである。家を建てる木材は丸太から四角い材木（＝角材）を切り出すのであるが、何分にも円形から切り出すのだから、端の方のいわば半円形というか、三日月のような部分(東北弁ではザッパというそうだ）は捨てる以外無い。それでは勿体ないから、そころ潰してチップにしてパルプ→紙の原料にする。そのチップにするべき大木を伐らないのだから、製紙の原料の供給が不足する。不足となれば値が上がる。これで、紙パルプ産業は森林産業の延長線上にある。アメリカでは、だが。ところが昨今の景気低迷の世の中では、原料が上がっただけではなく、エネルギーのコストが上がり、原燃料が上がり、それに伴って輸送費が上がるという悪循環が際限なく続いている。それだけではなく、IT化の悪影響で情報関連の紙の需要が、北米大陸では減少の一途を辿っている。原料高と不足に加えて製品安に需要減退という事態である。ここまでで、家が建たないとこれだけの悪影響が紙パ産業に出てくるものなのであることを説明した。我が国では都内だけ見ていれば、伝統的な木材の一戸建て住宅の新築が激減している様子だから、アメリカほどには住宅着工不振の悪影響が、現在まででは出ていない様子である。だが、何れはこの太平洋の向こう岸の波が我が国に押し寄せてこないという保証はない。住宅着工は兎も角、自動車の売れ行き不振にでもなれば、事態は深刻であろう。これで「風が吹けば桶屋が儲かる」の説明は終わりだ。だが、最後に誤解されないように追加すれば、大木を伐ってそこから角材を製材をするのは太平洋沿岸の北部の針葉樹林の地域が主力である。南の方に行けば木はそれほど太くならず、材木を切り出せないので、全部チップに潰していることがある。南の方に行けば木の成長も早いが、西北部では植林してから50年近くを要している。気が長い仕事である。
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逮捕するな いや逮捕せよ
━━━━━━━━━━━━渡部亮次郎
畏友秋山直紀氏（社団法人 日米平和・文化交流協会専務理事）が拘置所に縛られて1ヶ月が過ぎた。ところが最近入手した情報によると秋山逮捕は東京地検特捜部のチョンボの上塗りだった。しなくても良い逮捕を敢えて強行したものらしい。＜防衛汚職：秋山理事、山田洋行から25万ドル受領認める 参考人質疑では否定。防衛関連企業からのコンサルタント料などを隠したとして所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された秋山直紀容疑者（58）が東京地検特捜部の調べに対し、防衛専門商社「山田洋行」から06年10月に25万ドル（約3000万円）を受領したと認めていることが関係者の話で分かった。「交流協会が行う事業の旅費や宿泊費などに使った」と供述しているという。山田洋行では当時、元専務の宮崎元伸被告（70）＝前防衛事務次官の守屋武昌被告（63）への贈賄罪で起訴＝が退社し、「日本ミライズ」を設立。海外メーカーとの代理店契約（商権）をミライズに奪われることを恐れた山田洋行は、久間章生元防衛相の支援要請文書を秋山容疑者に託し、25万ドルを提供したとされる。秋山容疑者は今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑で受領を否定したが、特捜部は８月13日、この25万ドルを含む約7300万円を隠したとして再逮捕。
関係者によると、秋山容疑者は最近、25万ドルの受領を認めたが、政治家への資金提供は認めていない。＞毎日新聞 2008年8月22日 東京朝刊.実は、特捜部はすでに5月下旬に１度秋山の逮捕状を請求しようとしたが、上の最高検察庁から物言いがついて見送った。特捜部はこの時、東京地検特捜部が無理に3000万円の脱税額で秋山を逮捕しようとした。脱税に関して任意捜査ではなく逮捕するには、脱税額が1億円を突破することが要件というのが慣例だから、特捜部は無理を通そうとしたわけだ。最高検 3000万円では額が低すぎる。別件逮捕か。秋山を叩いて政治家を摘発できる決定打はあるのか。特捜部 確かな立件情報はない。最高検 ではダメだ。さらに脱税額を積み上げないと逮捕できない。反対したのは最高検刑事部のトップ刑事部長を務め、7月1日付で東京地検検事正に就いた岩村修二だという。
岩村は、特捜部が八木部長が失意の内に転出した後、新部長ながら何も知らない佐久間達哉に脱税額を倍額の7000万円台まで積み上げたことを良しとし、秋山逮捕のゴーサインを出した。もはや政界ルートに及ばないのを承知である。秋山と政界ルートをワンセットでやらせろと迫った特捜部長の八木宏幸には逮捕を許さず、7月14日付で八木と交代したばかりの右も左もわからない佐久間達哉に、淡々と脱税事件を立件させたのはなぜか。岩村と佐久間は言い得ぬ関係にあるのだそうだ。「10年前、経営破たんした旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で元頭取らを逮捕したのが、特捜部副部長だった岩村。戦後史上最大のこの粉飾決算を主任検事として解明したのが佐久間。
岩村は当時『オレの後で特捜部を背負うのは佐久間しかいない』と岩村は当時から絶賛していた。しかし2人が手がけた長銀事件は“国策捜査”の走りといわれたが、最高裁で7月18日、元頭取ら3人は無罪となった。岩村、佐久間の代失点が白日の下にさらされた。特捜側によって予め決められた答え通りの逮捕劇を演じるのが、この2人の特徴。しかも、長銀事件で無罪を出してしまったことで、今後あらゆる事件を小さくまとめようとするだろう。その第1弾が政界ルートとは一切関係のないただの秋山脱税事件。“最後の捜査派検事”と呼ばれた八木のような政界狙いの大胆な捜査など、もはや望むべくもない、とある司法記者。頑なな政界ルートへの扉をこじ開けて突き進む捜査など、今の特捜部には無理な相談なのだ、と訳知りは慨嘆した。という事は逮捕の秋山氏は東京地検特捜部の「面子立て」あるいは「恥の上塗り」の犠牲者と言う事にならないか。秋山を叩けば政治家をふん捕まえられる、と秋山氏を舐めてかかった東京地検特捜部のチョンボ。庶民は特捜検事を正義の剣士と信じているが、大学生活4年を六法全書暗記で費やし、社会的な常識を備えるいとまがないまま、「人をみたら泥棒と思え」という世界にドップリ漬かってきた人種。元々「変人」でしかない。「権力を持っている」変人。「逮捕するな いや逮捕せ」無関係の民間人を3日も呼びつけて交通費は愚か日当も出さなくてもいいと考える馬鹿。憲法で軍備を禁止しながら軍備を増強せざるを得ない自衛隊。それでいて装備、武器調達の情報収集力はゼロ。だから秋山が生まれ役に立ち、自衛隊は世界に伍してきたのだ。それを脱税如きで罪を着せ裁くというのは天に唾する愚挙以外の何ものでもない。六法全書を知り祖国の命運を知らないものを本当の馬鹿という人を私は止めない。刃物を持った気違いと権力を持った変人のどちらが怖いか。両方とも怖い。中には常識豊かな人もいるだろうが、概して法匪という片輪人間。桑原くわばら。
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「福田退陣」の舞台か
━━━━━━━━━━花岡 信昭
＜＜９月臨時国会が「福田退陣」の舞台か＞＞
臨時国会の召集は９月12日となりそうだ。福田首相は当初、８月下旬の召集を考えていたが、公明党の揺さぶりでずれ込んだ。福田首相の「退陣」、麻生太郎幹事長への事実上の「禅譲」の可能性を秘めた複雑な神経戦が展開されるのは間違いない。臨時国会の召集時期をめぐる混乱は、福田首相の指導力の欠如、自民・公明両党間の乱れを印象付けた。福田首相は８月下旬、公明党は９月下旬を主張、間を取って９月12日召集で固まった。臨時国会の焦点は、大規模な総合経済対策とこれに基づく補正予算、来年１月で派遣任期が切れるインド洋での海上自衛隊の給油支援継続のための新テロ特措法改正案ということになる。北朝鮮が「再調査」を約束した拉致事件、中国国内でも被害が出ていたことが判明した毒ギョーザ事件への対応も見逃せない。来年７月の東京都議選を重視する公明党は、早期解散を求め、福田政権と一定の距離を置き始めた。都議選は公明党にとって国政選挙以上の取り組みが必要になる。とにかく党の発祥の場が都議会（当初は公明政治連盟）なのだ。したがって、公明党には国会議員よりも党内では格上の都議が少なからずいる。都議選となると、全国規模の選挙態勢を組む。全国から東京に集結させ、総力戦を展開する。衆院選にしろ参院選にしろ、全国のそれぞれの選挙区での戦いになるのだが、都議選は東京を舞台にした集中決戦となるのだから、見方によっては国政選挙よりも質量ともに党のすべてを投入することになる。このため、都議選の前後、少なくも３ヵ月以上は国政選挙と切り離してほしいというのが公明党の事情だ。自民党には次期衆院総選挙を都議選とのダブル選挙にしてはどうかという声がないわけではない。だが、公明党にしてみれば、それはとてもではないが受け入れられない。党のパワーが分散してしまうからだ。公明党は臨時国会をできる限り短期で終わらせたい意向だ。新テロ特措法は衆院での再可決が不可避と見られているが、これをやるためには、参院での「みなし否決期間」60日を当初から折り込んでおく必要がある。公明党は都議選で「平和勢力」を強調するためにも給油支援の継続ストップに持ち込みたい構えだ。衆院３分の２の再可決に「加担」するなど、とんでもないということになる。もうひとつ、矢野絢也元委員長が評論活動に制約を加えられたとして提訴した問題がある。民主党は矢野氏の国会招致を求め、揺さぶる構えだ。公明党としては、これを回避するためにも臨時国会を短期で終わらせるほうが得策ということになる。公明党幹部が次期総選挙の結果次第では、民主党との連立もあり得るといった発言をしているのも、民主党側の軟化を誘う思惑がある。そうしたことから、公明党の本音は、臨時国会での福田首相退陣、麻生新政権誕生、麻生新首相による解散―という「麻生後継シナリオ」を確実に進めたいといったところにある。この思惑は自民党内にも存在する。「福田政権下の衆院選は願い下げ。戦いにならない」といった声が表面化してきたのも事実だ。だが、麻生幹事長の誕生によって、反主流派も非主流派もいない総主流派体制が、かたちの上では出来上がった。これが皮肉にも「福田おろし」回避の壁として立ちはだかっている。今後は内閣支持率の推移が重要な要素を占める。支持率20％割れといった事態になれば、総主流派体制などといってはいられない。「福田おろし」が吹き出すのは必至だ。先の内閣改造・党役員人事の直後、メディアの緊急世論調査で不可解な現象が起きた。朝日が支持率24％で「横ばい」だったのに対して、読売は14・7ポイント上昇し41・3％を記録したのだ。40％を超えたとなると、福田退陣シナリオに狂いが生じかねない。読売はその１週間後、通常の世論調査を実施、今度は支持率28・3％（前月比1・7ポイント増）に落ち着いた。41・3％は「一時的な改造効果」にすぎなかったということになる。自民党幹部の１人は、福田首相退陣、自民党総裁選で麻生氏選出（事実上の禅譲）、麻生新政権誕生、新政権であまり時間をおかずに解散、総選挙―というシナリを描く。「どう考えても、自民党が勝つにはこれ以外のケースはあり得ない」とも言明する。これは公明党の思惑とも合致する。麻生氏がこれに符合する言動を繰り返しているのも、「禅譲シナリオ」を見据えてのことだ。総合経済対策について、麻生氏は、「上げ潮派も増税派も不満かもしれないが、財政再建原理主義では経済は縮小する。パイを大きくする中で財政再建をしていくのが当然」「国民の金融資産1500兆円をいかに動かすかが課題」「新規国債発行枠30兆円にはこだわらない」などと明瞭なスタンスを打ち出している。厄介な新テロ特措法についても、「自衛隊派遣の原則を規定する恒久法が理想」「給油支援が難しければ、タンカー護衛などの手もある」などと述べ、必ずしも、臨時国会での成立にはこだわっていないようだ。これを見て、中川秀直元幹事長は「新テロ特措法が成立しなければ、国民に信を問うことも考えなくてはいけない」と述べた。福田首相が給油支援の継続を争点に解散に打って出る可能性に言及したものだ。早くも「だれの手による解散が行われるのか」をめぐる攻防戦が激化しつつあることを示している。古賀誠選対委員長は来年９月の任期満了近くまで解散はないと言明した。これも、「麻生後継」が固まりつつある状況に、古賀氏の立場からクギをさしたものだ。谷垣派と合流した新生・古賀派は、かつての名門派閥・宏池会から麻生派だけ除外した。谷垣禎一氏という総裁候補を抱えてもいる。ここはとりあえず「麻生後継」に異論を唱えておかなくてはならない。「禅譲密約説」も依然として完全に消えてはいない。麻生氏にとって政権奪取シナリオが現実味を帯びるのは、幹事長就任へのお膳立てを森喜朗元首相がやったことが大きい。今後は「だれが福田首相の首に鈴をつけるのか」というぎりぎりの局面がやってこよう。そのときに動けるのは、いまの政治状況の中では森氏しかいない。福田政権誕生時にキングメーカーとして動いた森氏が次のタイミングではどういう行動を取るか。そこが今後の最大の見所となる。
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米で住宅建たず日本不景気
━━━━━━━━━━━━前田 正晶
「風が吹けば桶屋が儲かる」に似た話を。この場合は遺憾ながらちっとも儲からないという説明である。アメリカで住宅建設が進まないから日本で景気が悪くなると言う話なのである。アメリカではサブプライム問題発生以前から不況で「住宅着工」の不振に悩んでいた。すなわち、家が新築されないのである。意外に思われる方もおられるだろうが、アメリカの個人住宅（single family home等という）は木造の 家だ。アメリカ人はごく普通に会社を変わる。変われば他の州に引っ越すか、現在の住居から通勤できないところに通うことになる。すると、ごく当たり前に家を売る。売ればインフレの要素もあって売買差益が出る。蓄財できる。といったような図式にもなる。サブプライムの対象になった家は、こういう転進族の家とは違うだろうが、不景気で家が建たなくなったのは実はつい最近のことではない。家が建たないと、それに伴って家具調度一式の需要も低迷する。これが困るのだ。試みに、家を新築すればどれだけのものを新規に購入するかをお考え願いたい。住宅産業の周辺の産業にも大痛手である。このようなことから考えれば、自動車が売れないと同様な悪影響が速効で出てくる。しかも家が建たないと森林から樹木を伐採しなくなるのが、紙パルプ・森林産業にとっては重大な問題になるのだ。それは50～80cm程度の幹の太さの木を伐る需要が無くなるからである。家を建てる木材は丸太から四角い材木（＝角材）を切り出すのであるが、何分にも円形から切り出すのだから、端の方のいわば半円形というか、三日月のような部分(東北弁ではザッパというそうだ）は捨てる以外無い。それでは勿体ないから、そころ潰してチップにしてパルプ→紙の原料にする。そのチップにするべき大木を伐らないのだから、製紙の原料の供給が不足する。不足となれば値が上がる。これで、紙パルプ産業は森林産業の延長線上にある。アメリカでは、だが。ところが昨今の景気低迷の世の中では、原料が上がっただけではなく、エネルギーのコストが上がり、原燃料が上がり、それに伴って輸送費が上がるという悪循環が際限なく続いている。それだけではなく、IT化の悪影響で情報関連の紙の需要が、北米大陸では減少の一途を辿っている。原料高と不足に加えて製品安に需要減退という事態である。ここまでで、家が建たないとこれだけの悪影響が紙パ産業に出てくるものなのであることを説明した。我が国では都内だけ見ていれば、伝統的な木材の一戸建て住宅の新築が激減している様子だから、アメリカほどには住宅着工不振の悪影響が、現在まででは出ていない様子である。だが、何れはこの太平洋の向こう岸の波が我が国に押し寄せてこないという保証はない。住宅着工は兎も角、自動車の売れ行き不振にでもなれば、事態は深刻であろう。これで「風が吹けば桶屋が儲かる」の説明は終わりだ。だが、最後に誤解されないように追加すれば、大木を伐ってそこから角材を製材をするのは太平洋沿岸の北部の針葉樹林の地域が主力である。南の方に行けば木はそれほど太くならず、材木を切り出せないので、全部チップに潰していることがある。南の方に行けば木の成長も早いが、西北部では植林してから50年近くを要している。気が長い仕事である。
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