頂門の一針 賄賂で暮らす公務員 （渡部亮次郎）
ようちゃん、おすすめ記事。↓「頂門の一針」８月26日（火）
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賄賂で暮らす公務員
━━━━━━━━━渡部亮次郎
PCI前社長ら4人起訴ベトナム政府高官に贈賄－東京地検＞（8月25日15時52分配信 時事通信）
先日、東京地検特捜部の検事に問うたが、明確な答えは得られなかった。一体、ベトナムの公務員たちは、ODAに絡む多額の「賄賂」を生活の足しに分け合っている実態を知った上で捜査しているのか。答えが無いから教えてやるが、その実態を熟知する日本企業が賄賂の「要求」に応じる結果「落札」する。それに業を煮やした欧米企業がOECDを通じて日本外務省に「実態調査」を要求。連絡を受けた東京地検は「仕方なし」に捜査に踏み切った、と言うのが実態じゃないか。永年、見て見ぬ振りをした外務省やJICAを攻める月光仮面（マスコミ）だけが「正義の味方」で済まされる問題では無いだろう。日本が日本人を罰する事になるけれども、ベトナム政権が役人たちを罰する事は先ず、ありえない。とすれば馬鹿を見るのは誰なのだ。「角を矯めて牛を殺す」のが「正義」とは聞いて呆れる・＜ベトナムでの政府開発援助（ODA）事業をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部は25日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）前社長多賀正義容疑者（62）＝詐欺罪で起訴＝ら4人と法人としての同社を起訴した。このほか起訴されたのは、元常務高須邦雄（65）、元役員坂下治男（62）、元ハノイ事務所長坂野恒夫（59）の3容疑者。
【関連】＜ＯＤＡ不正野放し わいろ立件 元常務メモ決め手（2008年8月5日東京新聞 朝刊）
不透明さが度々指摘されてきた政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐって、汚職事件が摘発された。「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）から、ベトナム・ホーチミン市幹部への贈賄容疑。東南アジアでは、わいろが「商習慣」ともいわれる。日本側の政府機関も「見て見ぬふり」との指摘もあるが、ＰＣＩ元常務が残していた手帳が決め手となり、関係者が逮捕された。 逮捕されたＰＣＩ元常務高須邦雄容疑者（65）は「メモ魔」（ＰＣＩ幹部）と呼ばれていた。東京地検特捜部が立件する決め手となったのは、そのメモの押収だった。そこには、いつ、どこで、誰にいくら渡したのかが、詳細に書かれていたとみられる。ホーチミン市にある東西ハイウエー・水環境業務管理局事務所の一室。高須容疑者は、ここで堂々と米ドルを手渡したとされる。2003年には、元ＰＣＩハノイ事務所長の坂野恒夫容疑者（58）も同行。同局の局長から、受注額の１割程度を要求されていたという。舞台となったのは、途上国が行うインフラ整備などに、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて資金を貸す円借款事業だった。発注権限を持つのは現地国の政府。ベトナムなどに駐在してＯＤＡ事業に携わった企業関係者は「現地の役人へのわいろは常識」と明かす。「特にインフラ整備では、実弾（現金）なしで仕事は取れない」ＯＤＡではまず、現地国が日本に個別プロジェクトを要請する。だが、現地に精通したコンサルやゼネコンが現地国に働き掛けて、プロジェクトを初めから“仕込む”例も多いという。こうした受注活動について「ＪＢＩＣや国際協力機構、外務省は当然知っているが、見て見ぬふりだ」と関係者は指摘する。だが、今回の贈賄容疑について、ＪＢＩＣは「うちは資金を出して入札手続きや実施状況を監理するだけ。贈収賄は当事者間の問題だ」と突き放す。借款契約の具体的な中身や事前調査への参加企業についても、ＪＢＩＣは「相手国や受注先の同意がいる」として一切情報開示していない。年間約８千億円（2006年度）もの公金がつぎ込まれる円借款は、「途上国が事業主体」という建前の下、不透明さがつきまとっている＞。
＜収賄側の幹部、立件は難しく ホーチミン市人民委
【ハノイ＝共同】政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）から多額の現金を受け取ったとされるベトナム南部ホーチミン市人民委員会の担当局長は、東京地検特捜部がＰＣＩの前社長ら４人を逮捕した４日も通常通り勤務している。ベトナム政府関係者によると、担当局長はベトナム公安当局の調べに現金の受け取りは認めつつも、わいろ性を否定している。日本はベトナムにとって最大のＯＤＡ供与国で、ＯＤＡを今後減額されたくないとの政治的配慮などから、収賄容疑で局長が立件される可能性は低いとみられる。ホーチミン市人民委員会職員は担当局長について「今日も普通に働いている。取材は外務省を通してください」と答えるのみ。しかし、外務省も６月に報道で疑惑が発覚して以降、局長に関する取材を受け付けていない。ベトナムの首相顧問経験者は「局長を逮捕すれば、ほかに何人も逮捕しなければならなくなる。多額の金は独り占めするのでなく、ホーチミン市の幹部らで分け合っている」と打ち明けた＞。
＜ＰＣＩ元幹部 「ベトナム側、10％要求」 わいろ相場の倍 受注成功（8月5日15時45分配信 産経新聞）
ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄事件で、前社長らが逮捕された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京）の元幹部が、東京地検特捜部の調べに対し「ベトナム当局側から受注額10％のわいろを要求された」と供述していることが５日、分かった。同国でのわいろの相場は５％程度とされ、倍額の要求だった。ＰＣＩ側はこれをほぼ受け入れ、総額約２億7000万円のわいろを提供、事業の受注に成功したという。贈賄工作の対象となったのは、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサル業務。ＰＣＩは2001（平成13）年、日本や現地のコンサル会社と共同企業体（ＪＶ）を組み、第１期事業について、約11億円で受注。03（同15）年には、第２期事業を約20億円の随意契約で受注した。設計を中心としたコンサル業務は通常、設計に入る前に「サプロフ」という事業が可能かどうかの調査を実施する。サプロフを行ったコンサル会社が設計業務も受注するケースが多い。関係者によると、同事業については、ＰＣＩと、日本の別の大手コンサル会社のＪＶがサプロフを受注。ところが、01年の設計業務の入札では、ベトナム当局側からの要請で、このＪＶを解消して別々のＪＶで入札を争うことになった。この際、このコンサル会社のベトナム現地事務所に、ベトナム当局側らわいろの要求があり、要求額は受注額の10％にあたる約１億円だった。ベトナムでのわいろの相場は５％とされ、コンサル会社は倍額の要求だったため拒否。同じころ、ＰＣＩのベトナム事務所にも当局側から同額の要求があり、ＰＣＩは要求額をほぼ受け入れ、事業の受注に成功したという。第２期事業を受注した03年にも、10％の要求があったといい、ＰＣＩ側は約２億円の提供を約束。最終的に、01年から06年にかけ、総受注額の10％程度にあたる約２億7000万円が分割で提供されたという。
＜ＰＣＩベトナムＯＤＡ贈賄：舞台ベトナム、わいろは「商慣習」 受注で激しい競争(毎日新聞 8月5日)急激な経済成長が進むベトナムを舞台にした日本企業の「現金攻勢」が刑事事件に発展した。東京都の大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、ホーチミン市人民委員会の業務管理局長に渡した資金は総額３億円近いとされる。現地を歩くと、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡って展開される激しい受注競争の一端が見えた。【岩佐淳士】ほこりを巻き上げてバイクの群れが行き交うホーチミン市の一角。日本とベトナムの国旗、そしてＰＣＩの社名が記された工事看板があった。ここは国際協力銀行の円借款事業による「サイゴン東西ハイウエー」建設現場。2010年の完成を目指し、市中心部の運河に沿って建設が進められる一大プロジェクトで、今回の「贈賄事件」の舞台になった。「その問題はよく知っているが、何も話せない」。７月下旬、ライバル会社の現地スタッフは、ＰＣＩの金銭工作について「仕事のやり方がおかしい」と漏らすにとどまった。日本の大手ゼネコン駐在員によると、ＰＣＩは他に、円借款による市の大規模下水道事業のコンサルティングも受注。ベトナムの大型ＯＤＡ事業を次々と請け負い「政府関係者と太いパイプがある」と指摘されていた。ベトナムでは、公務員に対する一定の贈賄行為は「商慣習」ともささやかれる。ただ、今回の現金授受は道路建設を担当する市の業務管理局事務所執務室で白昼堂々と行われ、局長側が受注額の15％前後を要求したという。駐在員は「慣習といってもＰＣＩの提供額は多すぎる。５％ぐらいが相場のはずだ」と語る。
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市局長が暮らす４階建て自宅ビルは、市中心地に近い大通りに面し、玄関には防犯用シャッター。知人は「本人はまじめな印象だが奥さんは派手だ。子供２人を海外に留学させている」と明かした。社会主義体制のベトナムでは公務員の権限は強いが、給与は高くない。日本の外務省によると、外資系企業の最低賃金月額80万～ 100万ドン（約6000円）に対し、公務員や国営企業職員は同54万ドン（約 3500円）。「副収入」を求める公務員もおり、受注でしのぎを削る企業が接触機会を狙う構図だ。毎日新聞の取材に、局長は「忙しいので何も答えられない」とだけ語った。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に収賄側を罰する規定はなく、局長が日本で罪に問われることはない。
◇「社会規範逸脱」ＰＣＩがおわび
ＰＣＩは「社会的規範から大きく逸脱し、多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを出した。同社は今月１日付で、国内事業を中心とする別の建設コンサルタント会社に、ＯＤＡを含む海外事業をすべて譲渡した。ＰＣＩは不動産管理、債権回収などのため存続する＞。
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来なかった北朝鮮の美女応援団
━━━━━━━━━━━━━━ 古澤 襄
韓国の朝鮮日報は「なぜ北京に”美女応援団”は来なかったのか」という面白い記事を書いている。北朝鮮の金正日総書記のお得意技は美女応援団というピンク攻勢。韓国の釜山アジア大会に270人の美女応援団が送り込まれた時は、韓国青年のパパラッチ騒ぎが起こるほど話題を浚った。しかし北京五輪には噂があったものの遂に美女応援団は姿をみせなかった。朝鮮日報の姜哲煥記者は平壌出身の脱北者の発言をひきながら、帰国した美女たちが豊かな韓国の国情を喋ったことが北朝鮮当局の逆鱗にふれたと分析している。情報鎖国の北朝鮮だから、ありそうな話である。艶やかな美女応援団はもう見れないのだろうか。＜今月4日夜、男性と、一部に高齢の女性を総勢166人の集団が中国・瀋陽の七宝山ホテルに到着し、荷を解いた。中国・北京オリンピックに出場する北朝鮮選手のための応援団だった。応援団の大部分は、中国各地で営業している北朝鮮のレストランの従業員だということが判明している。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、なぜ隣接する同盟国・中国で開かれた北京オリンピックに美女応援団を送らなかったのだろうか。敵対国である韓国にも3度に亘り数百人の美女応援団を派遣した北朝鮮当局が、地理的に最も近く、「血で結ばれた国」中国のオリンピックに、このようなお粗末な応援団を派遣したの理由。それは、美女応援団のせいで北朝鮮内部に深刻な副作用が発生したためだ。最近韓国にやって来た幹部クラスの脱北者キム・ミョンギル氏（仮名）は、「美女応援団を中国に送らないのは、塞ぎようのない女性の“口”のせいで情報拡散が起こり、体制が危機に晒されたせい。２つ目の理由は資金難」だと語った。北朝鮮は、2002年9月の釜山アジア大会（270人）に始まり、03年8月の大邱ユニバーシアード（306人）、05年9月の仁川アジア陸上選手権大会（124人）に、それぞれ美女応援団を送り込み、韓国人を骨抜きにして北朝鮮ブームを起こし、大きな成果を挙げた。しかし、彼女らが北朝鮮に戻ってから言い広めた「南朝鮮の話」が、体制を危機に晒すほど大きな破壊力を持っているというところまでは予想できなかった、という。応援団の女性は、その大部分が海外旅行は初めて、という人だった。彼女らは地方の都市ですら乗用車で混み合い、高層ビルが立ち並び、韓国人たちが華麗な服装をしているのを見てショックを受けた。釜山アジア大会に初めて派遣された女性らは、容姿や伸長（165センチ以上）、出身成分を考慮し、北朝鮮全域の各機関・企業から推薦され選抜された。しかし彼女らの統制が取れなかったことで、次は平壌市内の芸能・体育系の大学生を中心に応援団を編成した。平壌出身のある脱北者は、「当時、応援団として派遣された美女たちは、該当機関で“南朝鮮で見聞したことを口外しない”という誓約書を書き拇印まで押したが、若い女性の口を塞ぐことはできなかった」と話す。家族や友人たちは、美女応援団が語る生々しい「南朝鮮」の話にショックを受けた。北朝鮮消息筋によれば、当時の北朝鮮は、美女応援団として派遣した女性らの口を塞ぐため、第1次美女応援団として韓国に行った女性のうち何人かを、見せしめに咸鏡南道の大興収容所で強制労働させたこともあった。美女応援団を大挙韓国に派遣したことに伴う費用負担も、大きかった。当時の北朝鮮は、金正日総書記が「攻勢的対南工作をせよ」と指示したことにより、心理戦の一環として美女応援団が企画された。当然、彼女らの派遣は国家次元で支援された。平壌で友人が応援団として派遣されていく姿を見守った経験を持つある脱北者は、「当時、美女たちは6カ月間合宿し、韓国へ適応する訓練を受けた」と語った。北朝鮮は彼女らに、下着はじめ全ての衣服について高級品を支給し、地方からやって来て皮膚の状態がよくない女性には、数カ月かけて顔のマッサージまで行った。韓国に行っても皺が寄らないようにせよ、という上層部の指示により、彼女らに対する惜しみない支援が行われ、田舎臭さを捨てて洗練された姿に生まれ変わったわけだ。＞
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『代案教科書韓国近・現代史』
━━━━━━━━━━━━━━櫻井よし子
韓国の李明博大統領が遅まきながら、不条理な偏向メディアへの反転攻勢に出た。韓国最大の放送メディア、ＫＢＳ（韓国放送公社）の鄭淵珠（チョンヨンジュ）社長を、8月11日、解任したのだ。ＫＢＳは米国産牛肉輸入を再開した李大統領を激しく非難し、大規模な反政府デモを積極的に支持してきた。デモは牛肉輸入反対から、あっという間に、大統領退陣要求へと政府との対決姿勢を激化させたが、こうした激越な反政府運動をＫＢＳをはじめとする主要メディアはあおり続けた。だが、そもそもデモを誘発したＭＢＣ（韓国文化放送）の米国産牛肉とＢＳＥ報道は捏造だったのだ。李大統領は、こうした新事実を受けてメディアへの対抗策を打ち出し、現在、反政府運動は鎮まりつつある。熱しやすく激しやすい世論が政府非難に向かい、窮地に陥るとき、李大統領も含めて韓国指導層は世論に正対するより、批判の矛先を日本に向けて自らへの批判を回避してきた。対日非難の材料は歴史、領土、教科書、なんでもよいのだ。その意味で韓国では歴史は常に政治の領域で論じられてきた。だが、今、経済史の視点から歴史を見直す動きが生まれている。ソウル大学の李榮薫教授らが共同代表を務める「教科書フォーラム」が執筆した『代案教科書韓国近・現代史』である。それは日韓関係を従来の「日本＝帝国主義＝悪 対 韓国＝被害者＝善」と短絡的に見るのでなく、韓国の発展の基礎となった植民地時代の日本の寄与を評価する視点で書かれている。7月に、韓国でお会いした李教授が語る。「これまで韓国には建国史の教科書がなかったのです。1948年8月15日に大韓民国が樹立されたという時点から現代史が始まるのです。私たちは戦後だけでなく植民地時代を含めての建国史を代案教科書に書きました。日本統治時代、確かに帝国主義の抑圧と差別はありましたが、そのなかでわれわれは近代文明を学んだのです」李教授は、植民地時代見直しの研究は経済史の分野で活発だと指摘する。「日本の資本が支配と影響を強めていったプロセスは、韓国の地主と資本家が成長していったプロセスでもありました。そのことを理解する経済史学界から、日韓の歴史の見直しがなされてきたといってよいでしょう。さらに、文学においても韓国の近代的国語学、国文学は植民地時代に確立されたという研究が進行中です」場合によっては韓国社会の激しい反発を誘発しかねない発言だ。が、このような視点を書き込んだ代案教科書の出版に対してひどい圧迫はなかった。「特に『東亜』『中央』の主要紙は建国史を正しく書いた点を評価しました。植民地時代の再解釈への評価ではないのですが、数年前と比較しても、韓国社会は大きく変化しつつあります」李教授は４年ほど前、「植民地時代に日本帝国主義者が韓国農民の土地を奪った」との通説は、捏造であって真実ではないと語り、激しく非難された。日本の植民地時代にまつわる捏造事実は大別して４点に分けられるという。
(1)農民の土地の４割が日本人に奪われた、は嘘
(2)数十万人の女性が挺身隊に駆り出され慰安婦にされた、は嘘
(3)毎年、収穫されるコメの半分を日本が奪った、は嘘
（４）600万人が強制連行された、も真っ赤な嘘
李教授が語る。「これらは約20年前につくられた話で、あたかも事実であるかのように教科書に載っています。若い世代は捏造事実を教えられ、悔し涙に暮れ、反日になるのです。私たちは代案教科書で、これらが事実でないことを示しました。国史学者も、これまでの通説の間違いを事実上、認めています。われわれの指摘への反論はありません」代案教科書は現在、教養書として読まれている。事実に基づく前向きな日韓関係を築いていきたいものだ。（週刊ダイヤモンド）
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宴ではなかた大運動会の後
━━━━━━━━━━━━ 前田 正晶
毎週アメリカ大陸の紙パルプ・木材業界のニュースを読んでいると、必ずと言って良いほど「原燃料コストの高騰が続き、製紙用原料以外のコストがそれに伴って上昇、業界のM&Aと整理統合・再編成が続き、住宅着工の大不振で木材製品の需要が大幅に減少している」という暗いニュースばかりだ。そこに自動車産業の根本的低落が加わってくるのだから、アメリカの景気が持ち直すと期待する方が間違っているだろう。さらに四半期決算の結果は「いくら頑張ってコスト上昇を製品単価に転嫁しても追いつかず、売上高増の減益で、先行きの見通しは明るくない」という鬱陶しい話ばかり。この状況ヲ導いたのは自ら製造業を蔑ろにした結果ではあるものの、そこにIT化の波が押し寄せて、紙を排除するのではなく「自然に不要」にさせられているように見える。悲観論をさらに言えば「これだけアメリカが不況に苛まれている最中に、好むと好まざるとに拘わらず対米依存度が高い我が国で景気が悪化気味で対策が必要などと暢気なことを言っている場合か」と思わざるを得ない。日本もアメリカも過去に経験してこなかった形の景気変動と低迷に悩まされているのであれば、経験豊富な？高齢者よりもディジタル時代に育ったオバマ氏と議員歴30年のバイデン氏の組み合わせは良いかの如くに見える。そこに71歳の有力と伝えられているマケイン氏が共和党から出てくるのだ。11月の選挙を目指して、何に、何処に重点指向する政策をあらためて打ち出すのか、その政策で現状を打開できるのか、本当に真剣に見守らねばなるまい。問題は初のアフリカ系アメリカ人であるとか、高齢の共和党候補などという芸能ネタのようなことではない。アメリカの対処如何が我が国に直接の影響を与えてくる問題である。
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賄賂で暮らす公務員
━━━━━━━━━渡部亮次郎
PCI前社長ら4人起訴ベトナム政府高官に贈賄－東京地検＞（8月25日15時52分配信 時事通信）
先日、東京地検特捜部の検事に問うたが、明確な答えは得られなかった。一体、ベトナムの公務員たちは、ODAに絡む多額の「賄賂」を生活の足しに分け合っている実態を知った上で捜査しているのか。答えが無いから教えてやるが、その実態を熟知する日本企業が賄賂の「要求」に応じる結果「落札」する。それに業を煮やした欧米企業がOECDを通じて日本外務省に「実態調査」を要求。連絡を受けた東京地検は「仕方なし」に捜査に踏み切った、と言うのが実態じゃないか。永年、見て見ぬ振りをした外務省やJICAを攻める月光仮面（マスコミ）だけが「正義の味方」で済まされる問題では無いだろう。日本が日本人を罰する事になるけれども、ベトナム政権が役人たちを罰する事は先ず、ありえない。とすれば馬鹿を見るのは誰なのだ。「角を矯めて牛を殺す」のが「正義」とは聞いて呆れる・＜ベトナムでの政府開発援助（ODA）事業をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部は25日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）前社長多賀正義容疑者（62）＝詐欺罪で起訴＝ら4人と法人としての同社を起訴した。このほか起訴されたのは、元常務高須邦雄（65）、元役員坂下治男（62）、元ハノイ事務所長坂野恒夫（59）の3容疑者。
【関連】＜ＯＤＡ不正野放し わいろ立件 元常務メモ決め手（2008年8月5日東京新聞 朝刊）
不透明さが度々指摘されてきた政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐって、汚職事件が摘発された。「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）から、ベトナム・ホーチミン市幹部への贈賄容疑。東南アジアでは、わいろが「商習慣」ともいわれる。日本側の政府機関も「見て見ぬふり」との指摘もあるが、ＰＣＩ元常務が残していた手帳が決め手となり、関係者が逮捕された。 逮捕されたＰＣＩ元常務高須邦雄容疑者（65）は「メモ魔」（ＰＣＩ幹部）と呼ばれていた。東京地検特捜部が立件する決め手となったのは、そのメモの押収だった。そこには、いつ、どこで、誰にいくら渡したのかが、詳細に書かれていたとみられる。ホーチミン市にある東西ハイウエー・水環境業務管理局事務所の一室。高須容疑者は、ここで堂々と米ドルを手渡したとされる。2003年には、元ＰＣＩハノイ事務所長の坂野恒夫容疑者（58）も同行。同局の局長から、受注額の１割程度を要求されていたという。舞台となったのは、途上国が行うインフラ整備などに、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて資金を貸す円借款事業だった。発注権限を持つのは現地国の政府。ベトナムなどに駐在してＯＤＡ事業に携わった企業関係者は「現地の役人へのわいろは常識」と明かす。「特にインフラ整備では、実弾（現金）なしで仕事は取れない」ＯＤＡではまず、現地国が日本に個別プロジェクトを要請する。だが、現地に精通したコンサルやゼネコンが現地国に働き掛けて、プロジェクトを初めから“仕込む”例も多いという。こうした受注活動について「ＪＢＩＣや国際協力機構、外務省は当然知っているが、見て見ぬふりだ」と関係者は指摘する。だが、今回の贈賄容疑について、ＪＢＩＣは「うちは資金を出して入札手続きや実施状況を監理するだけ。贈収賄は当事者間の問題だ」と突き放す。借款契約の具体的な中身や事前調査への参加企業についても、ＪＢＩＣは「相手国や受注先の同意がいる」として一切情報開示していない。年間約８千億円（2006年度）もの公金がつぎ込まれる円借款は、「途上国が事業主体」という建前の下、不透明さがつきまとっている＞。
＜収賄側の幹部、立件は難しく ホーチミン市人民委
【ハノイ＝共同】政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）から多額の現金を受け取ったとされるベトナム南部ホーチミン市人民委員会の担当局長は、東京地検特捜部がＰＣＩの前社長ら４人を逮捕した４日も通常通り勤務している。ベトナム政府関係者によると、担当局長はベトナム公安当局の調べに現金の受け取りは認めつつも、わいろ性を否定している。日本はベトナムにとって最大のＯＤＡ供与国で、ＯＤＡを今後減額されたくないとの政治的配慮などから、収賄容疑で局長が立件される可能性は低いとみられる。ホーチミン市人民委員会職員は担当局長について「今日も普通に働いている。取材は外務省を通してください」と答えるのみ。しかし、外務省も６月に報道で疑惑が発覚して以降、局長に関する取材を受け付けていない。ベトナムの首相顧問経験者は「局長を逮捕すれば、ほかに何人も逮捕しなければならなくなる。多額の金は独り占めするのでなく、ホーチミン市の幹部らで分け合っている」と打ち明けた＞。
＜ＰＣＩ元幹部 「ベトナム側、10％要求」 わいろ相場の倍 受注成功（8月5日15時45分配信 産経新聞）
ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄事件で、前社長らが逮捕された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京）の元幹部が、東京地検特捜部の調べに対し「ベトナム当局側から受注額10％のわいろを要求された」と供述していることが５日、分かった。同国でのわいろの相場は５％程度とされ、倍額の要求だった。ＰＣＩ側はこれをほぼ受け入れ、総額約２億7000万円のわいろを提供、事業の受注に成功したという。贈賄工作の対象となったのは、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサル業務。ＰＣＩは2001（平成13）年、日本や現地のコンサル会社と共同企業体（ＪＶ）を組み、第１期事業について、約11億円で受注。03（同15）年には、第２期事業を約20億円の随意契約で受注した。設計を中心としたコンサル業務は通常、設計に入る前に「サプロフ」という事業が可能かどうかの調査を実施する。サプロフを行ったコンサル会社が設計業務も受注するケースが多い。関係者によると、同事業については、ＰＣＩと、日本の別の大手コンサル会社のＪＶがサプロフを受注。ところが、01年の設計業務の入札では、ベトナム当局側からの要請で、このＪＶを解消して別々のＪＶで入札を争うことになった。この際、このコンサル会社のベトナム現地事務所に、ベトナム当局側らわいろの要求があり、要求額は受注額の10％にあたる約１億円だった。ベトナムでのわいろの相場は５％とされ、コンサル会社は倍額の要求だったため拒否。同じころ、ＰＣＩのベトナム事務所にも当局側から同額の要求があり、ＰＣＩは要求額をほぼ受け入れ、事業の受注に成功したという。第２期事業を受注した03年にも、10％の要求があったといい、ＰＣＩ側は約２億円の提供を約束。最終的に、01年から06年にかけ、総受注額の10％程度にあたる約２億7000万円が分割で提供されたという。
＜ＰＣＩベトナムＯＤＡ贈賄：舞台ベトナム、わいろは「商慣習」 受注で激しい競争(毎日新聞 8月5日)急激な経済成長が進むベトナムを舞台にした日本企業の「現金攻勢」が刑事事件に発展した。東京都の大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、ホーチミン市人民委員会の業務管理局長に渡した資金は総額３億円近いとされる。現地を歩くと、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡って展開される激しい受注競争の一端が見えた。【岩佐淳士】ほこりを巻き上げてバイクの群れが行き交うホーチミン市の一角。日本とベトナムの国旗、そしてＰＣＩの社名が記された工事看板があった。ここは国際協力銀行の円借款事業による「サイゴン東西ハイウエー」建設現場。2010年の完成を目指し、市中心部の運河に沿って建設が進められる一大プロジェクトで、今回の「贈賄事件」の舞台になった。「その問題はよく知っているが、何も話せない」。７月下旬、ライバル会社の現地スタッフは、ＰＣＩの金銭工作について「仕事のやり方がおかしい」と漏らすにとどまった。日本の大手ゼネコン駐在員によると、ＰＣＩは他に、円借款による市の大規模下水道事業のコンサルティングも受注。ベトナムの大型ＯＤＡ事業を次々と請け負い「政府関係者と太いパイプがある」と指摘されていた。ベトナムでは、公務員に対する一定の贈賄行為は「商慣習」ともささやかれる。ただ、今回の現金授受は道路建設を担当する市の業務管理局事務所執務室で白昼堂々と行われ、局長側が受注額の15％前後を要求したという。駐在員は「慣習といってもＰＣＩの提供額は多すぎる。５％ぐらいが相場のはずだ」と語る。
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市局長が暮らす４階建て自宅ビルは、市中心地に近い大通りに面し、玄関には防犯用シャッター。知人は「本人はまじめな印象だが奥さんは派手だ。子供２人を海外に留学させている」と明かした。社会主義体制のベトナムでは公務員の権限は強いが、給与は高くない。日本の外務省によると、外資系企業の最低賃金月額80万～ 100万ドン（約6000円）に対し、公務員や国営企業職員は同54万ドン（約 3500円）。「副収入」を求める公務員もおり、受注でしのぎを削る企業が接触機会を狙う構図だ。毎日新聞の取材に、局長は「忙しいので何も答えられない」とだけ語った。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に収賄側を罰する規定はなく、局長が日本で罪に問われることはない。
◇「社会規範逸脱」ＰＣＩがおわび
ＰＣＩは「社会的規範から大きく逸脱し、多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを出した。同社は今月１日付で、国内事業を中心とする別の建設コンサルタント会社に、ＯＤＡを含む海外事業をすべて譲渡した。ＰＣＩは不動産管理、債権回収などのため存続する＞。
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来なかった北朝鮮の美女応援団
━━━━━━━━━━━━━━ 古澤 襄
韓国の朝鮮日報は「なぜ北京に”美女応援団”は来なかったのか」という面白い記事を書いている。北朝鮮の金正日総書記のお得意技は美女応援団というピンク攻勢。韓国の釜山アジア大会に270人の美女応援団が送り込まれた時は、韓国青年のパパラッチ騒ぎが起こるほど話題を浚った。しかし北京五輪には噂があったものの遂に美女応援団は姿をみせなかった。朝鮮日報の姜哲煥記者は平壌出身の脱北者の発言をひきながら、帰国した美女たちが豊かな韓国の国情を喋ったことが北朝鮮当局の逆鱗にふれたと分析している。情報鎖国の北朝鮮だから、ありそうな話である。艶やかな美女応援団はもう見れないのだろうか。＜今月4日夜、男性と、一部に高齢の女性を総勢166人の集団が中国・瀋陽の七宝山ホテルに到着し、荷を解いた。中国・北京オリンピックに出場する北朝鮮選手のための応援団だった。応援団の大部分は、中国各地で営業している北朝鮮のレストランの従業員だということが判明している。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、なぜ隣接する同盟国・中国で開かれた北京オリンピックに美女応援団を送らなかったのだろうか。敵対国である韓国にも3度に亘り数百人の美女応援団を派遣した北朝鮮当局が、地理的に最も近く、「血で結ばれた国」中国のオリンピックに、このようなお粗末な応援団を派遣したの理由。それは、美女応援団のせいで北朝鮮内部に深刻な副作用が発生したためだ。最近韓国にやって来た幹部クラスの脱北者キム・ミョンギル氏（仮名）は、「美女応援団を中国に送らないのは、塞ぎようのない女性の“口”のせいで情報拡散が起こり、体制が危機に晒されたせい。２つ目の理由は資金難」だと語った。北朝鮮は、2002年9月の釜山アジア大会（270人）に始まり、03年8月の大邱ユニバーシアード（306人）、05年9月の仁川アジア陸上選手権大会（124人）に、それぞれ美女応援団を送り込み、韓国人を骨抜きにして北朝鮮ブームを起こし、大きな成果を挙げた。しかし、彼女らが北朝鮮に戻ってから言い広めた「南朝鮮の話」が、体制を危機に晒すほど大きな破壊力を持っているというところまでは予想できなかった、という。応援団の女性は、その大部分が海外旅行は初めて、という人だった。彼女らは地方の都市ですら乗用車で混み合い、高層ビルが立ち並び、韓国人たちが華麗な服装をしているのを見てショックを受けた。釜山アジア大会に初めて派遣された女性らは、容姿や伸長（165センチ以上）、出身成分を考慮し、北朝鮮全域の各機関・企業から推薦され選抜された。しかし彼女らの統制が取れなかったことで、次は平壌市内の芸能・体育系の大学生を中心に応援団を編成した。平壌出身のある脱北者は、「当時、応援団として派遣された美女たちは、該当機関で“南朝鮮で見聞したことを口外しない”という誓約書を書き拇印まで押したが、若い女性の口を塞ぐことはできなかった」と話す。家族や友人たちは、美女応援団が語る生々しい「南朝鮮」の話にショックを受けた。北朝鮮消息筋によれば、当時の北朝鮮は、美女応援団として派遣した女性らの口を塞ぐため、第1次美女応援団として韓国に行った女性のうち何人かを、見せしめに咸鏡南道の大興収容所で強制労働させたこともあった。美女応援団を大挙韓国に派遣したことに伴う費用負担も、大きかった。当時の北朝鮮は、金正日総書記が「攻勢的対南工作をせよ」と指示したことにより、心理戦の一環として美女応援団が企画された。当然、彼女らの派遣は国家次元で支援された。平壌で友人が応援団として派遣されていく姿を見守った経験を持つある脱北者は、「当時、美女たちは6カ月間合宿し、韓国へ適応する訓練を受けた」と語った。北朝鮮は彼女らに、下着はじめ全ての衣服について高級品を支給し、地方からやって来て皮膚の状態がよくない女性には、数カ月かけて顔のマッサージまで行った。韓国に行っても皺が寄らないようにせよ、という上層部の指示により、彼女らに対する惜しみない支援が行われ、田舎臭さを捨てて洗練された姿に生まれ変わったわけだ。＞
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『代案教科書韓国近・現代史』
━━━━━━━━━━━━━━櫻井よし子
韓国の李明博大統領が遅まきながら、不条理な偏向メディアへの反転攻勢に出た。韓国最大の放送メディア、ＫＢＳ（韓国放送公社）の鄭淵珠（チョンヨンジュ）社長を、8月11日、解任したのだ。ＫＢＳは米国産牛肉輸入を再開した李大統領を激しく非難し、大規模な反政府デモを積極的に支持してきた。デモは牛肉輸入反対から、あっという間に、大統領退陣要求へと政府との対決姿勢を激化させたが、こうした激越な反政府運動をＫＢＳをはじめとする主要メディアはあおり続けた。だが、そもそもデモを誘発したＭＢＣ（韓国文化放送）の米国産牛肉とＢＳＥ報道は捏造だったのだ。李大統領は、こうした新事実を受けてメディアへの対抗策を打ち出し、現在、反政府運動は鎮まりつつある。熱しやすく激しやすい世論が政府非難に向かい、窮地に陥るとき、李大統領も含めて韓国指導層は世論に正対するより、批判の矛先を日本に向けて自らへの批判を回避してきた。対日非難の材料は歴史、領土、教科書、なんでもよいのだ。その意味で韓国では歴史は常に政治の領域で論じられてきた。だが、今、経済史の視点から歴史を見直す動きが生まれている。ソウル大学の李榮薫教授らが共同代表を務める「教科書フォーラム」が執筆した『代案教科書韓国近・現代史』である。それは日韓関係を従来の「日本＝帝国主義＝悪 対 韓国＝被害者＝善」と短絡的に見るのでなく、韓国の発展の基礎となった植民地時代の日本の寄与を評価する視点で書かれている。7月に、韓国でお会いした李教授が語る。「これまで韓国には建国史の教科書がなかったのです。1948年8月15日に大韓民国が樹立されたという時点から現代史が始まるのです。私たちは戦後だけでなく植民地時代を含めての建国史を代案教科書に書きました。日本統治時代、確かに帝国主義の抑圧と差別はありましたが、そのなかでわれわれは近代文明を学んだのです」李教授は、植民地時代見直しの研究は経済史の分野で活発だと指摘する。「日本の資本が支配と影響を強めていったプロセスは、韓国の地主と資本家が成長していったプロセスでもありました。そのことを理解する経済史学界から、日韓の歴史の見直しがなされてきたといってよいでしょう。さらに、文学においても韓国の近代的国語学、国文学は植民地時代に確立されたという研究が進行中です」場合によっては韓国社会の激しい反発を誘発しかねない発言だ。が、このような視点を書き込んだ代案教科書の出版に対してひどい圧迫はなかった。「特に『東亜』『中央』の主要紙は建国史を正しく書いた点を評価しました。植民地時代の再解釈への評価ではないのですが、数年前と比較しても、韓国社会は大きく変化しつつあります」李教授は４年ほど前、「植民地時代に日本帝国主義者が韓国農民の土地を奪った」との通説は、捏造であって真実ではないと語り、激しく非難された。日本の植民地時代にまつわる捏造事実は大別して４点に分けられるという。
(1)農民の土地の４割が日本人に奪われた、は嘘
(2)数十万人の女性が挺身隊に駆り出され慰安婦にされた、は嘘
(3)毎年、収穫されるコメの半分を日本が奪った、は嘘
（４）600万人が強制連行された、も真っ赤な嘘
李教授が語る。「これらは約20年前につくられた話で、あたかも事実であるかのように教科書に載っています。若い世代は捏造事実を教えられ、悔し涙に暮れ、反日になるのです。私たちは代案教科書で、これらが事実でないことを示しました。国史学者も、これまでの通説の間違いを事実上、認めています。われわれの指摘への反論はありません」代案教科書は現在、教養書として読まれている。事実に基づく前向きな日韓関係を築いていきたいものだ。（週刊ダイヤモンド）
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宴ではなかた大運動会の後
━━━━━━━━━━━━ 前田 正晶
毎週アメリカ大陸の紙パルプ・木材業界のニュースを読んでいると、必ずと言って良いほど「原燃料コストの高騰が続き、製紙用原料以外のコストがそれに伴って上昇、業界のM&Aと整理統合・再編成が続き、住宅着工の大不振で木材製品の需要が大幅に減少している」という暗いニュースばかりだ。そこに自動車産業の根本的低落が加わってくるのだから、アメリカの景気が持ち直すと期待する方が間違っているだろう。さらに四半期決算の結果は「いくら頑張ってコスト上昇を製品単価に転嫁しても追いつかず、売上高増の減益で、先行きの見通しは明るくない」という鬱陶しい話ばかり。この状況ヲ導いたのは自ら製造業を蔑ろにした結果ではあるものの、そこにIT化の波が押し寄せて、紙を排除するのではなく「自然に不要」にさせられているように見える。悲観論をさらに言えば「これだけアメリカが不況に苛まれている最中に、好むと好まざるとに拘わらず対米依存度が高い我が国で景気が悪化気味で対策が必要などと暢気なことを言っている場合か」と思わざるを得ない。日本もアメリカも過去に経験してこなかった形の景気変動と低迷に悩まされているのであれば、経験豊富な？高齢者よりもディジタル時代に育ったオバマ氏と議員歴30年のバイデン氏の組み合わせは良いかの如くに見える。そこに71歳の有力と伝えられているマケイン氏が共和党から出てくるのだ。11月の選挙を目指して、何に、何処に重点指向する政策をあらためて打ち出すのか、その政策で現状を打開できるのか、本当に真剣に見守らねばなるまい。問題は初のアフリカ系アメリカ人であるとか、高齢の共和党候補などという芸能ネタのようなことではない。アメリカの対処如何が我が国に直接の影響を与えてくる問題である。
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北朝鮮の女の子も、おしゃべりなところは、他の国の
女の子たちと変わらないのだという発見。
第1次美女応援団として韓国に行った女性のうち何人かを、
見せしめに咸鏡南道の大興収容所で強制労働させたことも
あったんだって。かわいそうに。でも、世界各国から拉致されて
奴隷としてコキ使われている人々の方がかわいそう！！
日本の印刷関係のベテランが７人も拉致されて
偽札作りの奴隷にされているのに、
誰も助けにいく人もいない。日本国も知らんぷりを続けて
いた。早く助けてあげてよ。かわいそうに。
本当に、日本は、拉致されたらおしまいな
いい加減な国なんだな！国民を助ける気が無いんだもの。
そんな政府って、嫌だよ。しかも、国会に８０人以上も
元在日韓国・朝鮮人が議員として入り込んでいるって
いうし。日本の国会に入り込んで、日本人の税金を
使って、韓国と北朝鮮を生き延びさせるのが、彼らの
目的なんだろう。よくやるよ。日本人は、誰が在日韓国・朝鮮人
なのか、わからないから、有名人だったり、元気そうな
女性だったら、誰でも選挙で票を入れてしまう。
そのいい加減さを改めないといけないでしょうね。
ｂｙ日本のお姉さん