金融 庁 の政策が正されない限り第二、第三のアーバンが9月にかけて続く（株式日記と経済展望）
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▼金融 庁 の政策が正されない限り第二、第三のアーバンが9月にかけて続く（株式日記と経済展望）
◆不動産不況突入へ…メガバンク貸し渋りが誘発！？ ZAKZAK 2008/07/08
不動産業界にバブル崩壊の足音がヒタヒタと近づいている。先行きを不安視したメガバンクは不動産業界向け融資を減らす傾向にあり、業界からは「資金が回らず、このままでは経済活動がストップしてしまう」（関係者）との悲鳴が聞こえてくる。金融庁も貸し渋りをしないよう“口頭注意”はするものの、実効性はなし。このままでは業界は一気に冷え込み、不動産不況に突入することになる。「銀行に融資をお願いしても、『融資より先にマンションの在庫を整理しろ』といわれます。原材料費の高騰などで物件価格が上昇し、在庫が増えているのは事実ですが、これだけ資金を回してもらえないと、こちらの経済活動が止まってしまう」大手不動産会社の幹部はこうボヤいたうえで、「銀行の不動産向け融資に対する厳しさは（バブル崩壊のきっかけとなった）総量規制以上」と指摘する。 総量規制とは、１９９３年に大蔵省（現・財務省）が行った行政指導のこと。金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えるよう求めた。不動産価格の異常な上昇を沈静化させるのが目的だったが、急に資金の“蛇口”を閉めたため不動産価格が暴落し、バブル経済は崩壊。その後、日本経済は「失われた１０年」と呼ばれる長期低迷期へと突入していった。「資金がなければ土地は買えないし、建つべき物も建たない。状況が長引けば中小はおろか、われわれのような大手の経営も危うくなる」と大手不動産幹部は怒りをにじませる。大手金融グループの決算短信をみると、確かに不動産業界向け融資は減少傾向にある。 不動産業界向け融資の減少額がもっとも大きかったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）。三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、２００７年３月末に約９兆２２３７億円あったものが、１年後の０８年３月末には約８兆９６８５億円と約２５５２億円も減っている。みずほＦＧも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、０８年３月末の融資額が約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。三井住友ＦＧも三井住友銀行単体で、約５８２億円減の約６兆３１１０億円となっている。
３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産業界向け融資を減らしたことになる。背景には何があるのか。帝国データバンク情報部の中森貴和課長はこう解説する。「３～４年前から、外資による都心の土地の買いあさりや、不動産関連ベンチャーの相次ぐ上場などもあり、東京を中心に不動産バブルが発生しました。金融機関が積極的に融資を拡大したことも背景にあるのですが、こうしたバブルを不安視した金融庁が、金融機関に融資の行き過ぎを抑えるように動いたのが原因です。加えて、警察庁が反社会的勢力と関係のある不動産企業に目を光らせ、金融機関が融資に神経質になったことも影響しました」金融界では、事件が噴出するおそれがある不動産会社３社をそれぞれの社名の頭文字をとって「ＵＳＡ」と呼んでいる。このうち、「Ｓ」は中堅のマンション分譲会社、スルガコーポレーション（民事再生法適用を申請）で、同社が立ち退き交渉を依頼した会社の社長らが弁護士法違反（非弁行為）で逮捕された。そうした状況のなか、追い打ちをかけたのが米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題だった。 「サブプライム問題のせいで、外資が日本から一斉に資金を引き揚げた。金融機関はますます融資姿勢を硬化させ、不動産業界には資金が回らなくなる。これが不動産業界の現状です」（中森氏）経営破綻する不動産会社も相次いでおり、帝国データバンクがまとめた５月の全国倒産件数は前年同月比２．２％減の９９４件だったにもかかわらず、不動産関連を含めた建設業の倒産は２７１件で同１３．４％も増えている。６月には、スルガコーポレーション（負債総額６２０億円）が民事再生法適用を、同業のケイ・エス・シー（同１００億円）も自己破産を申請した。 「ただ最近、永田町では金融機関に対して『やりすぎだ。貸し出せ』との声が高まっています。指導されたところもあるはず」（中森氏）。市場では、金融庁が三菱ＵＦＪを呼び、融資姿勢について話し合いの場を持ったとの話も伝わっている。今後について、先の中森氏は「さすがに十数年前のバブル崩壊のようなドン底にはならないでしょう」とみているが、それでも不動産業界が活気を取り戻すまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
◆不動産不況突入へ ７月１０日 九段下で働く社長ブログ
最近の不動産不況について少し言及したいな・・・なんて思ってました。少なからず不満を持っている一人ですので。そもそも不動産融資の規制（オフィシャルには規制はされていないことになってますが）は、昨年夏のサブプライムローン問題の表面化に端を発しています。サブプライムローン自体はアメリカの低所得者向け住宅ローンなので、日本の不動産開発や投資とは直接的な関係は希薄です。しかしこのローン債権を持っている投資家や金融機関が大打撃を受けました。それにより従来のような海外マネーの日本不動産への投資が減少すると予測されました。つまり不動産市場を買い支えていたプレイヤーが退場すると考えられたわけです。しかし、であればマーケットの急激な冷え込みによる経済混乱を避ける為には政策的な融資促進がなされるべきだったのではないでしょうか。80年代バブル時代と現在の不動産価格では、その価格形成根拠が根本的に異質である事は誰が見ても明らかなはずです。にもかかわらず、金融庁はこれを好機とばかりに、過剰高騰した（と彼らは決めつけました。でも過剰な高騰の定義って何でしょうか？）不動産価格を鎮静化する事を目論み金融機関に蛇口を閉めさせました。
これが少々乱暴ですが現在の状況です。
しかし思えばタイミングが色々悪すぎました。姉歯・ヒューザーをはじめとした構造偽装問題による建築確認の停滞、上記サブプライム問題、金融商品取引法の施行、原油高に端を発する建築コスト上昇etc・・・・・不動産を取り巻く環境は現在ネガティブサプライズばかりが続いたように感じます。今年に入ってからの不動産・建築系企業倒産はまだまだ続くでしょう。現在グローバルマネーはコモディティに流れているわけですが、商品市場の高騰は日本にスタグフレーションを招く一方です。ガソリンをはじめとした、個人消費者向け商品の価格はどんどん上がる一方で、コモディティ生産国ではない日本の資産価値は一向に上がりません。円も当然下落するでしょう。そしてそれがますますの個人消費の低下を招きます。では現在の商品市場の暴騰の主犯は誰なのでしょうか？それはヘッジファンドマネージャーなのかもしれませんが、そもそも彼らにそういう舵を切らせた日本国政の責任も大きいと思います。
現在の不動産価格は本当に暴騰というべき価格なのでしょうか？
現在の不動産投資は、他の投資商品等に比べて不当にリスクプレミアムが低いのでしょか？
日本の国情からして賃料マーケットが短期間で激変するリスクは高いのでしょうか？
私はそんな事は無いと考えますし、そうである以上不動産投資活動を国策的に抑制する今の状況は、上記のような弊害を招く一旦になるだけだと考えます。
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◆アーバンコーポレイションが倒産 大谷義 日時: 2008年08月14日
昨日付けでアーバンコーポレイションが民事再生を申請しました。負債総額2500億円以上の規模は今年最大のものです。不動産業界では、先日のゼファーに続きまたまた大型倒産となります。今回の倒産も典型的な資金繰りにともなう倒産で、直近の決算では600億円以上の経常利益を出している（数字だけを見れば）「超優良企業」です。＊業務内容についてはいろいろ噂もあり、私自身はわかりません。その会社がわずか数ヶ月の市況の変化に耐えられず倒産してしまうという状況。いかに金融機関の貸し渋り、貸し剥がしが異常かということを物語っています。社長自身の株式は担保に提供させられていて、すでに担保実行されて売却もされているとのこと。面識のない方ですが、お気持ちを察するに余りあるところです。当ブログでも再三書いている通り、金融庁の政策がきちんと正されない限り、企業倒産連鎖が続くのは目に見えています。
第二、第三のアーバンコーポレイションが9月にかけて続くと思われます。不動産会社の在庫がさばけず、手形貸し付けの返済期限が迫っており、かと言って借り換えもできないという状況です。ひとえに金融の問題に尽きます。国民経済の回復が最優先のこの時期、何より大事なのは市場にお金を回すことです。こんな簡単なことは、経済学の常識なのですが。。。
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（私のコメント）
フジテレビの「報道２００１」でもやっていましたが、金融庁の窓口指導によってマンション業者の倒産が激増しています。窓口指導と言うのは口頭による行政指導のことですが、証拠が残らないから行政当局の責任は問われない。おそらくバブルの発生も崩壊もこの窓口指導によるものだろう。確かに数年前から外資が日本の不動産市場に目をつけて物件を買いあさっていました。だからめぼしい物件は次々と買いあさられて不動産価格は急騰した。外資から見れば東京などの不動産価格は安くなり、絶好の投資対象になったのでしょう。だからミニバブルとも言うような状況になった。
昔の護送船団方式の金融行政の頃とは違って、中央官庁が銀行の経営に口出しをするという事は少なくなったのでしょうが、銀行もリスクに敏感になって直ぐに貸し渋りをするようになった。メガバンク三行の合計でも５０００億円も不動産関係への融資を減らしている。住宅ローンの申し込みをしても融資は厳しくなったようだ。最近のミニバブルは外国の投資ファンドからの投資によるものであり、国内の銀行の融資を規制しても収まるものではない。逆に貸し渋りでアーバンコーポレーションを始め不動産関連会社の倒産が４－７月期だけでも２０８社も倒産してしまった。アーバンコーポレーションも６００億の経常利益を出した会社が黒字倒産しました。それだけ不動産の在庫を抱え込んで売れ行きが急激に止まってしまって資金がショートしてしまったと言うことなのでしょう。資金繰りが付かなくなったマンション業者はマンションを値下げして売りに出していますが、銀行が住宅ローンを引き締めてしまったために在庫がさばけない。これは明らかに金融当局の失政であり、竹中金融大臣の頃行なった銀行の不良債権の厳格査定が影響している。だから銀行は融資をしたくても融資が出来なくなり、中小のマンション業者の集団倒産が発生してしまった。外国の投資ファンドがサブプライムの影響で急激に資金を引き揚げてしまったからですが、外国の投資ファンドこそ規制をかけて勝手なまねをさせないことがバブルの発生を食い止める。竹中元金融大臣は外国からの投資を呼び込めとよく言いますが、確かに投資が入ってくる時はいいが、ある時点で一斉に引き揚げてしまうことがある。最近ではそれがバブルの崩壊の原因になる。国際金融資本は特定の国に集中投資をしたり引き揚げたりして経済を揺さぶっている。意図的ではないのかもしれないが韓国などを見ても投資の出入りでウォンが急上昇したり急降下したりしている。韓国はＩＭＦの管理下に入って主要産業は外資に乗っ取られてしまいましたが、投資ファンドにかき回されて経済状況は破綻寸前だ。外国からの投資は短期のものは規制すべきものであり長期のものだけを受け入れるような規制が必要だと思う。短期の投資まで受け入れたら国の経済が引っ掻き回されてしまう。マンションも一時は売り惜しみが言われるくらい売れ行きが好調な時がありましたが、郊外マンションにまで手を出し始めて、それが売れなくなって過剰在庫を抱えるようになった。それを値引き販売するようになると買い手のほうがもっと下がるのではないかと待つことになりマンション不況を酷くしてしまう。私自身は分譲マンションは規制すべきであり、賃貸マンションのみ認めるべきではないかと思う。分譲マンションだとヒューザーのような欠陥マンションを格安で販売して売り逃げしてしまう。さらに分譲マンションだと管理が住民任せになるから管理がずさんになりメンテナンスも十分でなくて３０年で建て直すようなマンションになりやすい。賃貸マンションなら管理が不十分なら入居者も入らなくなるから管理に手を抜くことは出来ないし、オーナーの一元管理だから立て直すことも可能だ。ところが分譲マンションだと住民の考えがバラバラだから管理が難しい。時にはヤクザが入り込んでトラブルを起こす。だからマンション業者は別のヤクザを雇って問題を解決したりするからヤクザと関係が出来やすい。ヤクザと言えばハゲタカファンドも国際金融ヤクザ見たいなものであり、金のあるところにはヤクザと外資が顔を出す。アーバンコーポレーションもヤクザとの関係を銀行に疑われて潰されたのでしょう。仕方なく外資で資金調達しようとしたら裏契約で株価が上がらないとどうにもならないものだったらしい。しかし外資は株を空売りしてアーバンを潰して在庫の資産をごっそりと格安で手に入れるつもりのようだ。ヤクザよりもやり口が悪どい。
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◆東証１部「アーバンコーポレイション」、ＣＢ３００億円に絡んでＢＮＰパリバ側は「空売り」を仕掛けていた ８月５日 東京アウトローズ
その〝裏〟の一端が見えてきたのは、ＢＮＰパリバ証券東京支店が関東財務局に大量保有報告書（＝冒頭写真）などを提出し始めた７月１８日以降からである。まず、その大量保有報告書（報告義務発生日７月１１日）を見ると、以下の点が明らかになった。
（１）割当先ＢＮＰパリバＳ.Ａ.は、関連会社ＢＮＰパリバ・アービトラージ（平成１４年設立）との間で、ＣＢ権利行使の株式総数８７２０万９３０２株に関して「デリバティブ契約（株券引渡し契約）」を締結していた。
（２）この関連会社アービトラージは、国内外の機関投資家から事前に３０１万４６５４株を借入していた。さらに、「６０日間の取得・処分状況」（＝冒頭写真）を見ると、アーバン株が６００円台だった５月には、すでに空売りをかけていたと思われる。また、ＢＮＰパリバ東京支店も１６５万５２４６株を借入し、同様に５月から空売りを仕掛けていた。
（３）つまり、パリバ側のこうした空売りの「戻し玉」に、今回のＣＢ権利行使株の一部を使った可能性が高い、ということである。
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（私のコメント）
つまり外資から金を借りる時には財務状況を徹底的に調べられて、おいしいカモなら金を貸す契約をしてＣＢを発行させて金を貸す。一時有名になったＭＳＣＢも外資がよく扱うものですがそれでカモをただ同然で乗っ取ってしまう。資産は十分にあって経常収支も６００億の黒字なのだから潰して乗っ取ってしまえば、、これほどおいしいカモはない。このような時に金融庁は銀行に貸し渋りをさせてカモを追い詰めていく。「株式日記」でも何度も書いて来ましたが、ヤクザと外資と金融庁は裏では繋がっていて、バブルを潰してカモを料理していく。それで日本の多くのゴルフ場は外資が買い占めてしまいましたが、景気がよくなればゴルフ場会員権ほどぼろい商売はない。マンションも外資に安く買い占められて転売されて利益を手にしていく。不動産取引にはいろいろと裏があるから分からないが外資から金を借りる時は気をつけたほうがいい。
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ようちゃん。↓
★いかに金融機関の貸し渋り、貸し剥がしが異常か、よく分かる記事です。金融庁の総量規制によってミニバブルも潰された？銀行の貸し渋りは銀行潰し政策のトラウマか？（報道２００１）構造改革がまだ足りないから不況になると主張する竹中元金融大臣、中央官僚は自分達の政策の誤りを絶対に認めようとはしない。このような時に金融庁は銀行に貸し渋りをさせてカモを追い詰めていく・・・ヤクザと外資と金融庁は裏では繋がっていて、バブルを潰してカモを料理していく。それで日本の多くのゴルフ場は外資が買い占めてしまいましたが、景気がよくなればゴルフ場会員権ほどぼろい商売はない。マンションも外資に安く買い占められて転売されて利益を手にしていく。・・・・とにかく 日本の政治は 「国民を 富ませるとこは 悪」としか みていないようです。巨悪から上前を撥ねるほうが、手っ取り早いからでしょう。
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