｢1000万人｣移民受け入れ提言（中川秀直氏ら）の危うい中身 （島田洋一）
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▼｢1000万人｣移民受け入れ提言（中川秀直氏ら）の危うい中身 （島田洋一）
オリンピックの男子マラソンを見終わった後、何気なくチャンネルを変えると、自民党の中川秀直氏が“ピョンヤンの代弁人”田原総一郎氏を相手に、何やら理念めいたことをしゃべっていた。
中川氏といえば、「自由民主党・国家戦略本部」の名で、つい先頃、ナイーブな「1000万人」移民受け入れ案を出した中心人物だ。その提言の現物、「人材開国！日本型移民国家への道」にざっと目を通す機会を得た。22日（金）の国家基本問題研究所・企画委員会の席上、配られたものだ。企画委はいつも通り午前8時に始まったが、9時半からは、ゲストの浅川晃広氏（名古屋大学国際開発研究科講師）を囲んで、「在日」の帰化問題、移民問題などを取り上げた。百地章日大教授（憲法学）も特別参加された。浅川氏の話は明快で、大いに参考になった。対照的に、｢1000万人｣報告書の度しがたいナイーブさが一段と浮き彫りになった。報告書本文はＡ４で10ページしかなく、まじめに人を説得しようとして書いたものとは思えない。一見して危険な匂いがするが、反論しようにも言葉の意味が不明、といったずさんな箇所が多々ある。一例を挙げると、｢直ちに取り組むべき事項｣の中に、｢多文化共生特区を推進する｣という一項がある。｢多文化共生特区｣とは一体何なのか。ある意味では、地球全体が、外から見れば｢多文化共生特区｣だろう。世界全体をそのまま凝縮したような一区域を作るなら、世界最悪の紛争多発地帯になることは間違いない。しかも、この｢特区｣は、｢1年以内に実施｣とされている。他にもおかしな点は多々あるが、総じて、移民に手厚い施策を次々並べながら、コスト計算をまったくしていない点も、重大欠陥の一つだ。
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▼オバマの副大統領候補に対北宥和派バイデン （島田洋一）
バラク・オバマが副大統領候補に、ジョー・バイデン上院議員（現・上院外交委員長。下写真）を選んだとの速報が流れた。バイデンと言えば、対北朝鮮宥和派の代表格、米議会におけるクリストファー・ヒル氏の最大の庇護者だ。いよいよ、マケインに勝ってもらわねばならない。昨年の拙稿から、バイデンに触れた部分を再掲しておく。
『現代コリア』2007年4月号
アメリカはどう動くか（23）
島田洋一（福井県立大学教授）
……
一方、米民主党と国務省に共通する宥和的発想は、次のジョー・バイデン上院議員（民主党）の発言に端的に表れてい（2005年6月14日、上院外交委員会北朝鮮問題公聴会にて）。 かつて本誌上でも一度引用したことがあるが、バイデンが上院外交委員長に就いた今、改めて注目しておきたい。われわれは、北のプルトニウム保有のような差し迫った脅威と、濃縮ウラン追求のような長期的脅威とを区別せねばならない。……中国は北朝鮮に対し、方向転換を迫るべきだが、しかし、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見た時にのみ、中国側はそう動くだろう。中国と韓国は、私の考えでは、アメリカが強硬にレジーム・チェンジを追求したとしても、それを支持しない。したがって、そうした選択肢は捨てねばならない。……誰も、北朝鮮を宥和したいとは思わない。しかし、われわれはまた、核兵器を持たない北朝鮮は受け入れ可能である、その体制への嫌悪にもかかわらず受け入れ可能である、ということをはっきり示さねばならない。……われわれは、他の、ひどい人権蹂躙を行っている国、テロを支援したり黙認したりしている国、大量破壊兵器計画を進めている例えばパキスタンのような国、ミサイル拡散に携わっている国、脅威となる形で通常戦力を配備している国などと共存していけているようだ。……私は、一瞬たりとも、北朝鮮の人権蹂躙、テロ支援その他を是認はしない。しかし、私の父が死ぬ前によく言っていたことだが、「息子よ。もしすべてが同じぐらい重要だというなら、それは、おまえにとって何も重要ではないということだ」。今現在、私にとって真に重要なことが一つある。それは、彼らが貯め込み、あるいは兵器化したプルトニウム、新たに生産しているプルトニウム、彼らが生産法を追求している高濃縮ウランをいかにして取り除くかという問題だ。これが圧倒的に重要な第一の責務だ。要するに核兵器さえ放棄するなら、人権蹂躙には目をつぶる、適当に援助しつつ平和共存を図っていくということである。「北のプルトニウム保有のような差し迫った脅威と、濃縮ウラン追求のような長期的脅威とを区別せねばならない」という主張も、現実的意味合いを増してきた。これは、濃縮ウラン問題を追及すると妥協が難しくなる（いま重油を渡せば、ウラン濃縮用の遠心分離器を回す電力にばけるという批判にも晒される）ため、当面曖昧にしておきたいという、「初期措置」合意後に、ヒル国務次官補ら国務省関係者が盛んに匂わせている方向と軌を一にする。……
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▼北朝鮮の偽札・日本人拉致犯罪の「共犯者」加藤紘一。（後編） （大日本セキュリティ９
ちょっと、ウルトラ・ダラーを参考にして北朝鮮の偽ドル札製造の流れをおさらいします。
どうやら北朝鮮はアメリカが本物のドルを印刷するのに使っているスイスの超高性能の印刷機を、香港のダミー商社を利用して、マカオのこれまたダミー証券会社まで引っ張ってきて、そのまま「ドロン」とさせたようです。さすがにこの印刷機はドル印刷にも使われるわけで、本当に証券を刷っているのかどうかチェックする為、スイスのメーカーから「メンテナンス要員」とされる事実上の「偽札監視員」が派遣されるのですが、ソイツをこのダミー会社が拒否した事から異変が発覚します。ピンと来られる方もいるでしょうが、「マカオ」とくれば、北朝鮮系口座が凍結された「バンコ・デルタ・アジア」ですね。マカオは北朝鮮にとって、「決済」と「密輸」を行える重要な拠点だったわけです。
さて、お次の舞台は日本です。日本は冒頭でも触れましたが、7人の印刷工を拉致し、偽札印刷要員を確保した場所なのですが、他にも重要な役目を果たしています。まず、インク。北の偽ドルのインクは日本製との話があります。前編のリンク先でも、7人の拉致された印刷工の中にインク会社に務める方も含まれていたのがお分かりになると思います。そして、「偽札識別機」。中編の相関図を見ていただければわかるのですが、加藤紘一及び秘書の人脈が中心となって、偽札識別機が北朝鮮に密輸されています。
偽札印刷にとって重要なのは、人（拉致した日本人印刷工）やハード（高性能印刷機、インク、紙、）もさることながら、金融機関の偽札識別機の持つ「識別情報」なわけです。偽札印刷とそれを防ぐ側は常にイタチゴッコをやっているわけです。偽札識別機は本物には無い「偽札の瑕疵」をチェックポイントとして登録し、偽札をはじく仕組みになっていますが、もし、偽札を作る側がこの偽札識別機の「識別情報」を入手したらどうなるでしょうか？当然、その情報から「瑕疵」（かし・キズの意）を修正し、極限まで本物に近い偽札を作る事でしょう。
加藤紘一人脈はこういう重要な偽札識別情報を北朝鮮に流出させていたわけです。無念のうちに拉致され、偽札製造に手を染めさせられていた日本人印刷工の方々は、本来、流れてくるはずの無い機密情報が日本から次々流れてくる事をどう感じたのでしょうか？
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