▼北京オリンピック 開会式の既視感……（曙機関） 文盲が１億人いるチュウゴク。
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▼北京オリンピック 開会式の既視感……（曙機関）
打ち上げならぬ“デッチ上げ”花火だの、“口パク少女”だの、色々と話題に事欠かなかった北京オリンピックの開会式だが、あの中であまりメディアでは触れられていない特徴について書いておこうと思う。それは、入場する選手団の順番の事だ。実況中継のアナウンスでも何度か触れられていたように、今回の開会式では通常おこなわれているようなアルファベット順の行進ではなく、その国の国名の漢字表記の画数順に入場が行なわれた。漢字を使う習慣のない国の国民からしたら、いったいどういうことなのか理解できないだろう。
また、自国の国名が中国語で（漢字で）どう表記されるかなんて、漢字文化圏でない国のほとんどの人は知らないに違いない。 日本人はかろうじて、自国の中国語表記（漢字表記）の頭文字『日』が４画であることを知っているが、ではドイツは何画なのか、ブラジルはどんな漢字なのか、となるともう想像もできない。けっきょく、お目当ての国と自国がどういう順番で入場するのか、知りえたのは事前にパンフレット等で発表を見た人に限られる事になる。だから今回の入場行進には、相当の人たちが困惑した筈だ。
ところがこのやり方、つまり漢字表記の画数順という行進を、『素晴らしい』、『新しい時代が始まった』などと持ち上げる向きもあるので驚かされる。
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しかし漢字表記順の入場が素晴らしい・新しい時代の始まりだとするならば、何も入場行進だけじゃなく、もっと他のものも中国独自のやり方に変えれば良かったのに。例えば『2008 北京オリンピック』という西暦表記。なんで共産主義を国是とする中国が、キリスト教の創始者の生年を基準にした表記をしなければならないのか。“中国革命歴”でも“毛沢東歴”でも使えば良いじゃないか。
ついでに言えば北京市内の道路の通行も、赤信号でストップじゃなく、赤信号で進めにした方が、社会主義国っぽくって良い。
こう書いてしまうとなんだか冗談のようだが、実を言うと中国は文化大革命の一時期、本当に“中国革命歴”を採用して国民に強制し、外交文書などでもこれで押し通したことがある。 『赤信号で進め』というのも、一部の都市で実施された事だ。当時はこういった無茶苦茶が“革命的”、“愛国的”、“中国的”であるとされ、中国全土で推奨されたのだ。当然、市民の生活や生産の現場は混乱する。
その中でも一番、滑稽で愚かしかったのは“中国独自”の鉄鋼技術（？）である土法高炉を使った製鉄運動だろう。土法高炉というのは中国伝統の極めて原始的な製鉄方式で、秦だの唐だのという古代帝国の兵隊さんの鎧や剣を作っていた技術だと思えば良い。
毛沢東はこの土法高炉での労働を人民に強制し、夜も寝ないで鉄作りに従事させた。旧式でエネルギー効率の悪いこの土法高炉は、燃料となる薪や石炭を大量に必要とする。このため当時、まだいささかは残っていた都市近郊の森林は、土法高炉の薪とするために大半が伐採され、今日の砂漠化・黄砂被害の原因になったという。しかし、そこまで犠牲を払って進められた土法高炉だが、そもそもが原始的な方法で作られているのだから、出来上がった“鉄”が近代工業の製品に使えるはずが無い。かくして中国特有の土法高炉は、使い物にもならない金糞のような“鉄”を生産しつづけたのだ。こうした“中国独特のやり方”への拘りは後年、『左翼小児病的独善』として激しく批判される事になる。要するに毛沢東が死んで文化大革命が終った1976年当時、中国人の多くはこんな子供じみた“国威発揚”のやり方に、ホトホトうんざりしていたのだ。70年代の終わりに鄧小平が始めた改革開放経済というのはつまり、それ以前の馬鹿げた“中国的なやり方”の否定に他ならなかった。国際的なスタンダードを取り入れることによって、中国の産業はなんとか息を吹き返し、今では世界の工場と呼ばれるほどに復活を遂げたかに見えたのだが……。その中国が“百年の夢”として取り組んだ北京オリンピックの開会式でやって見せたのは、あきれたことに『中国的であること』への徹底的な拘りであった。これが文化大革命の亡霊でなくて、いったい何だというのだ。しかしこれについて、中国人ばかりを責める訳にも行かない。あの当時も日本では、中国全土で行なわれていた様々な愚行を『素晴らしい！ 』、『新しい時代が始まった！！ 』と持ち上げる“知識人”たちがたくさんいたのだから。だから私達には、今回の北京オリンピック開会式の様子が『新しい時代の始まり』などとはとうてい思えない。まるで文化大革命の亡霊が、この21世紀に蘇ったようにすら、感じられる。多少なりとも現代中国史を学んだ人間ならば皆、恐らく同じ思いだろう。数千（数万？）人という大動員をかけて行なわれたマスゲームも、よく見れば化けそこなった忠字舞（注）ではないのか。本質的に、いったいどれだけの違いがあるというのか。
【注 忠字舞：毛沢東への忠誠心を表すために、漢字の『忠』の字の形に合わせて身体をくねらせる踊り。文化大革命中に農民、市民に強制され、この踊りが下手だと革命精神が足りないと糾弾された】
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▼電池の入った旅客荷物の託送禁止＝中国新規定（大紀元日本8月24日）
【大紀元日本8月24日】中国民間航空局が8月23日に発表した即日施行の最新規定によると、旅客が搭乗時にノート型パソコン、携帯電話、カメラ等の最もよく使用されるものの中に使われているリチウム電池を荷物の中に入れて託送することが不可となった。ただし、はずした電池を携帯することは可能だという。中国民間航空局責任者は、これは安全のためであると強調している。また、これより前に武漢、桂林、甘粛等の省市の民間航空局部門ではすでに関連規定が発布されている。上海東方網はこの責任者の話を引用し、航空運輸の安全確保のためと伝えている。国際民間航空組織による「危険品安全航空運輸技術細則」と中国民用航空局「中国民用航空危険品運輸管理規定」では、搭乗する旅客が携帯している電子製品の中にリチウム電池があった場合、荷物の託送を許可しない、とのことだ。しかし旅客は手荷物の中に腕時計、計算機、カメラ、ノート型パソコン、DVなどのリチウム電池を使用する電子製品を携帯することは可能だ。携帯するリチウム電池は一つ一つショート防止保護をする必要があり、手荷物には1人2個のリチウム電池しか入れることが出来ない。この他、旅客が携帯しているリチウム電池を使用した小型電器、例えば電動工具、玩具などは突然の作動を防止する必要があり、託送荷物の中に入れて運ぶことは出来ない。もし、託送する荷物の中からリチウム電池が発見されたら航空部門は託送を拒否し、旅客に返すという。
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▼出稼ぎ労働者の子供たちの就学問題（大紀元日本8月24日）
【大紀元日本8月24日】中国で都市部に出稼ぎに出てきた労働者の子どもたちの就学が問題になっている。中国河南省鄭州市のある公立学校が定員を理由に出稼ぎ労働者の子どもの入学を拒否したという。中国の戸籍制度が、子どもたちの学ぶ権利を奪っている。香港「太陽報」は中国大陸メディアの報道を引用し、河南省鄭州市のこれらの学校に入学するためには、子どもを就学させたい出稼ぎ労働者は抽選を経なければならず、抽選であてた学校が遠方にあってもそこに通う以外に選択の余地はないという。これは河南省だけの問題ではなく、中国の全出稼ぎ労働者の子どもの教育問題の縮図であるという。
調べによると、現在、中国には出稼ぎ労働者が2億人以上おり、都市部において最も汚い、きつい、危険な、いわゆる３Kの仕事に従事するし、都市の繁栄と経済発展を支えている。しかし彼らは中国の社会で最も弱い立場にいるうえ、権利であるいかなる保障も持っていないのだ。中国政府はこれまでにも各地県政府に対し、出稼ぎ労働者の権利を保護するよう要求してきたが、効果は出ていない。長年、中国の出稼ぎ労働者の権利の保障には殆ど改善が見られず、子どもたちの教育問題もその中の一つだ。米国在住の中国の学者は、中国の戸籍制度が、農村からの出稼ぎ労働者の子どもが都市で就学するための最大の障害とみている。「出稼ぎ労働者の子どもの教育問題は、中国の教育の中で最も深刻な問題の一つと言えるだろう。現在、中国には1億人を超える文盲が存在し、そのほとんどが農村の人々だ。もし出稼ぎ労働者の子どもが正常な教育を受けられないという問題を解決できなければ、新たな文盲を生み出すことになる。現在の問題は、中国の義務教育が戸籍に従い管理されていることで、出稼ぎ労働者は都市では正式な戸籍がなく、その子どもたちも都市にある公立学校に就学する権利を持たない。戸籍制度改革は非常に苦難に満ちた過程を経ており、改革前はまず調整をし、教育と戸籍を分けていた。教育は義務教育で、たとえ都市に戸籍を持とうが持つまいが子どもはみな義務教育を受けられるべきである」。
現在、都市部で働く出稼ぎ労働者の子どもの数は2千万人近い。失学率は9・3%を超え、就学年齢に達した100万人近い子どもが入学出来ずにいる。これらの学校に行けない児童は都市の街頭をうろつくことしか出来ず、都市で生活しているにもかかわらず都市には属していないのだ。父母が都市で仕事をしているのに、都市は学習する机を与えることが出来ない。すべての子どもに同じように教育の機会を与えることが政府の責任であるはずだが、中国の大部分の都市政府はこの責任から逃れ続けており、出稼ぎ労働者の子どもの受ける権利を奪い続けているのだ。
都市で教育を受ける出稼ぎ労働者の子どもは、学校あるいは現地政府の行なう各種活動や“三好学生”の選出、スポーツ試合やイベントに参加できないなどのさまざまな蔑視を常に受けているという。彼らはほぼ完全に都市の正常な生活から隔離されている。また出稼ぎ労働者の子どもの入学には高額な教育費と賛助費を支払う必要がある。これは収入の少ない出稼ぎ労働者にとっては、負担するのは不可能で、子どもたちは仕方なく外からの出稼ぎ労働者の子どものための私設の学校に入る。例えば、北京市にいる40万人の出稼ぎ労働者の子どものうち、半数はこの学校に入る。これらの学校の運営条件は悪く、教師のレベルも高いとは言えないうえ、常に政府の勝手な取り締まりに遭う。北京市海淀区ではこのような私設学校が取り締まられ1万人以上の子どもたちが学校に行けなくなった。
フランス在住の中国労働問題専門家の蔡崇国氏は、こうした状況を中国の出稼ぎ労働者が蔑視されている証拠と指摘し、「中国の出稼ぎ労働者は給料が安く、労働組合もないうえ労使交渉もない。だから彼らは出稼ぎ労働者を切り捨てることが出来る。出稼ぎ労働者の問題は多い。例えば、医療保険を持っていないことで、これは大きな問題だ。理論上、保険を持っていない出稼ぎ労働者がますます増加するわけだが、しかし彼らの保険は全国ネットではないうえに多くの省内ですらネットワークが存在していない。出稼ぎ労働者には自分たちの組合と非政府組合の合法的連絡が必要で、これらが彼らに集団の力を持たせ、自分たちの新聞を作り、尊重されることにつながるのだ」と述べた。教育は多くの問題に影響する。もし中国にいる100万人以上の出稼ぎ労働者の子どもが学校の外に排除され続け、都市の街頭をうろついている状況が続けば、支障が出るのは子どもたちの前途だけではなく、さらに深刻になれば、中国社会の安定に影響する時限爆弾となる可能性があるという。