イスラエル・テロ被害者ら、中国銀行を提訴（大紀元日本8月24日）

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▼イスラエル・テロ被害者ら、中国銀行を提訴（大紀元日本8月24日）
【大紀元日本8月24日】イスラエルのテロ被害者および遺族100人余りが8月21日、中国第2の商業銀行である中国銀行がテロ組織の活動資金の送金に加担したとして、米国ロサンゼルス上級裁判所に同銀行を国際銀行法違反で提訴した。BBCによると、原告団の代理弁護人はロサンゼルスの高等裁判所に中国銀行を提訴した。同銀行はイスラエル政府の反テロ機構の要請を無視し、パレスチナのイスラム原理主義団体ハマスとイスラム・ジハード団のテロ組織に活動資金を送金したことで、国際銀行法に抵触していると訴えられた。起訴状によると、中国銀行は2003年7月から上記の2つのテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。資金の出先は中東、中国銀行駐米国支店を通して同銀行の広州支店の口座に振り込まれ、後に上記のテロ組織に送金された。原告団の代理弁護人ダルサン・レトナ弁護士は、上記の組織はこれらの資金を使って2004年から2007年の間に多数のテロ襲撃を行ったと主張、中国銀行の関連行為は米国の法律に違反、資金の使途を明確に把握した上での行為、と指摘した。この2つの組織は米国でテロと認定され、同国の法律では銀行がテロ組織の口座に送金するのを禁止している。また、起訴状によれば、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中央銀行の幹部と会談を行い、関連の送金活動の中止を求めたが、中国銀行はいまだにこの種の送金を続けているという。海外在住の中国人政治経済評論家・伍凡氏は、中国銀行は国有銀行であり、当局はその運営を直接コントロールしていると指摘、中国当局は長い間反テロの旗を掲げながら、実際には背後で武器、資金などのテロ支援を行い、その上、国内においては反テロを口実に人権弾圧を恣意的に行っている、と指摘した。アムネスティ・インターナショナルの2006年6月の報告書では、中国当局はスーダン、ネパール、ビルマ、南アフリカなどの国に武器などを提供、これらの国々での武力衝突、暴力犯罪およびその他の深刻な人権侵害行為に加担していると記し、中国当局は世界最大かつ最も無責任な武器輸出国、と批判した。
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▼中国女子体操に年齢詐称疑惑　米メディア厳しい指摘（アメーバニュース）
北京オリンピック体操女子団体総合で金メダルを獲得した中国が金メダルを剥奪危機に瀕している。本来禁止されているはずの14歳以下の選手が出場しているとの年齢詐称疑惑が浮上したからだ。体操では小さく若い選手が有利とされるため、過度の低年齢化を防ぐために年齢基準が設けられているのだ。今回の指摘は同競技で2位だったアメリカからされたもので、試合終了後の会見では、疑惑がかかる中国の何可欣選手に対し「15歳の誕生日に何をプレゼントにもらい、どこでどう祝ったか」といった質問がされた。また、その後の調査でAP通信や英紙タイムズは何選手が現在14歳であることを示す記録を発見したとされているが、今のところ中国側はパスポートのコピーを示すなどして否定している。こうした疑惑報道に対しネット上では、「千里眼や空飛ぶ仙人がいるという中国…生まれて13年の16歳がいてもおかしくないではないかぁ！」などの意見が寄せられていた。もし、詐称が事実であれば、「口パク」「開会式花火はCG」など「実際は違った」の話題が満載のオリンピックとなったようだ。
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▼中国・言論の自由は「五輪災害」＝北京五輪閉幕式前、国境なき記者団が北京当局＆IOCを批判（大紀元日本8月24日）
【大紀元日本8月24日】北京五輪閉幕式を前に、国際ジャーナリスト組織　国境なき記者団が２２日、プレスリリースを公表し、中国当局が五輪期間中に言論自由に対する操り及び国際オリンピック組織の無作為について「マイナスの評価」を出し、批判の声を上げた。

　・北京五輪＝言論自由の災難
公表したプレスリリースで、同記者団は五輪期間中の中国の言論の自由状況を「五輪災害」と名づけ、「多くの外国記者にとって、スポーツイベントに対する報道自体は問題はなかったが、当局に敏感と思われる問題の取材・調査では、警察や類似機関から絶えず妨害された」。
「我々の懸念通り、北京五輪期間中、当局は１００人以上の記者やbloggers、反体制者などに対し逮捕や判決、拘束、検閲、監視及び妨害を行ってきた。これらの弾圧行為は、北京五輪の特徴として知られるべきである」と同記者団の事務局長ロバート・メナード氏はコメントした。

　・IOCの責任を追及
同記者団が、中国当局に五輪開催の資格を与えながら、中国当局が約束した人権の改善状況を監督しなかったことについて、国際オリンピック委員会（IOC）、特に、ジャック・ロゲ会長はその責任を免れ得ないと批判した。同記者団の発表によると、ロゲ会長は中国の人権活動家の尊厳を保障するよりは、「よい世界のために」のバッジをつけたい五輪選手に対して検閲を行ったり、「先ずは友愛、それから競技」を呼びかけたセネガルのコーチを五輪から追放したりするほうが好ましいと思っている。
メナード事務局長は、国際オリンピック委員会（IOC）が北京五輪の失敗に対して主要責任を負えなければいけないと指摘した。「IOCのメンバーらが、ジャック・ロゲ会長の後任としてどのような会長を選ぶのか、結論を出すことは大事だと思う」。「今後、五輪の主催都市を選ぶ条件として、表現の自由への尊重度は入れるべきだ」とメナード氏は強調した。

　・外国記者２人が１０日間拘束
同記者団の発表によると、少なくとも２２名以上の外国記者が五輪期間中に攻撃、または逮捕された。二人のアメリカ人市民記者がチベット支援者の抗議を撮影したため「社会秩序撹乱」罪で１０日間の拘留に処せられ、未だに北京で拘束されている。二人のほか、北京で抗議活動を行った外国人チベット支援者４人も同じ罪で１０日間の拘留判決を受けた。発表によると、五輪期間中、少なくとも４７人以上の外国人チベット支援者が逮捕された。５０人以上の北京市内の人権活動家が軟禁されたり、北京市から退去させられたりしたという。

　・抗議デモの申し出をすべて却下
同記者団の発表によると、中国当局が五輪期間中、抗議活動のための特定の場所を設定したと主張しながら、抗議活動の申し込みは一件も許可されなかった。北京公安局に提出した７７件の抗議活動申請はすべて却下され、さらに、二人の７０歳以上の女性を含めて抗議デモの申し出を出した１５人以上の中国人が逮捕された。そのうち、申請者数人が強制労働再教育の懲罰を下された。

　・外国記者の取材に応じる対象を調査、監視
同記者団は21日、独自に入手した、北京公安局が出した五輪期間外国人対応の内部通達を公表した。同通達は、外国人記者の取材活動について干渉しないと規定する一方、外国メディアの取材に対応する中国人を取り調べるよう指示した。さらに、「重点地区での取材内容がチベット、新疆ウィグル自治区、台湾、法輪功などの問題、または政府と共産党のイメージ・ダメージにつながるような言論があった場合、公共秩序を影響しない限り、その場では干渉しない。証拠を集め、事後に（取材に応じた）者に対して、国内の者であれば法的な処置をし、国外の者であれば、重点監視対象にリストアップする」と両者への対応方法の違いを明記している。そのほか、同発表で、記者団は北京五輪期間中、「良心の囚人」や反体制者が危険に晒される状況、インターネットに対する検閲、五輪宣伝の偽造など多くの問題ついて言及した。
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▼ＮＺで初の「日本人警察官」誕生（iza）
ニュージーランドでこのほど初の日本人警察官が誕生した。ニュージーランドに中学時代から住み、永住権を持つ吉水奈翁さん（３０）＝川崎市出身＝で、警察学校を２１日に卒業。９月から最大都市オークランドで正式に勤務を始める。オークランドでは、中国人らアジア系移民の増加でアジア系住民が標的となる犯罪が増えるのに伴い、警察官の多国籍化が進んでいる。吉水さんは「犯罪撲滅に努力したい」と意気込んでいる。中学２年生の時、父母と兄の４人で移住した。吉水さんは、父親が経営する自動車修理工場を手伝ってきたが、日本とニュージーランドで１５年ずつ過ごしたのを節目に社会貢献を思い立ち、警察官を志した。
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