臨時国会の召集日で、政府・自民党と公明党が対立。（じじ放談）
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▼臨時国会の召集日で、政府・自民党と公明党が対立。自公連立政権は解消に向かうのか？（じじ放談）
８月２３日付けニッケイネットは臨時国会の召集日について以下の記事を掲載した。政府・自民党は２２日、臨時国会について、９月１２日召集、会期を１１月末までの８０日程度とする方向で公明党と調整に入った。与党間の協議を踏まえ福田首相は２６日の自民党役員会で召集日と会期幅を示す。公明党は首相が裁断する形をとることに反発。年末・年始の解散を念頭に６０日程度の会期を求めており、双方がさや当てを演じている。首相は２２日夜、首相官邸で記者団に「いつまでも国会を開かなくてもいいのか、なるべく早く開きたい」と述べた。
（政府・自民党が臨時国会の早期召集にこだわる背景）
１．新テロ特措法は２００８年１月１１日、衆議院において自民・公明の３分の２以上の賛成で再議決し成立した。１年間の時限立法であるから、２００９年１月１０日までに同法の延長を可決・成立させなければ自動的に廃止される。
２．もとより、新テロ特措法に反対した民主党他野党が「新テロ特措法延長」に賛成する可能性はゼロであるから、参議院では否決又は不採決になると想定される。政府・自民党は「衆議院での３分の２以上による再議決」を視野に入れて、参議院に送付後６０日間の猶予を確保したいと考えている。遅くとも、１１月１０日までに衆議院で議決し参議院に送付したいと考えている。衆議院での審議時間を確保するには、遅くとも９月中旬までに臨時国会を召集する必要があると考えている。
３．西インド洋における海上自衛隊輸送艦及びイージス護衛艦による給油・給水活動について福田首相は「必ず実行する」旨米国と約束しているというから、いわば国際公約である。政権の命運を賭けているといってよい。
（公明党が「新テロ特措法延長」に反対した場合、衆議院出席議員の３分の２以上の賛成票を確保できるか？）
現在の衆議院会派別議席数は以下のとおり（ウイキぺディアから抜粋）
自民党・・・・・・・・・３０４
民主・無所属クラブ・・・１１４
公明党・・・・・・・・・ ３１
共産党・・・・・・・・・ ９
社民党・市民連合・・・・ ７
国民新党・そうぞう等・・ ６
無所属・・・・・・・・・ ９
合計・・・・・・・・・・４８０（３分の２は３２０議席）
仮に、公明党が「新テロ特措法の延長に反対した」と仮定する。その場合、自民党衆議院議員を中心に出席議員の３分の２以上を確保するには、民主・国民新党・無所属から１６人以上の国会議員を引き抜く必要がある。又は民主・国民新党・無所属国会議員から３０人程度の欠席者（棄権）が出れば再議決できる。新テロ特措法の可決・成立の経緯から見て、「自民党＋造反議員＝衆議院での再議決」という可能性がないとはいえない。公明党が全員反対に回っても、衆議院での再議決の可能性は残っている。
（臨時国会の９月１２日召集で、政府・自民党と民主党は合意しているのか？）
１週間ほど前、小沢グループの研修会において民主党山岡国対委員長は「臨時国会の召集日は９月１２日」と話した旨の新聞報道があった。自民党と公明党が召集日を巡り喧々諤々の議論をしている最中であった。福田首相は「与党の調整に期待する」と具体的な召集日を明示しない段階であったから筆者は「また、ハッタリ屋の山岡賢二が希望的観測を打ち上げた」と感じたものである。それから約１週間が経過。政府・自民党が「９月１２日召集、１１月末までの８０日間の会期」という線を打ち出したのでびっくりした。つまり、自民党大島国対委員長と民主党山岡国対委員長の間で「臨時国会は９月１２日召集」という密約ができているのではないか？との疑問が生じた。臨時国会の召集という首相権限に属する事項であるから、福田首相と民主党小沢代表も了解していると見るのが自然だ。臨時国会の召集日について、仮に「福田首相と小沢代表の密約がある」とすれば、一度消えたはずの「大連立構想」は、水面下で息づいていたことになる。つまり、ウラの連絡網が機能していると見るべきだろう。新テロ特措法の延長について小澤一郎は一貫して反対してきたから、今さら「賛成に方針転換できる立場」ではない。福田首相に協力できるのは、せいぜい「造反者対策に手を抜くか？」又は「衆議院再議決の欠席候補者（棄権）を放置するか？」で「敵に塩を送る程度」であろう。民主党の大義名分を貫きながら「福田首相のメンツを立てる」という図式だ。
（公明党は「臨時国会の召集日・会期幅問題」と「新テロ特措法の再議決問題」で反対を貫徹し、自公連立政権の解消に踏み出すことができるか？）
先般、筆者はブログで「創価学会の政治部である公明党の臨時国会に臨む最大の課題は、矢野元公明党委員長の国会での証人喚問を阻止することにある。創価学会池田大作名誉会長の悪事を露見させないよう臨時国会を短期間で終了させ、衆議院解散に持ち込むことである」と述べた。「池田大作を守護することが公明党立党の大原則である」旨述べた。という訳で、公明党が「臨時国会の早期召集・早期閉会路線」を転換すると想定するのは現実的ではない。創価学会・公明党は今後「早期の内閣総辞職又は衆議院解散」を狙って、つまり矢野元公明党委員長の証人喚問を封じ込めるべく「手段を選ばない策動を行う」と見るべきだろう。創価学会・公明党は現在「政府・自民党との駆け引き」で、臨時国会の９月下旬召集と「年末・年始の衆議院解散」を働きかけている。これが不発に終わった場合創価学会・公明党は「小沢一郎に無条件降伏」するかもしれぬ。つまり、自民党との連立を解消して「民主党との連立を模索する」かもしれぬ。以上の想定は空想的ではない。「１度あったことは２度ある」という。かって「言論・出版妨害事件」に関連して、創価学会池田大作会長（当時）が、国会の証人喚問の対象者になったことがある。これを回避するため創価学会・公明党は「野党共闘路線」を捨て「自公連立」へと乗り換えた。思想・信条を捨て「池田大作を守護する」路線を優先した前科がある。池田大作を守護するためには「なりふり構っておれない」というのが創価学会・公明党の体質である。当時、創価学会を脅迫したのは自民党であった。小澤一郎の側近も創価学会を糾弾する有力メンバーであったはずだ。小澤一郎の側近は「創価学会の弱み」を握っている。「池田大作を脅しつければ、創価学会・公明党は必ず落城する」と確信しているはずだ。
（小沢一郎の狙いは「自民党と公明党の分断」だけか？）
創価学会・公明党の狼狽ぶりを見ると、小沢一郎の仕掛けは「相当の効き目がある」といってよい。筆者も、思想も信条も異なる野合政権である「自公連立」に終止符を打つことに異存はない。憲法違反の政教一致団体（創価学会・公明党）が政権中枢に居座り国政を壟断するのを容認することはできない。例え自民党が野党に転落しようとも、自公連立政権に終止符を打つべきだ。自民党が勝つか、民主党が勝つかは大した問題ではない。いずれが勝つにせよ「第二次保守合同」又は「保守連立政権」を樹立すればよい。臨時国会召集が「９月１２日」となり、会期幅が「８０日」で決定されるかどうかは、今後の政局を占う道標となる。臨時国会の召集日を巡る自民党（福田康夫）と民主党（小沢一郎）の合意事項（密約）が現実となるからだ。保守大連立が再び始動する兆しでもある。大連立への踏み出しが「衆議選前になるか、選挙後になるか」は大きな問題ではない。９月の民主党代表選で、小沢一郎の有力対抗馬である鳩山由紀生、管直人は早々に小沢陣営に馳せ参じた。岡田克也、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男ら「反小沢」の有力者も不戦敗で小沢一郎の無投票再選が確実になった。昨年１１月だったか、福田首相と小沢代表が密談して合意した「自民党と民主党の大連立」が民主党各勢力の反対に遭遇したことがあった。小澤一郎は「自分が任命した役員に反対されるようでは代表職に止まっている訳にはいかない」と主張して辞職願を提出、失意のどん底に落ちた。あれから９か月、小沢一郎は力を回復した。反比例する如く「反小澤勢力」は意気消沈した。「反小沢勢力」は「選挙での公認問題で不利益扱い」になることを恐れ、さらに代表選後の「冷遇」を恐れて尻尾を巻いて降参した。仮に、現時点で小沢一郎が「自民・民主の大連立」を密約したとして、岡田克也・仙石由人・前原誠司・野田佳彦・枝野幸男ほか「反小沢勢力」は「殿ご乱心」と諌め制止することができるだろうか？はなはだ心もとない気がする。代表選不出馬の情けない彼らの姿を見ると、小沢一郎に押し切られるのではないか。小澤一郎が仕掛けた「自公分断」という戦術は相当の効果が出ている。自民党と創価学会を分断することで次回衆議院選での圧勝を狙っているだけなのか？衆議院選で圧勝しても「民主党は参議院で過半数に達していない」から自民党と立場が逆になるだけである。公明・共産・社民・国民新党に気兼ねした政権運営で苦労するだけである。思い切った政治を行うには、参議院でも「安定した多数派を形成する」ことが不可欠の要件となる。民主党が衆議院選で圧倒的多数を獲得し公明党を取り込むならば、かっての新進党型政治に回帰する。思想も信条も異なる「烏合の衆」が政権を担うことになる。ちょっとした意見の相違で連立政権は崩壊、半年ごとに首相が交代する「失われた１０年」となろう。という訳で、我が国の政治的課題は「自民党が勝つか？、民主党が勝つか？」というコップの中の争いではなく「安定した保守政権をいかに確立するか」ということでなければならぬ。
（まとめ）
福田首相と小沢代表の密室協議による「大連立合意」について、双方とも「破談になったのも同然」という見解を示している。我々一般大衆も「破断になった」と感じているから話題にも上らない。だが、福田康夫も小澤一郎も「密室協議での合意事項」を開示していないから、いかなる合意がなされたのか誰も分からない。かつ、両者とも「合意事項を破棄する」との宣言をしていない。すべては闇の中である。「日朝平壌宣言」は合意事項が文章化され開示されている。「大連立合意」はいかなる合意がなされたのか開示されていない。開示・不開示という違いがあるが、いずれの合意も「双方が合意無効を宣言していない」から「一時休止状態」とみなしてよい。自民・民主両党それぞれの党内条件並びに国民の意識状態など客観的状況が整えば「話し合いが復活する」と見るべきだろう。臨時国会の召集日が「９月１２日」になるか否かは、政府・自民党と民主党の水面下の密約・合意があるか否かを判断する目安となる。福田首相は「２６日の自民党役員会で臨時国会の召集日を明らかにする」と述べているから、福田首相がどのような結論を出すか、注意深く見守りたい。時代の流れは「現象的な喧々諤々の喧嘩や口論」とは無関係に、一定の潮流となって確実に進むものである。現代の潮流がどのようなものか、耳をすまし、目を凝らして見通してみたいものではある。
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