▼ おまえらみたいなクソガキは死刑じゃ！ （江草 乗） ▼役人は景気を悪くする （清谷信一）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ おまえらみたいなクソガキは死刑じゃ！
（江草 乗）
オレは少年犯罪に対してはかなりの厳罰主義である。少年だから死刑を適用してはいけないなどとは思っていないし、むしろそいつが長い間生き続けることで社会に掛ける迷惑を考えれば、積極的に死刑を適用すべきだと思っている。無抵抗の弱者に対して無差別に暴力をふるえるような連中、オレはそういう連中を「外道」と呼ぶのだが、その中でも筋金入りの外道は存在即抹殺以外に考えられない。記事を引用した事件に登場する外道どもに対して、オレは死刑以外は考えられないのだ。オレが現場に居合わせた警察官ならこんな少年どもはその場で射殺しているかも知れない。「こいつらを地上から抹殺することが正義ですから」と胸を張るだろう。それほどオレはこのクソガキどもに腹が立ったのである。こいつらには人間らしい心は通っていない。矯正の余地もない。即死刑以外考えられない。
ーーーーーーーーーーーー
知的障害者ら狙い暴行や恐喝、少年８人逮捕・１人相談所送致
警視庁は２２日、
ーーーーーーー
殴られて痛くない人間など居るわけがないだろう。「障害者をいじめて何が悪いのか」と開き直ったこのクソガキに対して、オレは「だったらおまえを死刑にして何が悪いのか」と言い返したい。こんな連中はこれから先の人生でもどうせろくなことはしないだろう。世の中には矯正不能の悪というものが存在する。そういう連中を「更正」させることなど無理なのである。仮にこういう連中が「反省」のポーズをとって、嘘泣きなどをして偽りの反省文を書き、それを読んだ保護司が「こいつらも真剣に反省していますし・・・」などという弁護をし出すなんてことをオレは想像したくない。死にたくなかったら人はどんな嘘もつけるし、反省のポーズだってとれるだろう。しかし、オレはこんなことが平気でやれる人間の本質は一生変わらないと思うのである。だから反省など信じたらダメだ。人間には守るべき限界というか、これよりもひどいことはしてはいけないという一線があると思うのだ。その一線をこいつらはこえてしまったのである。もう弁護の余地はないし、更正の可能性もない。もうこの世から消えてもらうしかないのだ。少年犯罪に対して驚くべき寛大な処置しかしない日本の法律では、今回の事件を起こした外道どもも長くて２、３年で大手を振って社会に復帰するのである。その凶悪な本性を隠したままで、世間に戻ってくるのだ。そんな危険な連中が隣人であったり、バスや電車で隣に立っているかも知れないのだ。我々はそんなとき、どうやって自分の身を守ればいいのか。こんな外道どもにもしもオレが自分の家族や友人を傷つけられたらどうするだろうか。オレは断じてその連中を許さないだろう。残念なことに日本の法律は「仇討ち」を認めてはくれない。そして日本の腐った裁判は、その外道どもに対してどうしようもなく寛大な刑しか与えないのである。そのとき、大きな怒りを抱えたままオレは途方に暮れるだろう。自分の心の中の、その外道どもへの殺意をどう処理できるのだろうか。だからオレは死刑廃止には絶対反対だ。こんな連中が存在する限り、死刑という制度は絶対に必要なのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼役人は景気を悪くする （清谷信一）
姉歯事件を契機に建築関連の規制が無意味に厳しくなり、最近は大手のデベロッパーが黒字倒産したりしてます。
これは耐震偽装の責任を逃れるために国交省の役人がアリバイ工作的に法を変にいじくったからです。本来彼らがやるべきことは何故に偽装が起きたのか、また偽装した物件が本当に危険だったのか、などの検証だったでしょう。そういうことはやられておりません。結果として建築に不必要な時間とコストがかかるようになりました。しかも鋼材やコンクリ、燃料など材料費・燃料費などは高騰しております。数ヶ月も工期が遅れれば相当利益率が減ります。で、倒産が増えるし、そんならマンションや家を買うのはやめようと、買い控えも増えるわけです。まさに官製不況です。この法律を改正した人達はまるでわざわざ景気を悪くしよう、あるいは税収を減らそうとしているとしか思えません。それでも国交省の官僚は困らないわけです。自分の給料が減るわけでも、国交省の予算が減るわけでもない。逆に検査をめんどくさくすれば、その分権限が増えるとかぐらいにしかおもっていないでしょう。不思議なのはメディアもこれは官製不況だと批判はするものの国交省のどこの課長や局長が進めたのか具体的に氏名と役職を挙げることは、少なくともぼくの知る限りありません。法律を作るあるいは改正するときには、その作業に関わった人間の官姓名を明記しておくべきだと思います。こういう例は国交省だけでななく、ほかにも多々見られます。こういう官僚による経済行為の妨害を減らせばもっと景気がよくなるはずです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼教育テレビは民間に売却を（池田信夫）
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。あるとき大前研一氏（当時マッキンゼー日本代表）をゲストにしたとき、彼が会場に来てから、この看板を見て驚き、「マッキンゼーの内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている」と言って、出演を拒否した。そのときはスタッフがなだめて何とか出演してもらったが、大前氏から「このような放送は視聴者をあざむくものだ」と強く抗議され、その後、彼はNHKの番組に出演しなくなった。
それ以来、特定の企業の宣伝色の強いものは提案会議ではねられるようになったが、政府広報については「NHKは公共放送だから、政府には協力すべきだ」と積極的で、「＊＊省協力」とうたっていることも多い。ただし政治色の強いものはだめで、このリストの中では、国会で道路財源が問題になっている今年6月に、道路公団のファミリー企業から3300万円もらってシンポジウムをやったのは問題がある。この記事ではメディアが書かれていないが、この種の番組のほとんどは教育テレビでやる。番組予算が少ないのでタイアップしないと大型番組ができない上、どうせだれも見ていないから、手抜き番組や「女性国際戦犯法廷」のような極左番組や、こうした「隠れ広告番組」の温床になっているのだ。このリストはごく一部で、タイアップ番組はほとんど毎週やっている。
電波の価値が100億円/MHzを超える時代に、ほとんどの番組の視聴率が「＊%」（視聴率計で計測不可能）になっているようなメディアを「デジタル化」する必要があるのだろうか。番組表をみても、総合テレビとどこが違うのかわからない。学校教育にも使われていないし、放送大学とも競合する。教育テレビのデジタルチャンネルをオークションで民間に売却すれば、1000億円近い落札価格がつくだろう。これを原資にして、NHKのアーカイブをP2Pで無料配信してはどうだろうか。
追記：この表を細かく見ると、「脱年齢時代」に7000万円というのは高すぎる。このシンポジウム（2時間）を放送しただけだとすると、コストは出演料と会場費にスタッフの人件費を入れても、1000万円もかからないはずだ。残りの6000万円は、NHKエデュケーショナルが8割以上のマージンを取ったのか、それとも厚労省の独法にキックバックされたのか・・・。