韓 国 や 台 湾とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしている。（株式日記と経済展望）
ようちゃん、おすすめ記事。↓（これは、おもしろい記事です。ｂｙ日本のお姉さん）
▼韓 国 や 台 湾とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしている。（株式日記と経済展望）
◆日本の競争力の源泉（前編） ８月２０日 大前研一（抜粋）
BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか。ほかの国にはない日本の「力の本質」の中には、業種を超えて学ぶべきことも少なくない。
川上である素材・部材で、日本は国際シェアの実に３分の２を占めている。ところが製造設備となると５割、部品となると３分の１と減り、最終製品では４分の１にまで減少している。これは、ある意味では「仕方のないこと」ではある。最終製品の心臓部分は日本に、組み立ては人件費の安い中国などで、というスタイルにしたほうが経済効率の上からも合理的だからだ。これが顕著になるのが韓国や台湾だ。両国とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしているからだ。かの国では日本から素材、部材、あるいは機械などを輸入して組み立てて輸出するという“パススルー経済”がまかり通っている。そのため、韓国は日本に対して常に貿易赤字という構造を持っている。図の下側に並んでいる総合家電メーカーの営業利益率がせいぜい５％あたりなのに対して、上側のヒロセ電機（30％）、村田製作所（18.3％）、ローム（18％）と、桁違いに大きい経常利益率を持っている。すなわちグローバルニッチトップという地位を得ると高い利益率が得られるということなのだ。実は、こういう会社は世界でもあまり類を見ない。日本独特のものと言える。
このことから分かるように、半導体の素材、製造装置、検査装置で見ると、日本は付加価値の高い分野では高いシェアを取っている。しかし、半導体の完成品、最終製品となると、インテルやサムスンに日本は負けてしまう。汎用半導体やファンウンドリーという分野では台湾勢が世界シェアの75％を占めて日本勢は見る影もない。とはいえ、いかなサムスンといえど、日本から機械や素材を買って製品を作らざるを得ないのだ。一般消費者からは見えないところで日本の企業は頑張っていたわけだ。液晶ディスプレイや携帯電話でも同じようなことが言える。完成品でのシェアは低いが、中の素材、部材を見ると日本製のものがほとんどを占めている。
かの国産の名機、YS-11の製造中止以降、日本の航空機製造業界は非常に弱く、「何をやっても駄目」と言われていた。最近になって三菱重工業がようやく小型機を作ると言ってはいるが、それでも世界に比べれば遅れている。ところが、素材では航空業界でも大貢献していたのだ。さて、このカーボンファイバーだが、世界シェアを見ると１位が東レ（34％）、２位が東邦テナックス（19％）で、これに三菱レイヨン（16％）を加えると日本がシェアの７割を占める。ここに出てくる日本企業は、かつては繊維不況に苦しめられ、主力商品を次々に整理していかざるを得なかったところばかりである。だが、日系メーカーがカーボンファイバーでもうけるところにたどり着くまでは、かなりの時間が必要だったことを忘れてはならない。「カーボンファイバーはいずれ構造材になる」と言う人もいたが、なかなかそうはならなかった。そこでゴルフのシャフトに使うなど小さい市場でやり繰りしながら、東レがボーイングの機体に採用されることに成功したのだ。いまではジュラルミンに代わってカーボンファイバーがメインになったものの、そこまでの40年間は赤字だった。
例えて言えば赤字を続けた40年間は、歴代の東レの社長が“密造酒”を造らせていたようなものだ。周囲から公認されず、しかもいつ利益を生み出すか分からないものに千数百億円も投資したのだから。今だったらまず間違いなく株主やアナリストにたたかれるような行為である。構造材に使えるという確信を持っていたとはいわれるが、その確信と行動はドン・キホーテに近いものといえよう。ところが今ではカーボンファイバーの将来は明るい。今後は自動車その他で構造材としても相当有力視されている。まず軽いので燃費がよくなる。そして頑丈だ。最終的には自動車も鉄ではなく、カーボンファイバーが使われるのも夢ではない。ますます日本の得意分野の用途が広がっていこうというものだ。
半導体製造装置では、伝統的に日本と米国が勢力を二分している。自動車産業や電気・電子産業、機械産業で用いられる金型はダントツで日本が１位だ。台湾や韓国は、こういう機械はほとんど手がけてさえいない。自分たちで製造する技術を育もうなどというこだわりはない。これらを新たに開発しようとしたら時間がかかりすぎるからだ。また、長期にわたって手間もかかるし、人間の習熟も必要となる。ならば「お金で買えるものは日本から買って、それらを使って最終商品で勝負しましょう」という考えなのだ。アジアで高品質な工作機械製造にこだわっているのは、企業ではなく、貿易統計を取っている国だけである。国としては日本からの素材や機械で貿易赤字になる構造を何とか改善したいと思っている。したがっていつも国産化を呼びかけてはいるが、産業界は聞く耳を持たない。習熟に５年も10年もかかるようなことで競争するような企業は、中国、韓国、台湾を含めてアジアにはほとんどいない。中国などはそんなことをしなくても、もうかるチャンスはゴロゴロ転がっているのだから。
例えば金型なら、「バリ（出っ張り）が出ないようにするにはどうすればいいか」「ああでもない、こうでもない」と夜の間に補修したりしている。そういうことをやるのは日本人だ。少なくともわたしが中国人を見る限り、そういう細かいことをやる気はない。韓国でさえもやらないだろう。台湾は微妙だが、少なくともメンタリティ的に夜中に補修などはしない。日本のように「どんどん深く、ゆくゆくはグローバルニッチでトップをねらう」ようなところは、東アジアの企業の中にはほとんど見られない。それを手がけるならでかい市場で（日本から）ライセンスをもらってやったほうがいいと割り切るのが他の国の経営者たちの考え方だ。米国ではベンチャー企業が中心となって新しい技術をもたらす。そして「いい技術を作ってくれた」となると、大企業が買収してくる。だからお金はベンチャーに集まってくる。大企業がそういう長期の開発をやろうとすると、アナリストや株主にたたかれてしまうという要因もそこにはある。新技術はM&Aで買収したほうが株主も喜ぶ。
対して日本は、生産現場と研究開発が一体になっている。そして完成品を作るメーカーと部材メーカーも一体になって「ああでもない、こうでもない」と顔を突き合わせて、形のないものでも「取りあえずやってみようか」と手がけてみる土壌がある。何よりも日本には、東京都大田区、東大阪、諏訪湖周辺、浜松という、中小企業が密集している４大「中小企業ハイテク部品業の集積地」がある。部品屋さんで集積しているところは世界的に見ても非常に少ない。これが日本の強さの一つだ。（これについては次週解説したい）。
アジアは、自分たちではR&Dをほとんどやらない。大企業中心、あるいは大学の研究所で行うか、外国から技術を買ってくる。そして中小企業の集積地のようなものは（台湾の新竹みたいに今や大企業の開発拠点にまでなっているところを除いては）ない。技術を持つ外国企業を呼び込んだ（蘇州、無錫などの）集積地はあるが、人的・ノウハウ的な集積が伴うわけではない。せいぜい「最終部品を作ってジャスト・イン・タイムでお届けする」という感じだ。だから、日本とは意外とバッティングしない。キヤノンやリコーの複写機やプリンターを考えてほしい。実はあの手の製品を全世界で販売するのは難しいことなのだ。例えばアリゾナから「インクが乾いて印刷できない」と緊急電話が来る。原因は湿度が低く、インクジェットプリンターのノズル（インクの噴射口）が詰まってしまうからだ。また、ルイジアナからは「紙詰まりが起こって困る」と電話が入る。理由はその逆で、湿度が高すぎて、紙がメロメロになってしまうからだ。
キヤノンやリコーは、そういう苦情に対応しながら、どんな気候でもインクの詰まりにくく、紙詰まりの起こりにくい製品を開発してきた。こういうことはやったことのある人間でないと分からないのだが、紙詰まりやインクの目詰まりを解消するのは極めてノウハウ部分の多い難しいことなのだ。では台湾や中国の複写機、プリンターメーカーはどうか。そういう極端な地域は最初から対象外だ。トラブルの起こりにくい地域のボリュームゾーンに向けて「安くしますからどうぞ買ってください」という売り方である。メーカーの負担は少なくなろうが、極限状態を想定しなければ製造技術は決して向上しない。対して日本企業は、最初からユニバーサルサービスを志向し、きめ細かい努力をしてきた。だからこそこうした「アナログ・インテグラル×クローズド」領域において日本企業の製品は完成度と信頼性が高いのである。
（私のコメント）
北京オリンピックや２００２年の日韓共催のワールドカップは、日本と特定アジアの違いを浮き立たせてくれますが、マスコミ報道もスポーツ中継は演出が効きにくいから、その国のお国柄がよく出てしまう。中国や韓国は勝敗にこだわり勝つことで国威の発揚に一生懸命だ。だから日本と韓国が対戦すると日本は今回のオリンピックでも負け続けている。
中国や韓国は「日本には負けるな」という意味合いでもって反日教育をして「日本に追いつけ」と政府はハッパをかけているのでしょう。そのような事がスポーツなどの対戦で効果を現しているのでしょう。昨日も中国人はどうして日本の相手チームを応援するのかと言うことを書きましたが、日本に対するライバル意識が大変強いからだしかし反日教育が行き過ぎて、スポーツ競技に対するフェアプレー精神のようなものが欠けている事をスポーツ中継はよく示してくれる。同じようなことはアメリカに対してもいえることであり大リーグなども薬物を使ってでも勝とうとする。アメリカ人選手の異常なほどの筋肉は薬物によって作られたものであり、ドーピング検査が厳しくなるにしたがって日米の野球などの格差もなくなってきた。
アメリカもまたヨーロッパに対するコンプレックスのようなものがあり、軍事力や経済力で勝ることでコンプレックスを克服しようとしている。北京オリンピックでもメダル争いで中国とアメリカとで１位２位ですが、人口も多くて金のある国がスポーツも強い。それに比較すると日本はもっとメダルを取れてもいいと思うのですが、勝敗に淡白な性格が反映して少ないようだ。スポーツは勝敗が短時間にはっきりと付くから、負けず嫌いなアメリカ人や中国人や韓国人はメダル争いに国家ぐるみで一生懸命になる。それに比べると日本は福田総理が選手団に向かって「せいぜいがんばってください」と言う位の国で情けない。日本ももっと負けじ魂を吹き込むべきだと思うのですが、戦争をイメージしてしまうせいか国威の発揚には不熱心だ。逆に言えば国威発揚を抑制しなければならないほど日本は外国に対してコンプレックスが無くなったとも言えるのではないだろうか？ 日本には「出る杭は打たれる」という諺があるようにトップには立ちたがらない性格が強いのではないだろうか？ それがスポーツ競技にも反映しているように思える。だから個人競技には弱く団体競技になると強さを発揮する。北京五輪でも陸上競技はまったくダメでしたが４００メートルリレーは決勝にまで進んだ。
ソフトボールが金メダルを獲得したのも団体競技であり、ロンドン五輪から廃止されて無くなる競技であり強豪国も手を引いてしまったからだろう。日本人はオリンピックであろうが無かろうが地道にこつこつと努力する国民であり目立たないところで強さを発揮する民族なのだろう。この事は経済でも現れており、日本は目立たない素材産業で強い。大前研一氏の記事はその事を指摘していますが、大前氏はグローバリストであり日本ダメ論の代表的エコノミストであったはずだ。しかしアメリカ経済も変調をきたして中国もバブル崩壊で雲行きが怪しくなってきて、日本ダメ論も説得力がなくなってきたから宗旨替えをしてきたのだろうか？ このような事は唐津一氏のような人が書いてきたことだ。
しかし日本経済は製造業においては素材部品産業の川上産業にシフトしてきているのは確かであり、最終製品などでは中国などで組み立てられた製品が世界シェアを占めるようになった。素材産業などでは素材の開発は時間もかかり地道な努力を必要とする。このような事は派手好きなアメリカ人や中国人には苦手な分野であり、なかなか目につかない。炭素繊維やチタン合金など最初はなんの役に立つのか分からないような素材研究は莫大な研究費がかかり、開発投資の回収も長期間になり中国や韓国はこのような研究に対しては取り組んではいないようだ。だから貿易収支を見ても日本に対しては赤字を続けている。中国や韓国の製品を分解して中身を見ると日本のメーカーの部品や素材が使われている。アメリカのＮＡＳＡのスペースシャトルなども日本製部品が無くては作ることが出来ない。
このような素材や部品となると目につきにくいから貿易摩擦にもなりにくい。真似して同じものを作ろうと思っても素材となると分析してもなかなか出来ないから日本のメーカーから輸入したほうが早いと言うことになる。自動車などの高張力鋼なども日本の製鉄会社の独壇場ですが、製造の緻密さが要求されるから日本でしか作ることは出来ない。バカなエコノミストはこのような事が分からないから日本ダメ論を振りまいて、これからは情報産業や金融産業にシフトしろとか言っていましたが、このようなサービス業はゼロサム社会であり、金が金を生むビジネスはねずみ講のように必ずどこかで破綻する。金融で確実に儲けて行くにはインサイダーとなって国家機密まで自由に手に入れられるような大財閥でないと成り立たない。国際金融資本はこのような日本の製造業を金融で支配しようとしている。自分達で開発するよりも経営を支配してしまえば、確かに手っ取り早くて合理的ですが、金融はメジャーな産業にはなりにくい。金融は製造業の派生的なものであり、アメリカも製造業をおろそかにしたから金融業がこけると国家ごとおかしくなってしまう。
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ようちゃんの意見。↓
★日本の競争力の源泉を とりあげて います。私も これは おもしろいと 後編が でたらまとめて 紹介しようと 思っていました。＜日本人はオリンピックであろうが無かろうが地道にこつこつと努力する国民であり目立たないところで強さを発揮する民族なのだろう。この事は経済でも現れており、日本は目立たない素材産業で強い。大前研一氏の記事はその事を指摘していますが、大前氏はグローバリストであり日本ダメ論の代表的エコノミストであったはずだ。しかしアメリカ経済も変調をきたして中国もバブル崩壊で雲行きが怪しくなってきて、日本ダメ論も説得力がなくなってきたから宗旨替えをしてきたのだろうか？ このような事は唐津一氏のような人が書いてきたことだ。＞★心臓部分は日本に、組み立ては人件費の安い中国が合理的だからだ.。確かに その通り。それは ともかく この大前論文は一般の人にも わかりやすく 書いてあり、なるほど と 思わせてくれます。
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