五輪狂騒の裏に衰弱する日本の国力 （田村秀男） 失われた７９年間について （江草乗）

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▼五輪狂騒の裏に衰弱する日本の国力 （田村秀男）
メディアは五輪の日本選手の奮闘ぶりを伝えているが、何か今ひとつ浮かれない感じを持つ人々が多いだろう。
以下のグラフをみればよい。日本円の購買力を示す実質実効相場は国際通貨基金（ＩＭＦ）統計に出ている国のうちで、何とシドニーオリンピックの2000年以来の8年間でピリから２番目。一番ピリはアフリカのブルンディである。ツチ族とフツ族の凄惨な民族殺し合い内乱を経て、ようやく立ち直り始めた国で、日本はかろうじてそのアフリカの小国の通貨より数％ポイントだけ下落率が少ないだけである。ドル危機のはずの米国は日本に比べるとはるかによい。中国は人民元を高めに誘導してきたおかげで、着実に力を向上させている。ユーロ高の欧州の実質実効レート上昇は当然だが、資源国はさらにめざましい。豪州は当然としても、ナイジェリアの上昇ぶりをみると、思わず五輪のサッカー黒い稲妻軍団の活躍を連想してしまう。円安に安住し、超低金利以外無策の外需頼み。日本はこの２期に渡るオリンピック8年周期も空白だったことが、このグラフの示すところだ。五輪での国旗を背負った代表選手のメダル獲得は国威発揚なのだが、日本は通貨オリンピックで世界のどん尻グループに甘んじている。購買力のない円を持つわれわれは、国際水準から見て貧しくなるばかり。東京の超一流ホテルは今や一泊2万円。ニューヨーク、ロンドン、パリでこの値段で泊まれるホテルは場末の壊れかけたクーラー付き、ドアが閉まらないトイレの超安ホテルしか泊まれない。そんな日本の没落は明らかなのに、メディアががなり立てる五輪狂想曲は何とも空しく不気味だ。
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▼北の「再調査」の狙いについて研究会（島田洋一）
昨日（21日）は、午後6時から深夜まで、都内のホテル「虎ノ門パストラル」和室で、惠岡隆一研究会を行った。ここは公務員共済系のため、私の身分証提示で、割引になる。間違ってもトレンディ・ドラマの舞台に使えるような部屋ではないが、時間を気にせず研究会を行い、そのまま寝るという機能面にのみ照らせば、まあ悪くはない（地下鉄駅―日比谷線神谷町駅―にも近い）。北朝鮮が拉致被害者「再調査」で何を仕掛けてくるか、北の核「検証」問題、韓国の政治情勢、アメリカ大統領選の行方などが話題になった。北は従来、捏造した被害者「死亡」資料を出すことで、拉致問題を“解決”（終結）しようと図ってきた。そして、繰り返し失敗してきた。今回も、性懲りもなく、新たな捏造資料で「全面死亡・新たな被害者なし」を打ち出してくるかも知れない。が、一気に「解決」を図る方針をひとまず棚上げし、小出しの「調査」で、日本から着実に制裁解除、食糧支援などを獲得するという作戦に出てくる可能性もある。「日本人らしきカップルが見つかったので、その聞き取り調査結果を伝える、ただしその前に万景峰号の入港容認を認めよ」「日本政府関係者による当該カップルへの直接聞き取りを認める、ただしその前に対北禁輸を全面解除せよ」といった具合である。山拓、加藤紘一、社民・日共、田原総一郎らインモラルな手合いが、その都度、北との取引に応じるよう声高に主張するだろう。福田氏が、自分の意志で踏みとどまれるはずはない。金正日に騙されることを恥とも思わない政治家、評論家がうごめく中、心ある国民は、日本国の転落を阻止するため、この先、相当な労苦を強いられそうだ。
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▼姿を現す中国＝ロスチャイルド連合（オルタナティブ通信）
株式時価総額で３３８０億ドル、世界最大の銀行である、中国工商銀行は、米国の「乗っ取り専門企業」ブラックストーンの１０％の株式を所有し、影響下に置いている。ブラックストーンはブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者であった、ピーター・ピーターセンの経営する乗っ取り専門企業である。ピーターセンの弟子が竹中平蔵である。また、この中国工商銀行は、米国の最大手銀行であり、イタリア・マフィア銀行として、ローマ・カトリック教会＝バチカンの資産運営をも担当するバンカメの株式を１２億ドル、元米国中央銀行ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパンの銀行ベアスターンズの株式を１０億ドル、所有し、影響下に置いている。中国が、米国金融界の「ボス」になりつつある事を、これは示している。さらに、中国工商銀行は、英国のスタンダード銀行の株式５６億ドル＝発行済株式の２０％を支配下に置き、スタンダード銀行が南アフリカに持つ、無数の金鉱山の経営権と、金塊の世界的な流通ネットワークを影響下に置きつつある。この中国工商銀行の「共同経営者」が、欧州ロスチャイルドのゴールドマンサックスである。中国を「中継」し、欧州ロスチャイルドが米国の金融界・乗っ取り屋を「支配下に置き」、元々、ロスチャイルドの一人舞台であった金塊市場に、中国が「加入」し始めている事が分かる。２１世紀は中国ＶＳアメリカ、中国ＶＳ欧州・ロシア等という「対立」の時代になると言う「図式」が、この経済実態を「見えなくさせるための」デマである事が分かる。
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▼中国に結集する核兵器ビジネス（オルタナティブ通信）
ドイツの原子力（原子力発電・核兵器）産業シーメンス社は、イスラエルの水事業会社メケロットと提携し、中国国内で「水の浄化事業」を開始した。英米に比べ、中国に足場の弱いドイツ企業が、中国の麻薬組織＝地下経済＝マフィアを支配し、この地下経済の資金で動いている中国共産党を支配する、イスラエルに支援を求めた事になる。かつてナチス企業としてユダヤ人虐殺に「貢献した」シーメンス社が、ユダヤ人の国イスラエルの支援を求めている。核兵器産業＝エネルギー産業は、水産業であり、核兵器ビジネス企業が中国に結集しつつある。ＥＵの産業的中核を成すドイツ。創立以来、現在まで、シーメンス社の本社ビルが、ドイツの財務省（大蔵省）等の本庁の建物の「敷地内」に、その本庁建物に「隣接し」建ち続けている姿を見る時、この企業がドイツ「そのもの」である事が分かる。
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▼失われた７９年間について 　 （江草乗）
人生の最後が近づいてきたとき、自分はどんな環境に自分を置いてるのだろうか。そのときに自分の回りには生活を共にする家族が存在するのだろうか。あるいは老人施設で自分は最後の瞬間を迎えるのだろうか。２０年後、３０年後の自分はいったいどうなっているのか。そんなことは誰も予想できない。しかし、予想できないからと何もしないわけではなく、人は将来のためにお金を貯めるし、年金を掛けるし、家族を築くのである。しかし、誰もがお金を貯められるほどの収入を得られるわけでもないし、誰もが家族を築くことができるわけでもない。生涯結婚しない人はこれからもどんどん増えていくだろうし、そうした人が、一人暮らしのままで年老いていくことも普通になるだろう。その中には当然のことながらホームレスという境遇に陥ってしまう方もいるだろう。もちろん東京や大阪にはホームレスの方のための自立支援施設がある。そこに居れば寝る場所と食事は支給される。しかし、高齢のために再就職もままならない場合、「自立」などという可能性はないわけで、だったらその次にどうすればいいのかという問題が立ちはだかる。だったら住む場所を確保して、生活保護が受けられるようにすればいいのかということなんだが、地方自治体の財政が窮乏する中で、無制限に生活保護を支給する対象を増やしていく余裕はない。その場合どうずればいいのか。このような境遇に陥ってしまうことはある意味自己責任なのかも知れない。しかし、だからといって社会はそれを放置するわけにもいかない。日本国憲法で生存権は保証されている。すべての国民は最低限の生活を営む権利がある。

・渋谷駅近くで通行人２人刺されけが　７９歳の女を逮捕2008年8月22日23時36分
２２日午後６時５０分ごろ、東京都渋谷区の渋谷駅で女性が刺された、と１１０番通報があった。東急百貨店東横店付近で、通行人の２０代の女性２人が刃物で刺されるなどし、救急車で病院に運ばれた。警視庁は、近くにいた女が事件への関与を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 渋谷署によると、女は自称住所不定、無職北川初子容疑者（７９）。「今週初めに施設を飛びだし、ぶらぶらしていた。金もなくなり、事件を起こせば警察が何とかしてくれるだろうと思った」と供述しているという。所持金は約６５００円だった。
北川容疑者は、同店東館の「東横のれん街」出入り口前で、都内の派遣社員の女性（２６）の左腰を果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺し、さらに数十メートル離れた同店西館の花店前で、神奈川県内の契約社員の女性（２７）の左上腕を切りつけたとされる。派遣社員の女性は入院した。 午後７時ごろ、現場に近いＪＲ渋谷駅南改札口の券売機前で、警察官が事件の目撃者とともに北川容疑者を発見。持っていた紙袋の中には、血の付いたナイフと財布があったという。

この北川容疑者は７９歳、オレの父親とほぼ同年代なのである。そこでオレは彼女がこれまで送ってきた人生がいったいどんなものだったのだろうかと想像するのである。７９年間のうちに彼女は結婚をしたのだろうか。子どもはいたのだろうか。もしかしたら子どもがいたけど亡くしてしまって、それでひとりぼっちになったのだろうか。あるいは誰かにだまされて、貯めたお金を奪われて生活の基盤を失ったのだろうか。そんなことをあれこれと想像してしまうのである。「何か事件を起こせば警察がなんとかしてくれると思った」と思った彼女にとって、自分の居場所のないこの世間よりも、刑務所や留置場の方が少なくとも安心して三度の食事にありつける場所だったのかも知れない。７９年間の人生の中で、彼女は自分にとっての居場所を築くことがなぜできなかったのか。たとえ貧しい一人暮らしであっても、近所に親しい人がいて、自分を支えてくれる友人が居て、社会に関わって暮らしているならば、ちゃんと彼女を必要とする世界がそこにあったはずだと思うのだ。ニートが増えて、パラサイトシングルも増えて、ワーキングプアと呼ばれる人々も増えて、もしも将来ひとりぼっちになった時、あるいは働けなくなったときにどうなるのかという不安を抱えた人たちが増加している。この北川初子容疑者のような境遇が、今ニートをしている多くの人たちの数十年後の姿かも知れないのだ。そう考えたとき、この事件を「変なババアが起こした迷惑な事件」という形で処理することはできない。今回の問題は今の社会が抱えている状況のひとつの未来像だからである。人は不断の努力で社会の中に自分の居場所を確保しないといけない。それは事実だ。しかし、大企業が正社員を減らして派遣社員や契約社員、パートタイマーに置き換えていき、社会が構造的に多くの人々から「安定した生活基盤」を奪いつつある今、その雇用状況がグローバルスタンダードであるとしても、オレには納得できないのである。構造改革という名の下に多くのコストが切りつめられ、公務員や大企業の正社員以外の人々の生活が犠牲になっていく。しかもその状況は今後もさらに進行していくのである。どうして政府はこんな時代だからこそ「正社員率を上昇させよ！」と表明しないのか。日本の企業トップとしての責任を果たさず、偽装請負を開き直るクソみたいなオッサンを経団連会長にしてるのか。

大学は増えすぎた。そうして粗製濫造された大学には将来ニートにしかなれないような学ぶ意欲の少ない学生たちが通い、その高額の授業料のために親たちの資産は食いつぶされる。そのゼニを職業教育のために使うことができればその後でもっとまともな人生を設計することができただろう。また、短大や専修学校にも、やはりおよそ働くことに適さない無数の学生たちが居る。ろくに漢字も読めず、ろくに本も読まないくせにホワイトカラーとして事務職を希望してるのである。その一方でものを造る現場では労働力が不足して外国人労働者や研修生に頼るという状況が生まれている。コンビニやファミレスは慢性的な人手不足である。しかし、そこでの労働で得られる収入は、自分一人の生活を維持するのにも不十分な金額でしかない。なんで学校教育と就職をこんなに乖離させちまったんだ。こんな世の中をどうやって変えていけばいいのか。オレにはいったい何ができるのか。こうして暴言日記を書き続けることで何かが変わるのか。今の政治家どもにはこの状況がわかっているのか。空前の利益を上げながらそれを労働者に還元しない企業トップたちは日本をどのようにしたいのか。あの経団連会長の便所野郎はいったい何を考えてるのか。オレは途方に暮れるのである。

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日本のお姉さんの意見。↓

誰も日本を愛していないから、こうなった。

みんな、もっと日本を大事にしないと！

チュウゴクがアメリカの金融業に食い込んでアメリカを

支配しだしたら、アメリカの子分である日本は

間接的にチュウゴクの子分になっちゃう。