大石英司の避難空港
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大石英司の避難空港メルマガ（火曜日）
▲▽免許制度改革待ったなし▽▲
昨日のＴＢＳラジオ・アクセスは田中康夫が担当だったのですが、急遽、網膜剥離の手術を受けてお休みでした。経過は良好だそうですが。明確な原因があれば良いけれど、網膜剥離は突然やって来ますから。これも気を付けようが無いんすすよね。彼の既往症が原因じゃなきゃ良いですけどね。
※ 免許１０回不合格、逆上＝６８歳、試験場で台倒し逮捕－神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000154-jij-soci
原動機付き自転車の運転免許筆記試験に受からないことに腹を立て、試験場の備品を壊したとして、神奈川県警旭署は18日、器物損壊の現行犯で横浜市都筑区勝田町、無職大類孝男容疑者（68）を逮捕した。「免許がどうしても欲しかったが、もらえず腹が立った」と話しているという。調べによると、大類容疑者は18日午前11時半すぎ、横浜市旭区の神奈川県警交通部運転免許本部2号館1階ロビーで、申請書類記載台を倒してガラス部分を割った。
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ここで気になるのは、果たしてこのお爺さんの周囲で「年齢なりにチャレンジして貰うことになりますよ」と諭した人間がどのくらいいるかですよね。教習所とか通ったんだろうか。半世紀全く改善されないのが日本の免許制度で、何しろ警察利権の最たるものだし、そもそもが警察という所は一番変化を嫌う組織だしで。ただ、あの学科試験なんて、免許試験というより日本語文法試験でしょう。路面に至っては、お作法試験みたいなもの。
日本の場合、都市部の渋滞が酷いから、欧米みたいに、いきなり路面に出て訓練というのも難しいだろうけれど、もう少し方法を改善しなければ駄目ですよ。というのは、社会のワープア化は今後とも進むわけですよ。そりゃみんながみんな大学に行って、そこで免許を取れれば良いけれど、そもそもそこへ辿り着くまでの間にドロップアウトが始まっている。とすると、免許の取得世代に、そのハードルが上がって来るわけです。金銭的にも時間的にも。その世代が免許を取り損ねると、最終的には車需要の冷え込みと不景気へと直結するわけでしょう。
つまり自動車免許というのは、最終的には日本経済の牽引車たる自動車産業の景気と直結するんですよね。これまでは、若者のほぼ９割が自動的に免許を取得していたから、誰も問題にしなかった。でも、車所有のハードルが上がり、さらに若者の興味自体が減退するとなると、間口を広げるということも考えなきゃならない。それこそ教習料タダみたいなサービスも、最寄りの警察署で２４時間試験受けられます、みたいなことも必要になってくる。その辺りからアプローチして、免許制度の改革を急ぐべきだと思う。
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※ 豪州競泳コーチ“売国”行為！中国選手が金
http://sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/080818/gaj0808180940000-n1.htm
北京五輪の豪州競泳チームの男性コーチが、選手の訓練方法を記した独自「マニュアル」を中国競泳コーチに高値“販売”していたことが１７日までに判明、豪州内で批判を浴びている。１４日の女子２００メートルバタフライで中国コーチの教え子が大本命だった豪選手を破り金メダルを獲得したため、「裏切り行為だ」との声も上がっている。この豪コーチはケン・ウッド氏（７８）。同種目で世界記録を持っていたジェシカ・シッパー選手（２１）を長年指導するなど、コーチ歴４０年のベテラン指導者。だが同種目決勝で中国の伏兵、劉子歌選手（１９）が世界記録を更新し大金星。シッパー選手は銅メダルに終わった。ウッド氏は訓練マニュアルを劉選手のコーチに売っていたことを豪メディアに認めた。金額は明かさなかったが、「彼ら（中国）は金に糸目を付けない。ビッグ・マネーだ。タダでは手助けできないからね」と話した。同コーチとは友人で、劉選手自身もウッド氏の水泳教室に通い指導を受けたことがあった。マニュアルはストローク技術、ウエートトレーニング、食事法など極秘ノウハウを記していた。「ジェシカに金を取ってほしかった。ほろ苦い思いだ」とウッド氏。だが「大勢の他国選手も指導しているし、彼女を裏切ったつもりはない。国家チームコーチの給与は安いし、私にも生活がある」と釈明していた。
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日本でも、有名コーチが中国に渡って、裏切り者呼ばわりされているケースが結構あるんですよね。かつても女子バレーのコーチが海外へ出て、それどうなの？ みたいなことがあったように記憶しますが。 ただそれは勝つという形で恩返しするのが、教え子達のあるべき姿だと思いますが。今回のオリンピックで私がちょっと気になっているのは、中国の国威発揚に懸ける執念ですね。一方のインドは、ほとんどメダルを獲っていない。金メダル一個とかそんなものでしょう。インド人の、さばさばした所と比較して、中国人の、いくら地元開催とはいえ、ここまで国威発揚に拘る姿というのが、不気味さを通り過ぎて、脅威としか思えない。国威発揚にしゃかりきになる国で、生き残った国というのは無いんですよね。ローマ帝国もスペインも大英帝国もナチスも滅びた。国威発揚というのはある種＝覇権という意味ですからね。アメリカは覇権国家としてまだ無事だけど、それとて、世界経済がアメリカの過剰消費に依存し切っているからで、じゃあ世界経済は中国に依存しているかというと、別にどうでも良いんですよね。中国で作れないものは、インドでもアフリカでも作れるんだから。
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※ 「３００億円調達」実際は９２億円 アーバン、非公表
http://www.asahi.com/business/update/0816/TKY200808150390.html
民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションが、６月に３００億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは９２億円だったことが分かった。社債を引き受けた仏金融大手ＢＮＰパリバとの別契約で減額されたためで、詳細は破綻（はたん）まで未公表だった。投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せている。 アーバンコーポは６月２６日、ＢＮＰを引受先に３００億円の転換社債を７月１１日に発行すると発表。「資金は短期借入金の返済にあてる」としたため、市場には「当面の危機は去った」（アナリスト）との見方が広がった。 ところがアーバンコーポはＢＮＰと別にスワップ契約を結んでいた。いったん３００億円を手にするが、発表翌日以降に株価が下がり続けるとＢＮＰへ返還額が生じ、調達総額が減る契約内容だった。 発表日に３４４円だった株価は下がり続け、民事再生法適用の前日には終値が６３円まで下落。返還額が膨らんだため実際に調達できたのは計画の３割の９２億円で、アーバンコーポは資金繰りに窮した。 一方、ＢＮＰはすでに転換社債１５０億円分を株式に換えて市場で売却。９２億円分はすでに回収した模様で、残る１５０億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、ＢＮＰによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ。 契約の内容を民事再生法の適用を申請した１３日まで公表しなかった点を、アーバンコーポは「株価がこれほど低迷するとは予見できなかった。（社債発行を巡る情報の）開示に特段の問題があるとは考えていない」と説明する。 だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「資金調達で当面の経営が問題ないと考えた投資家もいるはずだ」と疑問を呈する。別のアナリストは「株価維持のため公表しなかったとも考えられる。ＢＮＰはアーバンコーポの経営状態を把握していたはずで、社債発行後すぐに株式に転換して売却した行為が適切だったかが今後の焦点になる」と指摘する。
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＞一方、ＢＮＰはすでに転換社債１５０億円分を株式に換えて市場で売却。９２億円分はすでに回収した模様で、残る１５０億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、ＢＮＰによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ。＜これは凄い面白いケースで、業界的には、ＢＮＰにまんまんと填められたという形ですよね。もっともそうなることを事前に予測できなかったアーバン側の経営陣の失態ではあれど。それとも、アーバン側としても、この程度売り抜けられて株価が下がっても、当面をしのぐ数十億が入手できれば良いという腹づもりだったのだろうか。
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※ ＜シー・シェパード＞無線飛行機で襲撃狙う 体当たり計画か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000009-mai-soci
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が昨年２月、南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返した事件で、ＳＳは大型のラジコン飛行機での襲撃を計画していた疑いのあることが分かった。薬品を積んでの体当たりなどを考えていたとみられる。警視庁公安部は１８日、実行メンバーの男３人の逮捕状を取り、ＳＳによる妨害活動の全容解明を進める。逮捕状が出たのは、いずれも米国籍のラルフ・クー（４１）▽ジョナサン・バチェラー（３０）▽英国籍のダニエル・ベバウィ（２８）の３容疑者。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配するが、シージャックやテロ行為を念頭に置いた「海洋航行不法行為防止条約」の適用は初めて。関係者によると、妨害行為のあった昨年２月１２日、ＳＳの船が海幸丸へ接近した際、旧日本軍の「零戦」と似た塗装を施したラジコン飛行機２機を甲板に用意した。結局飛ばすことはなかったが、船団側は今年の調査捕鯨では使用する可能性があるとみて警戒を強めていたという。公安部の調べでは、クー容疑者らは昨年２月１２日、調査捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」に発煙筒を投げ込み、ロープをスクリューに巻き付かせるなどして、船の航行を妨害した疑い。ロープはスクリューに絡まり、スクリュー軸がゆがむなどしたという。
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アメリカはこの手の環境テロリストに厳しいんですよね。なぜならここが本物のテロリストの揺りかごになるから。ＧＰがシーシェパードの揺りかごになってしまったのと同じ構図で。ただニュージーランドやオーストラリアのように、テロに無縁なせいで、環境保護団体と環境テロリストの区別を全く付けない困ったちゃんな国々があって、そういう連中が彼らに庇護を与えているんですよね。いい加減、それに気付いて欲しいけれど。
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※ オーマイニュースの内情をMyNewsJapan詳細報告
http://news.ameba.jp/domestic/2008/08/16883.html
「市民みんなが記者だ」で知られるオーマイニュース日本版が9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろすことが先日発表された。そして今後は企業とのタイアップを深め「Oh!mylife」へと衣替えするにあたり、約20人いた社員全員が7月末付で解雇されたことが、「MyNewsJapan」で掲載され、ネットの一部で波紋が広がっている。同記事によれば、2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、社員全員が7月末付で解雇されることが経営側より通告され、元木社長自身も更迭、ソフトバンク系ITmedia出身の小宮紳一氏が社長に就任。賃金カットを受入れた少数が再雇用され、営業、事務、情報システム、デザインなど含めた会社全体でも社長以下10人弱に縮小した、と報じており「大企業体質、既存マスコミ体質そのまま」や韓国と日本の政治的な背景の違いなどが失敗の本質にあるとしている。 2006年8月28日のオープン直後、すさまじい勢いのアクセスを稼ぎ、なかなかアクセスさえできなかったオーマイニュース日本版。その後はオピニオン会員廃止や、実験メディア「empro」開始、「市民記者編集委員」制度を作るなど、様々な施策を打ってきたものの、本家韓国のように一大ムーブメントはこれまで作れていない。だが、新生「Oh!mylife」に期待だ。
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潰れて当たり前。むしろ今日まで持った方が疑問。
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※ 決勝大阪桐蔭(北大阪)17-0常葉菊川(静岡)
http://www2.asahi.com/koshien/90/sokuhou/2008081861/index.html
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今年の甲子園は早々と隣県同士が当たったりして組み合わせが良くなかったように思う。もう少し工夫出来ないものなのか。
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