やばいぞ日本＆すごいぞ日本

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▼（やばいぞ日本）今後の生活「悪化しそう」過去最高の３６％　内閣府調査（産経） http://sankei.jp.msn.com/column/1661/clm1661-t.htm

内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６.９％と、平成１９年の前回調査より７.８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０.７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。調査は６月、２０歳以上の全国の男女１万人を対象に実施し、６１４６人が回答した。

生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成１５年に３１.３％と当時で過去最高を記録したが、１６～１８年には２６％前後に落ち着いていた。１９年に２９.１％と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。一方「良くなっていく」はわずか７.４％で、前年より０.９ポイント減り、「悪くなっていく」との差は２９.５ポイントと、これも調査開始以降最大となった。政府が力を入れるべき施策（複数回答）を聞いたところ、「社会保障構造改革」が７２.８％（前年比０.４ポイント増）で最多だった。以下、「高齢社会対策」（５７.２％、１.４ポイント増）▽「物価対策」（５６.７％、２１.８ポイント増）▽「景気対策」（５６.１％、６.５ポイント増）－と続いた。調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。

大型連載　「やばいぞ日本」

　いま、日本の没落が始まっている。経済は好調なのに、ジワジワと迫り来る長期的な不安がぬぐえない。人口減少に歯止めがかからず、エネルギーの獲得競争に相次いで敗れ、日本が誇った技術力にもかげりが見える。教育の劣化やモラルの崩壊は目を覆うばかりだ。日本文明の没落までささやかれ始めたいま、その現実とそこからの脱出を探る渾身の大型連載。

序章　没落が始まった

第１部　見えない敵

第２部　資源ウオーズ

第３部　心棒を欠いている

第４部　忘れてしまったもの

第５部　再生への処方箋

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▼（すごいぞ日本）【すごいぞ日本】論考編ＩＩＩ（下）大転換期に生きる財産（産経） http://sankei.jp.msn.com/column/7381/clm7381-t.htm

北海道洞爺湖サミットのニュースをテレビで見て、１９７９年の東京サミットを思い出した。当時筆者は外務省入省直後。日本初のサミット開催で、本物のカーター米大統領、サッチャー英首相ら主要国首脳をごく間近に見ることができ、感激したものだ。議論の大半は世界経済、とりわけエネルギー問題だった。７０年代の２度のオイルショックで７３年に１バレル当たり３ドルだった原油価格は高騰し、７９年には３０ドルまで上昇した。あれから２９年、歴史は繰り返しているように見えるが、同じではない。今回のサミットが持つ意味は７９年の比ではないだろう。冷戦終結後に始まったグローバル化が国際政治に地殻変動をもたらしつつあるからだ。１８世紀に始まった産業革命は、かつて植民地だった途上国にまで広がった。未来学者によれば、２０３０年までにＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の経済が大幅に拡大する。逆に欧州と日本は人口が減少し、経済が衰退に向かうそうだ。１９７９年当時のＧ７の経済は世界ＧＤＰの半分を占めていた。そのシェアがいまは４０％を割り込み、ＢＲＩＣＳ５カ国のＧＤＰが日米を抜いて３割に迫っている。世界は１９世紀末以来の大転換期に入ろうとしているようだ。米国の一極支配が失われ、中国やインドの政治的影響力が増していく。北海道洞爺湖サミットは３日間の日程の３分の２がＧ８以外の首脳を加えた拡大会合にあてられた。欧米諸国と日本に集中していた「富と権力」の再分配を求める争いが世界的規模で始まるのだとしたら、今回のサミットはまさに、従来の先進国を中心とした国際ゲームの終焉（しゅうえん）を象徴する会議だったといえる。日本を取り巻く政治・経済環境が厳しいことはいうまでもない。英紙フィナンシャル・タイムズは「姿の見えない議長国・日本」なる評論を掲載し、日本には地政学的思考が決定的に欠けていると評したそうだ。　しかし、日本はそれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか。もう一度、オイルショックの１９７０年代を思い出してほしい。当時のインフレは「狂乱物価」と呼ばれた。国内ではトイレットペーパーが買い占められ、テレビの深夜放送は休止になった。ネオンサインの早期消灯やガソリンスタンドの日曜休業も実施された。産業界には構造不況業種なる言葉まで生まれた。米国では悪名高いマスキー法が施行され、当時としては世界一厳しい自動車排出ガス基準が導入されている。日本の自動車産業を狙い撃ちしたものだった。これほどの逆境でも、日本は見事に復活した。キーワードは日本人の真面目さと組織力である。米国が達成できっこないと思っていたマスキー法基準を日本のホンダがクリアした。政府と業界が省エネキャンペーンを始めれば、国民の多くが黙々とこれに従った。ＧＤＰをエネルギー消費量で割った「エネルギー効率」で比較すると、日本は現在、欧米諸国の半分、韓国の３分の１、インド・中国の９分の１、ロシアの１８分の１。文字通り世界の最高水準である。日本社会が培ってきた真面目さと組織力は失われていない。その特性こそが大転換期の世界で比較優位を保つ貴重な財産であることに、いまこそ日本自身が気付く必要がある。（寄稿　宮家（みやけ）邦彦）　◇　宮家氏は元外務省中東アフリカ局参事官。現在立命館大客員教授、ＡＯＩ外交政策研究所代表。５４歳。

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