大石英司の避難空港(水曜日) | 日本のお姉さん

大石英司の避難空港(水曜日)

ようちゃん、おすすめ記事。↓大石英司の避難空港(水曜日)
▲▽労基署は誰の味方か▽▲
※ 川田議員と後援会が「ぎくしゃく」 原因は「新妻病」「新婚ボケ」??
http://www.j-cast.com/2008/08/19025330.html
川田龍平参院議員(32)が週刊誌に「新妻病」や「新婚ボケ」と報じられている。結婚を機に川田議員が「豹変」して、議員と後援会との関係が悪化したという指摘だが、川田議員事務所は「新婚ボケ」は「断じてない」と否定している。では、後援会との「ぎくしゃく」はなぜ生じたのか?
後援会事務局有志が議員を批判する文書を配布 川田議員と後援会「川田龍平を応援する会」との「ぎくしゃく」が露呈したのは2008年7月中旬のこと。川田議員の國弘正彦秘書が後援会事務局長に就任した08年5月末以降、後援会が「機能マヒ」に陥っているとして、同後援会の事務局有志11名が川田議員を批判する文書を会員向けに配布。「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として、「チベット問題への発信の拒否(3月)」「体調不良を理由に午前の国会を欠席し、その日の午後に旅行に行くという不見識(08年3月)」「事務局会議や定例会議の中止や欠席(5月上旬)」など10項目を挙げ、後援会側は「私たちは、3月以降の川田議員の理解できない振る舞いに、心の底から困惑しています」と主張している。後援会の広報担当者は2008年8月18日の段階で、「いまだに、(川田議員と)話し合えていません」としており、「私たちの会員に対する説明会の場でも、『総会を開催して説明を』という声が多数を占めました。(川田議員)本人が直接、説明することが求められていると考えます」とJ-CASTニュースに対して述べている。「市民派」と知られる川田議員と後援会との絆は深かったはず。それが「話し合いもできない」状況が継続しているとすれば、不可思議だ。川田議員は08年2月にジャーナリストの堤未果さんと結婚。08年3月5日のブログでは「彼女と結婚できて、本当に幸せです。これまで自分は長く生きられないと思ってきましたが、彼女より一日でも長く生きたいと思うようになりました。「彼女の存在が僕に力を与えてくれます」彼女は、生きる意味を共感できる大切なパートナーです。一緒に居られるだけで幸せです」と「幸せ」ぶりをアピールしたまま、2008年8月19日の時点でも更新されていない。 一方、2008年8月18日、19日に発売された「週刊ポスト」「週刊朝日」(ともに8月29日号)は、川田議員と後援会との「ぎくしゃく」ぶりについて、川田議員の「新妻病」「新婚ボケ」を挙げながら報じている。

・「龍平は結婚を機に人が変わってしまったんです」
「週刊朝日」は川田議員の母・悦子さんの「龍平は結婚を機に人が変わってしまったんです」というコメントを紹介し、川田議員の「豹変」を報じている。同誌は、川田議員が妻との「視察を兼ねた旅行」で、妻のパスポートを外務省に頼んで早期に発行してもらったり、国会審議を欠席した午後に妻の地方講演会に一緒についていったといったことを、支援者たちの証言を交えながら報じて、「夫婦仲良きことはいいことだが、説明不足はいけませんね」としている。「週刊ポスト」も母・悦子さんの「息子は結婚してから、人が変わっちゃったみたいなんです」というコメントや後援会側の「奥さんと二人きりの世界に入ってしまって・・・」というコメントを紹介。「"新婚ボケ"と笑ってばかりいられないようで」と締めくくっている。両誌によれば、結婚によって川田議員が「豹変」し、後援会との「ぎくしゃく」が生じたということらしい。後援会の広報担当者は、結婚と「豹変」の関係について、「分かりません。私こそ、本人に聞いてみたいと思います」とJ-CASTニュースに対して述べている。これについて、川田議員事務所は、後援会との「ぎくしゃく」は「新婚ボケ」とは「全然関係ない」と全否定している。では、後援会との「ぎくしゃく」はなぜ生じたのか。同事務所の國弘正彦秘書は「週刊誌に答えている通りなんですが・・・」とした上で、「国会活動中に忙しいのも事実でして、電話が取れなかったり、返事が遅れたり行き違いがあったのは事実です。(川田議員は)1年生議員として当然やらなくてはいけないこともありますし、国会の仕事を差し置いてほかのことという訳にも行かないんです。後援会からの要求との差が結果出たにしても、彼の政治的姿勢の事実が大きく変わったということはありません」と述べている。国会議員になると色々状況が変わるので理解して欲しい、というのが川田議員事務所側の主張のようだ。ただ、國弘秘書は、今回の報道について次のようにも述べている「週刊誌にも答えている通り、(川田議員)本人も自分の不徳の致すところと述べています。まだ若い参議院議員として走っている最中で至らない点もあったと思います。(川田議員本人は)自分が全くもって正しいとも思っていないでしょうし、ご心配とご迷惑をおかけして申し訳ありませんと皆様に申し上げているところです」川田議員がはたして「新婚ボケ」なのかは定かではないが、同事務所によれば、川田議員が結婚で変わったところをあえて挙げるなら、「体調がよくなった」ことだそうだ。
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これをして報道と言って良いのか疑問はあれど、この手の話が出た時に、記者が政治家本人と接触できない。本人が説明責任を果たせない、という時点で、川田龍平という人は政治家として終わっているでしょう。子供じゃあるまい。即刻バッジを返上すべし。
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※ 働けど:’08蟹工船/2 求人広告、甘いワナ
http://mainichi.jp/life/job/news/20080820ddm013100150000c.html
◇「高給」「休み融通」信じ、故郷を出たが、彼等(かれら)は少しでも金を作って、故里(ふるさと)の村に帰ろう、そう思って、津軽海峡を渡って、雪の深い北海道へやってきたのだった。=「蟹工船」から
「月収31万円以上可」「賞与30万円以上」「カップル大歓迎」--。有効求人倍率が全国最低の沖縄県。無料情報誌に躍る甘い誘い文句は、職を求める若者たちを闇夜に浮かぶ常夜灯のように強烈に引きつけた。那覇市に住む祖慶麻乃(そけいあさの)さん(21)が自宅近くのドラッグストアで情報誌を手にしたのは07年1月。夫清勝さん(23)は鉄筋工で、手取りの少ない月は8万円。麻乃さんも飲食店でパートをしたが月4万円ほど。親や消費者金融から金を借り、家計は火の車だった。「県外で働いて借金を返し、貯金もしよう」と決めた。翌月。夫婦で愛知県内の人材派遣会社の求人に応募し、住み込みの派遣労働者として採用された。一人娘の美優ちゃん(4)を連れて故郷を後にした。派遣先は、有効求人倍率が全国最高の愛知県内にある自動車部品メーカーの工場。立ちっぱなしでブレーキ関連部品を作った。働き始めて2カ月たった07年4月。派遣会社の担当者から電話で「麻乃さんは来週から工場に来なくていい」といきなり解雇を告げられた。理由を聞くと、「休みすぎじゃない?」と言われた。
当時2歳の美優ちゃんの看病で2月と3月に各5日間、4月に半日ずつ2日間休んだ。3月に休んだ時には、美優ちゃんが通う保育園でインフルエンザが流行し、美優ちゃんも40度近い高熱とけいれんなどの症状が出た。麻乃さんだけでなく、幼子を預ける母親が軒並み仕事を休んだ。すると、沖縄駐在の社員が「子どもを病院に入院させ、工場に出るように」と説得に来た。「子どもの病気でも融通がきくと言ったのに」と拒み、自分で看病した。会社の担当者は、麻乃さんが既に看病で5日間休んだことを挙げ、「こんなに休むとクビになるよ」と口にした。しかし、麻乃さんが採用前の面接で「小さい子どもがいても大丈夫ですか」と聞くと、沖縄駐在の社員に「今、愛知にいる人も子連れが多い。子供が病気で休んでも融通がきくから大丈夫」と言われたため安心していた。解雇を告げられた時、労働基準監督署に相談した。「解雇証明書」を会社からもらうようにアドバイスされた。予告のない解雇ならば、一定の手当をもらえるからだ。解雇証明書を求めると、担当者は社宅に現れ、別の書面に署名しないと証明書は渡せないと言った。書面に日本語は数行だけで、大半は外国語。せかされて中身をよく見ないまま署名し、書類を渡された。書類を労基署に見せたところ、解雇理由が書いていないため、書類は解雇証明書の要件を満たさないと告げられた。署名した書面は「退職届」で、一身上の都合で退職を願い出る内容。外国語はポルトガル語で、工場で働いていた日系ブラジル人用と想像できた。労基署の担当者は「サインしており、手遅れだ」と言った。給料も沖縄での説明と違った。面接の際に「家賃などを差し引いても手取りは男性が約20万円、女性約15万円」と聞いた。しかし、夫は多い時でも手取りは13万円。そこから保育園料の5万3000円を払う。ボーナスは夫の約2万円だけだった。結局、夫の実家からさらに借金を重ねた。夫は8月に退職し、家族で沖縄に戻った。今年2月、元同僚と計7人で派遣会社や派遣先のメーカーを相手取り、虚偽の求人広告や不当解雇への慰謝料などを求めて名古屋地裁に提訴した。派遣会社側は「給料は沖縄で説明して納得してもらった。休みも融通したが配慮にも限界がある」と主張している。
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沖縄に戻り、夫は再び鉄筋工となった。手取りは15万円ほどだ。麻乃さんはパン屋のパートなどをしたが、2人目を授かり、5月にやめた。生活は楽ではない。「私たちはゴミ扱いでした。こんなことは自分たちで最後にしてほしい」沖縄労働局によると、06年度に就職した県民は2万4075人。3割が県外に出て、そのうち63%の4954人が愛知県だ。求人格差に背中を押され、多くの労働者が海を渡っている。【遠藤和行】

◇契約前に労働条件確認して
全国の6月の有効求人倍率(季節調整値)は0・91倍で、前月を0・01ポイント下回った。景気は後退局面に入ったとみられ、有効求人倍率は低下傾向が続くと予想される。職探しが厳しくなりそうな中で、雇用後にトラブルにあわないためにどんな注意が必要か。東京都労働相談情報センターの山本純子係長は「求人広告の賃金などの労働条件は、会社の最も良い条件を載せ、募集職種の条件と一致しないことがある」と注意を促す。 トラブルの予防には、雇用契約を結ぶ前に労働条件を確認することだ。チャンスは、面接と、その後の契約時がある。契約時には、労働基準法が「企業は労働条件を文書で明示する義務がある」と定めている。にもかかわらず、文書で明示しない会社もある。せめて求人広告を示し、内容を確認する。「解雇を通告され、何らかの文書に署名を求められたら、その場では署名せず持ち帰ってよく読むように」と山本係長。解雇ではなく、自主退職や合意の上で契約を終了する内容にすり替わっていることもあるからだ。
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毎日新聞を潰せと喚いている連中に聞きたいんだが、君らは本当に毎日新聞を潰して良いと思っているのか?これは明らかに労基署の職務怠慢としか思えない。書類が不備だとか、サインしちゃったあんたが悪い、とか。それは労働者を騙す企業側の論理を擁護しているとしか思えない。ここで指弾されるべきは、明らかに労基署だと思う。あとこの夫婦は、労基署じゃなく共産党の支部でも駆け込めば良かったんだよ。
労基署を巡る話というのは、労基署が労働者を守ってはくれませんでした、何の役にも立ちませんでした、みたいなエピソードしか出ないじゃないですか。新聞等には。でも、どこかで労基署が、職員が職員規則を逸脱してまでして母子家庭を救いました……、みたいな美談がきっとあるでしょう。いや無きゃ困る。そのエピソードを集めて、「労基署-一杯の掛け蕎麦」みたいな話を積極的にパブリシティすれば良いのに。でないと、早晩、労基署が社保庁並みに袋叩きにされる日が来ると思う。
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※ 若ノ鵬「大_麻吸った」と供述、間垣親方からも事情聞く
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00629.htm
大相撲の幕内力士でロシア人の若ノ鵬寿則(本名=ガグロエフ・ソスラン)容疑者(20)が大麻取締法違反容疑(所持)で逮捕された事件で、ガグロエフ容疑者が「大麻を吸った」と使用を認める供述をしていることがわかった。押収された大麻入りたばこや吸引パイプは、六本木のディスコでロシア人などにもらったという。一方、相撲部屋内で同容疑者が大麻を使っていた疑いもあり、警視庁は19日、間垣親方(元横綱2代目若乃花)から事情を聞いた。同庁幹部によると、ガグロエフ容疑者は「日本で大麻が規制されていることは知っている」と、違法性を認識していたと供述。同容疑者のマンションからは大麻吸引用パイプ2本と大麻片が付着した袋、間垣部屋の個室からはパイプ1本と、大麻が入っていたとみられる空袋など、常習性を疑わせる物品が押収されたという。間垣親方は聴取に、「大麻を吸っていたということは全く気付かなかった」と話したという。同庁は間垣部屋の他の力士らからも事情を聞き、交友関係などを調べている。
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正直な所、放っておけとか思っているんですよ、私は。これが日本人力士の事件なら、法に則りマスコミで断罪して構わないと思う。なぜなら彼らは日本社会に於いては、葉っぱと言えども許容されない、ということを成人になる前から知っているはずだから。でも外人にとっちゃ、葉っぱなんて煙草代わりみたいな認識の国だってあるわけでしょう。それは日本ではかくかくしかじかの理由で駄目なんだ、ということを理解して貰う必要はあるだろうけれど、「追放」とか言う形で処罰するのが正しいのだろうか、という気はするんですよ。刑事罰は必要であるにせよ。
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※ 相続税:課税強化を検討 資産再配分機能低下で見直し
http://mainichi.jp/select/today/news/20080820k0000m010154000c.html
政府・与党は19日、09年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率(現行50%)の引き上げなどの検討を進める。バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。7月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、(社会保障の)給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調(津島雄二会長)も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」(幹部)としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。90年代はじめに基準年の83年度の3倍以上に高騰した地価(三大都市圏、商業地)は、00年以降、83年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。【赤間清広】
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>相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、当たり前のことだけど、そもそもが税による富の再配分というのは、持っている者から財産を問題無用に分捕って、持たざる者に与えることですよ。その現実をスルーしようとするからこういうことになる。
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※ 熊本城本丸御殿 写真撮影を一部解禁 来場者の要望受け
http://www.asahi.com/national/update/0820/SEB200808200001.html

写真撮影が禁止されていた熊本城・本丸御殿内での撮影が、できるようになった。来場者の要望を受けて熊本市が決断した。ただし、フラッシュ撮影は絵画の劣化を招くため、禁止されているところもある。 熊本城総合事務所によると、一般公開後、混雑が続き、客が立ち止まらないようにするため、撮影を禁じてきた。混雑が一段落し、係員も対応に慣れてきたため、要望を受けて解禁に踏み切った。  しかし、「昭君之間」「若松之間」「家老之間」ではフラッシュを使った撮影は厳禁。外部に所有権がある写真や古文書など一部の史料も引き続き撮影は禁止だ。 ────────────────────────

>フラッシュ撮影は絵画の劣化を招くため、禁止されているところもある。以前から気になっているんだが、その因果関係というのはどのくらい証明されているんだろう。
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※ レノボ、新型モバイル端末「IdeaPad U8」を発表
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808191419
【Technobahn 2008/8/19 14:19】レノボは18日、オリンピックが開催中の北京市内で新型モバイル端末「IdeaPad U8」を発表した。
インテル製800MHz Intel Atom Z500プロセッサー、1GBメモリー(最大2GB)、6GBフラッシュストレージにタッチスクリーン対応型の4.8インチワイドスクリーンを搭載。WiFiを通してネット接続することはもちろんのこと、専用のCMMB(China Multimedia Mobile Broadcasting)規格対応のUSBドングルを使うことによってデジタルTVとして利用することも可能。
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>350グラム。そんなに軽いとは思えないけれど、スタイラスペンが付いているということなら、ドコモで出たらM1000から乗り換える価値はあると思う。何しろアホのドコモはスタイラス・ペンの有用性を全く認識出来ないみたいだから。
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※ ボーイング、空中発射型戦術レーザー兵器の地上発射実験をほぼ完了
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808191815
【Technobahn 2008/8/19 18:15】ボーイングは13日、C-130ガンシップに搭載した空中発射型戦術レーザー兵器(Advanced Tactical Laser)を使って地上でのレーザー発射実験を行い、実験に成功したことを発表した。実験はニューメキシコ州のカークランド空軍基地で地上に待機したC-130ガンシップに搭載されたATLを使って実施され、C-130は地上に設置された静的目標を3回に渡って打ち抜くことに成功した。ボーイングでは年内にもう一度、地上発射実験を行った上で空中発射実験に移行する予定。ATLは目標物に対してピンポイントでレーザーを発射することで目標物だけの無力化を図ることが可能な次世代戦術兵器。米国防総省では、ATLを使うとこにより戦闘に伴う副次的な死傷者の発生を抑えることができると説明している。ボーイングはこれとは別に米ミサイル防衛庁と共同で弾道ミサイル迎撃用の戦略レーザー兵器(Airborne Laser)の開発も進めているが、弾道ミサイル迎撃用の戦略レーザー兵器に関しては予算上の問題から計画進行が遅れている
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射程距離が気になりますね。あまり湿度が高い環境下では、相当威力が減じそうだけど。ただ、命中率は凄まじいだろうなぁ。そう言えば、先日のニコタマでのアマゾン展に行った時に、結構感動したことがあって、ピラルクの剥製をバックにして写真を撮れるフォトスポットが作ってあって、行列していたんですよ。そこに並んで、前のママさんたちが写真を撮る所を観察していた。そらもう場所が場所ですから、コンパクトデジカメと言えども、みんな最新式を持っている。したら、れいの顔を判定する最近の奴。背面のモニターに、四角いフレームが被写体の人数分現れて、顔を追い掛けて微妙に移動するんですよ。へぇ~、要するに照準サークルと原理は同じなんだ……。と感動したのですが。あの機能は一眼デジカメでも欲しいですよね。スポーツ・モードで、被写体だけを追い掛けて露出調整してくれる機能があれば、曇天でも戦闘機が真っ黒に潰れずに済む。
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※ 捜査機関のブラックリストか? 「芋づる式摘発か」謎呼ぶ相関図
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080819/crm0808192331029-n1.htm
企業や金融ブローカー、政治家ら約80社、約50人の関係が描かれた出所不明の相関図が金融・証券業界に出回り、さまざまな憶測を呼んでいる。「証券業界 魑魅魍魎(ちみもうりょう)マップ」と銘打たれた図は昨年から業界に出回ったが、記された企業や個人が金融商品取引法(旧証券取引法)違反などで次々と摘発。捜査機関が作製した“ブラックリスト”との有力説もあり、「図に沿って芋づる式に摘発されるのでは」と業界関係者が関心を寄せている。関係者によると、図は昨年ごろから証券会社などへファクスで送り付けられた。金融・証券業界の人脈や資金のつながりなどが具体的に記されている。図の中心付近には「最後の大物仕手筋」の異名をとった西田晴夫被告(58)=大阪地裁で公判中=の名前が記載されている。大阪地検特捜部が昨年10月、証券取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕したが、証券取引等監視委員会などが長年追ってきたターゲットだった。その脇に記されているのが「西田被告の番頭格」と称されるIT関連企業社長(42)とコンサルタント会社社長(42)。資金繰りに苦しむ会社の資金調達に協力して得た成功報酬など約13億円の所得を隠し、所得税4億数千万円を脱税したとして、東京国税局が今年4月、所得税法違反の罪で東京地検特捜部に告発した。西田被告と社長らは数々の株の仕手戦で名が挙がっており、図には仕手戦を仕掛けられたとされる企業約10社も記されている。このほかにも、証取法違反容疑で大阪府警に摘発されたパチンコ情報提供会社「梁山泊」やIT関連企業「アイ・シー・エフ」(現オーベン)、ライブドア元社長の堀江貴文被告(35)=同法違反罪で懲役2年6月、上告=など経済事件に登場した面々が並ぶ。関係者によると、こうした図やリストは過去にも出回ったが、信用性に疑問符が付くケースが多かった。今回の図は業界内に出回る中で徐々に書き加えられたとみられるが、オリジナルは警察の組織犯罪対策担当者が作製したとの説もあるいう。ある証券関係者は「市場に巣くう闇社会の縮図。相関関係をたどると、近年摘発された事件も地下水脈でつながっている実態がよく分かる」と話している。
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いや、お巡りさんに、あんな精緻な図柄は描けないと思う。あれはそこそこのデザイン・センスが要るでしょう。怪文書のプロ集団の仕事だと思いますが。
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