19日のロシア株式市場は急落 ・ 反露で「結束」する旧ソ連構成国（iza）
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▼19日のロシア株式市場は急落 海外市場の下落と原油安、NATO「深刻な懸念」表明を嫌気（ibtimes.com）
19日のロシア株式市場は、急落。18日の米国市場が急落し、アジア市場も軟調に推移したことに加え、原油先物価格が1バレル=111ドル台と戻り安値を探る展開となったことで、MICEX指数は寄付き後すぐに節目の1422.70を割り込んだ。その後は主要銘柄中心に値を崩す展開となり、ずるずると下げ幅を広げた。いったんは12日の安値1384.50近辺で下げ止まったもののモスクワ時間午後16:00過ぎに北太平洋条約機構(NATO)がグルジア紛争に関し「深刻な懸念」を表明、ロシアに対して「従来の関係維持は不可能になっている」との警告を出したことで、地政学的リスクが一層高まり、下落幅を更に広げて結局安値引けとなった。MICEX指数の終値は前日比6.01%安の1361.54、RTS指数は5.21%安の1685.60。主力株が一様に大幅安となっており、ガスプロム(GAZP)が6.71%安、ルクオイル(LKOH)が6.77%安、ズベルバンク(SBER)が5.28%安となった。ロシア第二位の銀行VTB(外貿銀行 VTBR)は5.48%安となり、上場来安値を更新した。鉄鋼大手メチェル(MTLR RTSのみのお取扱)への処分が確定し、コークス炭売上高の最大15%とされていた罰金額が5%の7億9000万ルーブル(約35億円)に留まった。同社が破たんどころか業績に与える影響も限定的となったことで、これまで連想安となっていた鉄鋼・鉄鋼原料関連株への好影響が期待されるところだが、この日は市場全体の流れに押されて値を崩すものが多かった。セヴェルスタリ(CHMF)は5.80安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK)は5.23%安。
ロシア市場は再び11日の安値1282.38を目指す展開となってきたが、ロシアからの資金引上げが加速したというより、グルジア情勢の沈静化を期待して買いポジションを膨らませていた目先筋の投売りが下げの要因だったようだ。というのも11日に急速に進んだルーブル売りが19日にはむしろ反発しているからだ。19日の相場の流れが目先筋主体だったとすれば、20日のロシア市場は反発して寄付きそうだ。19日の米国市場は住宅市況悪化から続落となったが、ロシア取引時間中の水準からの下げ幅は大きくない。一方原油先物価格は2.5ドルほど上昇しており、主力のエネルギー関連株には買戻しが期待できそうだ。
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▼反露で「結束」する旧ソ連構成国（iza）
グルジア外務省は１８日、旧ソ連諸国の大半で構成し、ロシアが主導権を握る独立国家共同体（ＣＩＳ）側に対し、脱退を通告したと発表した。ＣＩＳ加盟国として負っていたすべての義務を放棄するとしている。
■ＣＩＳ脱退を通告
ロシア軍のグルジア侵攻をきっかけに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す親欧米のウクライナと、グルジアの現政権支持を表明しているバルト３国の旧ソ連構成国が連携して、反ロシアの姿勢を強めている。自国領土内に多くのロシア人が住み、「ロシア人の保護」を理由に、軍事介入したロシア軍に対する安全保障上の脅威が拡大しているためだ。４カ国の首脳は、今後の対応やウクライナ、グルジアのＮＡＴＯ加盟問題についても頻繁に協議を重ねている。今月１２日、バルト３国の首脳とともに、グルジアの首都トビリシを訪れたウクライナのビクトル・ユシチェンコ大統領（５４）は、ミハイル・サーカシビリ大統領（４０）との連帯を強調した。広場に集まった群衆の前で、ユシチェンコ大統領は「私たちは、結束を示すためにここにやってきた。自由は戦い求める価値がある」と声をあらげた。ロシア軍の脅威について、サーカシビリ大統領は１３日に行われた記者会見で、「もはや、グルジアだけの問題ではない。もしロシアが今回の出来事で罰を逃れるなら、次はバルト３国、そしてウクライナは攻撃されるかもしれないと予言する」と述べている。
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《ＮＡＴＯ「グルジア支持」表明へ》
グルジア・南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの軍事衝突を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、対応を協議した。ロシアに部隊撤退など和平原則の順守を迫る一方、ＮＡＴＯ首脳会議で「将来の加盟」を確約したグルジアへの支持を表明する見通し。コンドリーザ・ライス米国務長官（５３）はロシア軍の大規模介入を非難し「ロシアは代償を払うことになる」と指摘しており、今後のＮＡＴＯとロシアの関係の在り方も議題だ。ＮＡＴＯとロシアは２００２年から閣僚級などの「ＮＡＴＯロシア理事会」を定期的に開き、合同軍事演習や対テロ協力などで実績を挙げてきた。ウクライナとグルジアの加盟候補国入りに関するＮＡＴＯの判断は今年末の外相理事会まで先送りされたが、ロシアは両国の加盟へ向けた動きに強硬に反発している。
■露軍が撤退開始
ロシア軍のグルジアからの撤退が予定より遅れていたが、ＡＰ通信などによると、ロシア軍は１９日、グルジア中部の要衝ゴリから撤退を始めた。ロシア軍は既に１８日、撤退開始したと発表していたが、米政府などは「撤退の兆しはない」とするなど撤退が遅れることへの懸念が生じていた。しかし、ロシアは撤退終了期限を示しておらず、なお曲折も予想される。ロシア外務省は１８日、軍撤退などロシア側の和平原則履行の進捗（しんちょく）は「グルジアが要求されていることをどれだけ誠実に履行するか」にかかっているとの声明を出し、グルジア側の軍撤退の遅れに責任があるとの見解を示していた。（共同）
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▼パキスタンの核「空白」の恐怖（iza）
ペルベズ・ムシャラフ大統領（６５）が辞任したパキスタンで、１９日、連立与党による次期大統領選びが本格化した。イスラム圏唯一の核保有国において、後継選びの過程で政情が不安定化する恐れもある。米国の専門家からは、政治的空白が核管理に及ぼす危険を指摘する声が出ている。１９日には、パキスタン北西辺境州の病院で少なくとも２３人が死亡する自爆テロがあった。ムシャラフ氏は訴追を逃れるため第三国へ出国するとの観測も出ている。治安悪化と政情不安は一体となってパキスタンの行方に影を投げかけている。
■反米政権の可能性
連立を率いる２大政党はかつて政権の座を争ってきた。反ムシャラフという点で協力してきたが、亀裂が入るのは時間の問題との指摘もある。第一党パキスタン人民党のザルダリ共同総裁はムシャラフ氏の辞任前に「次期大統領は女性になるだろう」と述べたが、行方は未定だ。ただ大統領の権限は縮小し、象徴的な地位にすることでは方向が固まっている。核兵器の管理で最大の危険は、イスラム原理主義的な勢力が政権を奪うことだ。与党第２党のパキスタン・イスラム教徒連盟を率いるナワズ・シャリフ元首相（５８）は原理主義勢力とも近く、反米姿勢が強い。大統領の人選を巡って人民党との軋轢が高まれば連立が崩壊、反米的な民意を受けた政権ができる可能性も捨てきれない。シャリフ氏は１９９８年当時、核武装したインドに対抗して核保有を決断した。いまやもう一方の隣国イランにも核開発疑惑があり、パキスタンで核兵器使用の可能性が少しでも高まることは極めて深刻な状況をもたらす。
■文民政権の意向強く
核兵器の使用について決定するのは、大統領を議長に首相や陸海空のトップら１０人のメンバーで構成する「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍａｎｄ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ（国家指揮局）」とされる。国家指揮局は軍が運営しており核兵器は事実上軍の管理下にあった。ムシャラフ大統領は昨年１１月まで陸軍参謀長も兼任して軍にもにらみを利かせていたが、今後はより文民政権の意向が反映されることになる。米国防大学のパトリック・クローニン国家戦略研究所所長はＡＰ通信に対し、「もしパキスタンの政情がさらに不安定になり破綻国家のようになれば、パキスタンが持つ核兵器は国際社会に生きるすべての人の問題となるだろう」と指摘ている。
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▼歴史は繰り返す！ 大国ロシアの動向～再び動き出したロシア帝国の脅威！（瀬戸弘幸氏）
今朝の産経新聞の１面と３面は読み応えがあった。「プラハの春」の弾圧から４０年。今またグルジア。
◎露（ロシア）変わらぬ支配意識、グルジア紛争「制限主権論」再び？
チェコの首都であるプラハに旧ソ連軍が侵攻し、プラハの春を軍事力で制圧してから、もう４０年も過ぎたという記事には改めて時の流れの早さを知らされました。当時のことは鮮明に覚えています。テレビ画面では連日このことを伝えていました。私はこの頃はまだ学生でしたが、既に共産主義や左翼に対しては強い嫌悪感を抱いていた。この「プラハの春」チェコ軍事弾圧から、私は共産主義は人類の敵であり、絶対に許されないものであるとの信念を持つようになった。学校を卒業すると同時に自民党に入党したのも、その共産主義に対する敵対心からであった。
共産主義＝共産党＝自由を認めない独裁主義
そして、旧ソ連の軍事的脅威である。当時、日本を侵略する可能性の一番高い国家として、多くの国民が認識をしていたのは他ならない旧ソ連だった。行動右翼（２０代後半～３０代前半）として活動していた時代、最大の敵国はソ連であり、国内においては左翼・共産党であった。ソ連大使館への抗議行動は１年間を通して最大の闘争目標であり、警備の阻止戦を突破して、どれだけ大使館に近づくことが出来るのか？ そのことは地方から東京に年に何度かしか来れない、当時の我々の運動としては重要なことであり、街宣車を乗り捨てて徒歩で近づき抗議し隔離されたことも度々だった。旧ソ連は強大な国家であり、そのイデオロギーも揺るぎないもののように思えた。この世に磐石にして永久的な権力体制が存在するとしたら、それは旧ソ連に代表される国家体制でしかないと信じて疑わなかった。しかし、磐石なはずの共産主義国家は２１世紀の時代の幕開けを見ることなく崩壊した。あれほどの「自由なき収容所国家」が自壊するさまを、私は自分の生きている間に見れるなどとは予想もしなかった。
今、旧ソ連時代の冷戦時代や周辺国家への支配体制を知る世代は減りつつある。しかし、まだそれを学ばねばならない時代を迎えつつあるようです。シナ・中国の拡張主義と覇権主義、朝鮮半島国家の日本に対する復讐主義。この二つの反日の現象については、多くの若い世代も共通の認識を持っている。しかし、我々はここでもう一つのロシアという大国の持つ帝国主義を学ばねばならない。周辺諸国を力で押さえつけようとする考え、領土的な野心。これらは今旧ソ連時代と同様に警戒水域に達してきたと言っても過言ではない。
今後、このブログにおいては積極的に対ロシア問題も取り扱うことにします。正直言って私は朝鮮半島やシナ・中国問題よりは、よりロシアの問題のほうにより関心を抱いてきました。読者の皆様にはマスメディアが伝える視点とはまた別な視点からお届けすることが出来るのではないか―と考えています。再び動き出した帝政ロシア、そのロシアの動きは今後の東アジア情勢をより複雑なものにさせるかも知れません。帝政ロシアから皇帝を引き算し、ソビエト連邦から共産主義を引き算すると、一体何が残ったのか？本来なら何も残らないはずなのに、現実には広大な領地と民族が残った。しかし、その民族も分離独立して、今度こそ何も残らないだろうと思っていたら、今度はその反動なのか、とんでもないものが誕生しつつある。それは大ロシア主義と命名すべき流れである！大ロシア主義は間違いなく新たな熱戦の時代を創り出すことになるかも知れません。大ロシア主義の行く着く先が、きな臭い戦争の時代の幕開けとなるかも知れないのです。