日本などに「感謝の碑」＝中国 ・ 焦点：中国に資金流出リスク、株価・不動産対策導入

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼日本などに「感謝の碑」＝中国【北京１９日時事】
　【北京１９日時事】中国人権発展基金会は四川大地震発生から１００日目の１９日、地震発生後速やかに救援隊や医療隊を派遣した日本など１１カ国に「感謝の碑」を贈る方針を決めた。救援活動に参加した各隊員にもレプリカを贈呈する。中央テレビが報じた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼焦点：中国に資金流出リスク、株価・不動産対策導入も（上海　２０日　ロイター）
［上海　２０日　ロイター］　過去２年間、投機資金の流入抑制に腐心してきた中国人民銀行（中央銀行）が、資金流出という新たなリスクに直面している。この突然の状況変化は、資本規制を導入する中国も、国際金融市場の動きと無縁ではいられないことを浮き彫りしている。市場では、資本流出への懸念から、中国政府が株価・不動産対策を打ち出す可能性があるとの見方も浮上している。第一創業証券（深セン）のエコノミスト、Wang Haoyu氏は「中国の資本フロー状況は、わずか数カ月で劇的に変化した」と指摘。中国では、２００６年から０７年にかけて、株高・元高・不動産価格上昇を背景に大量の資金が流入したが、上海株式市場の総合株価指数は昨年１０月以降、６０％急落。大都市の不動産価格も前月比ベースで下落に転じ始めた。人民元についても、今後上昇に歯止めがかかるとの見方や、上昇基調が反転するとの見方さえ出ている。ドルが主要通貨に対して上昇していることに加え、国内景気への配慮から人民銀行が元高ペースを抑制しているとみられるためだ。今週のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では、人民元ＮＤＦが急落。今後１年の元の予想上昇率は今年最低の１．９４％と、３月の１３．８％を大幅に下回った。中国銀行のアナリスト、Shi Lei氏は「元は０９年から２０１０年にかけて、下落局面に入る可能性がある」と指摘。「元安観測が強まり、大規模な資金流出が起きれば、一気に資金流出が進む恐れがある」と述べた。　

＜金融政策報告＞　
理論上、中国政府は、資本規制を通じて、大規模な資本流出を抑制することが可能だ。しかし過去２年間の資本流入規模を見る限り、同国の資本規制に多くの抜け穴があることは否定できない。中国への短期資本純流入額について、信頼できる統計はないが、０６─０７年の外貨準備の増加幅は、貿易黒字と海外直接投資の合計を１１８０億ドル上回っており、アナリストは、その大半が「ホットマネー」の流入分だとみている。中国の外貨準備は１兆８０００億ドルあり、１０００億ドル程度の資金流出が起きても、国際収支が危機的な状況になることはないが、人民銀行が、資金流出による国内市場の不安定化をリスク要因として懸念していることも事実だ。人民銀行は１５日発表した第２・四半期の金融政策報告で、「資金の大量流出を防ぐ」意向を示した。人民銀行がそのような必要性を強調するのは、ここ数年間で初めてのことだ。このため今後、資本流出の監視強化や新規制の導入といった措置が講じられる可能性がある。中国政府は今月、１１年ぶりに外貨管理条例を改正。人民銀行は、為替相場局の新設を発表しており、法的な基盤は整ったとの見方が出ている。国家発展改革委員会のエコノミスト、Zhang Yansheng氏は、「中国は、貿易・直接投資・証券投資などを装った大規模な資金流出を防がなければならない」と主張。「現段階で必要となるのは、予防的な措置で、流れを反転させることではない。ただ、中国経済と世界経済の統合が進んでいることを考えれば、中国には将来を見据えた政策決定が必要だ」と述べた。
　
＜株価・不動産対策＞　
市場関係者によると、人民銀行は、日々の為替管理を活用して、元安観測の拡大を防ぐ可能性が高い。このため、元の対ドルでの上昇に歯止めをかける場合も、段階的に行うとみられ、少なくとも今後数カ月は、上昇ペースは鈍るものの、引き続き元の上昇を促すのではないかとの見方が出ている。人民銀行は１８日、元安観測の火消しに動いた可能性がある。同日の元相場は、ほぼ終日軟調に推移。７週間ぶりの安値をつけていたが、取引終了間際に急反発した。一部のトレーダーは、人民銀行が間接的に介入した可能性があると指摘している。資本流出への懸念から、中国政府が早急に株価・不動産対策を打ち出す可能性もある。資金流出の抑制には、株式・不動産市場の健全性維持が不可欠とみられるためだ。市場では、取引税の調整、国有企業による上場株売却停止、また必要であれば、株価を下支えする「バッファー（緩衝材）ファンド」の創設といった株価対策が打ち出される可能性がある、との見方が出ている。不動産市場が悪化した場合は、住宅ローンの最低頭金規制、２軒目以降の住宅購入に対する課税強化、不動産開発業者向け融資の規制といった、過去２年間に導入された不動産投機抑制策を、一部緩和する可能性がある。第一創業証券のWang氏は「中国はこの数年間、資本の大量流入を阻止できなかった。資金流出も阻止できないだろう。資産価格、特に人民元の安定を維持することが、資金流出を防ぐ唯一の手段だ」と述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼五輪期間中のデモ申請者に労働教育処分、北京市政府（iza）
北京市政府は２０日までに、北京五輪期間中にデモ申請をした北京市民２人に１年間の労働教育を命じた。中国の人権改善を訴えている非政府組織（ＮＧＯ）「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ（ＣＨＲＤ）」が明らかにした。申請者に対する処分が明らかになるのは初めて。労働教育を命じられたのは２００１年から地元政府による住宅の強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん（７９）と王秀英さん（７７）。２人と呉さんの息子らは今月５日から５回デモ申請しようとしたが、このうち４回は当局が“拒否”。「秩序をかく乱した」として労働教育処分の決定を下し、この決定を理由に５回目の申請を拒否した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ウリナラでアメリカ産牛肉が不足ニダ！！～あのデモは一体何だったのか。韓国を象徴するニュース～（アジアの真実）

・輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」：中央日報
米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となった。 輸入業者はＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。６月２６日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから５０日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。 １８日、国立獣医科学検疫院によると、６月１６日～８月１６日の米国産牛肉の検疫通過量（暫定集計）は５３９１トンで、オーストラリア産（１万６２３６トン）に比べ少なかったが、ニュージーランド産（４６８４トン）よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は２０％にのぼっている。これは昨年１０月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準（２４％）に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約１７５０トンが市場に流通されている。検疫倉庫にある残りの約３６００トンは秋夕（チュソク、中秋）を控え、市場に流通されるものと予想されている。 米国産牛肉は価格の安さが売りとされている。 業界によると、１等級の牛ヒレ肉１００グラム当たりの小売価格は韓牛（韓国産牛）が６０００～７０００ウォン、オーストラリア産は３０００～４０００ウォン代なのに比べ、輸入業者イネットが販売している米国産は１０００ウォン（約１０４円）代だ。 米国産牛肉はまだ韓牛の消費に影響を与えてはいない。農協流通の関係者は「ソウル良才洞（ヤンジェドン）のハナロクラブで最近、韓牛の販売量が昨年よりも５～６％減少した」とし「しかしこれは不景気のためで、米国産牛肉の輸入を再開した影響によるものとは違う」と話している。
ーーーーーーーーーーーーーーーー

このニュースを見て「？」と感じた人は少なくないと思います。米国産牛肉の輸入再開に国民全体が激怒し、発足したばかりの政権を総辞職に追い込むほどのかつてない大規模な抗議活動が行われたのは6月の事でした。100万人のロウソクデモはソウルの機能を麻痺させ、日本でもその姿が報道されました。その騒動の大きさに、韓国人の結束力と食に対する意識に驚かされたものです。そして二ヵ月後、韓国人の怒りは収まらず、輸入再開されるも米国産牛肉は全く売れず・・・かと思いきや、米国産の牛肉は大人気で、検疫量は打ち切り以前の水準に戻り、されに輸入を増やすとのこと。一体あのすさまじい規模のデモは何だったのでしょうか。輸入再開反対をあれだけの規模で騒ぎ、内閣まで倒した抗議の意味は何だったのでしょうか。私には全く理解ができません。しかし、これは韓国という国を象徴しているニュースのような気がします。同じように、この国に関して理解ができないニュースが入ってくるのは珍しいことではありません。たとえば、

・日本が心底憎くて嫌いなはずなのに、日本製品や日本旅行は大好き。

・日本の製品や文化をコピーし放題して知らない顔をしている一方で、中国が韓国製品をコピーすると大激怒する。

・アメリカは嫌いだ。米軍など撤退しろと騒ぎ、アメリカが駐留規模削減、有事指揮権も返還すると発表すれば、これでは国が防衛できないと狼狽する。

数え上げればきりがありませんが、感情と行動が合っていないと言うか、感情が先行して後先を全く考えていないと言うか、我々の常識外であるため説明し難いのですが、彼らの起こす問題行動には何か共通したものがあるのは間違いがないように思います。そして、さらに特筆すべきは、それがおかしなことだという点に彼ら自身全く気づいていないということです。上記の中央日報の記事でも、米国産牛肉が大売れしていることに関しての趣旨が、「一体あの反対デモは何だったのか・・・」ではなく、「韓国産牛肉の売れ行きが落ちていないか」なのです。本当に理解に苦しみます。この国はやはり我々の常識では理解ができない。そう実感させてくれるニュースでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー