米経済を見くびるのは早すぎ 8月18日（中韓を知りすぎた男）

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▼米経済を見くびるのは早すぎ　8月18日（中韓を知りすぎた男）
先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む必要がある」と報じていましたが、たかだか１兆円で景気が浮揚するくらいなら、そんな楽なことは無いが　そんな事はありえない。政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲しているからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流すという構図が見えてきます。日本はバブル崩壊以降２０年近く不況といわれ続けていますが、本当に不況ですか？日本のＧＤＰは過去　マイナスに転じたのは２年間だけで一貫して少ないながら１％～２％弱くらい伸びています。１～２％といってもＧＤＰが500兆円もあります。5兆円～10兆円も増えた事になります。しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを平均５％近く続けています。ところが内閣府が１３日発表した０８年４～６月期のＧＤＰは前期比0.6％減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」とまるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は本来持っていません。もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は個人消費に比べればささやかなものです。ところが　なんと個人消費はＧＤＰの６０％近くをしめています。日本の個人消費は着実に増加を続けています（総額３００兆円強）ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば景気は回復します。ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動ばかりをやってきた。ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の６０％は日本人が持っています。信じられない数字です。世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくればいいのです。テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言っていますが日本の輸出依存度はわずか全体の８％程度です。つまり内需がなんと９２％もあります。先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が１３四半期ぶりにマイナスになった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなっているのか、いつもイメージでしかものを考えていません。自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐にはたっぷり金があります。（メディアも経済評論家もお金の無い人を中心に論じます）このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと　国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。

日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説していた不況対策を聞いて首を傾げました。彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題であるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると力説していました。誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような言い方をするから首を傾げたのです。彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説したのです。規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解していない経済専門家です。著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ経済評論家が多すぎます。彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。99年に米経常赤字が初めてＧＤＰの３％に達した時、日本のエコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。その後も経常赤字は着々と増加して06年にＧＤＰの６％を超えた。そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、米経済とドルを見くびるのは早すぎます。以前の強さを取り戻すのに　それほど時間は掛かりません。アメリカは現在の危機を乗り越えます。新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。
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ようちゃん。↓
★景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む・・・政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流すという構図が出来てるのですこれは　そうでしょう。
経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は本来持っていません。これは　半分本当だが　半分間違いでしょう。日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、米経済とドルを見くびるのは早すぎます。以前の強さを取り戻すのに　それほど時間は掛かりません。アメリカは現在の危機を乗り越えます。新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。お金を　使うひとが　いなければ　経済は　よくならない。民間が　使わなければ　国が　使え財源は　お札を　刷ればいい道路や　橋でも　昔は　よかったが　日本の将来を　考えた　使い道が　いくらでもある。この　２０年近くの経済政策の　誤りに　みんなが　気づくべき　なのです。景気も地価も株価も　低迷しているのは　先進国で　唯一　日本だけであると　いうことを　まず　認識しなければ　ならないのです。日本の経済政策は　根本的に　まちがいなんです　まず　この論文を　読もう。　↓ソ連崩壊を経済モデルで予言した経済学者：丹羽　春喜
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丹羽春喜大阪学院大学教授
昭和五年（一九三〇年）兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部、同大学院経済学研究科博士課程卒関西学院大学社会学部教授、
筑波大学社会科学系教授、京都産業大学経済学部教授を経て、現在、大阪学院大学経済学部教授。経済学博士。日本学術会議第16期会員をも務めた。著書に『社会主義のジレンマ』『ソ連軍事支出の推計』（「防衛図書出版奨励賞」受賞）『ケインズ主義の復権』『日本経済再興の経済学』『日本経済繁栄の法則』ほか多数
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◎カネがなければ刷りなさい ・・ (月刊誌にでた　わかりやすい論文)（丹羽　春喜 ）http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm「諸君」１９９８年５月号より
「カネがなければ刷りなさい」－ケインズも説いた救国の超ウラ技　ケチな減税より国民ボーナスを！「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りま国民全員に４０万円の臨時ボーナスを支給せよ！
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・のび太
確かに日本人は貯蓄好きで、貯蓄率が非常に高い国だとは思いますが、果たしてそんなに庶民がお金を蓄えているといえるのですかね。
日本は世界的に見てまだ格差が大きい国ではないとは思いますが、それでも持てるものと持てないものの差が開いてきているように思います。
総額が大きいのはわかりますが、誰が、どこに、どのような割合で持っているのかを考えてみたいです。 天下りやパチンコなどをはじめとして、削れるところを削り、取れるところから取り、どう流したらいいのかを考えてみるのも重要だと思いますから。2008/08/18(月) 09:45:11| URL| #- [編集]
・金は　あるよ。
ここで言っている本質は、 「貯蓄はどこに誰がどのような割合で持っているか？」では無い筈です。 悲観論ばかり打つエコノミストや、少しの値上がりでこの世の終わりかと 思わせるような報道番組。高齢者いじめ、格差格差、、、はぁ。。 パンが１０円値上がり・・「私ゃ死ぬしかねぇー・・」とつぶやく街中ＶＴＲ． 私には多少の値上がりなんて屁でも無い程度には、金、ありますよ。 ってか、値上がり分をほんのちょっとだけ節約すりゃ軽～く済みます。 それどころかお釣りが返ってきますね。 （私は決して金持ちの部類ではないですが） ただ、個人貯蓄が潤滑に消費に回っていないことは事実なので 主さんの仰るとおり「需要サイド」での対策というのが必要でしょう。 2008/08/18(月) 10:42:21| URL| マッキー #- [編集

・まさにそのとおりだと思います。
・貯蓄が消費にまわったら、どれぐらい景気がよくなるか政治家は考えないといけませんね。 ただ、問題がひとつあって、人間が一人で消費する量が限られている事です。１０倍の所得のある人が一人で同じ雑誌を１０冊買わないし、１日１０人分の米を食べるわけないです。 何がいいたいのかというと、派遣社員や、ネットカフェ難民など、奴隷式資本主義の方向に向かっている限り絶対に解決しないと言うこと。 日本がこれだけの技術と文化の向上を達成でたことに１億総中流と呼ばれた社会システムが貢献したはずです。 月収が１００万あれば、毒餃子など食べずに高くても日本産の安全な餃子を食べるはずです。 安い、不味い、危険な食材を食べなくてすむ社会になるように政治家が勉強、いや、かしこい政治家しか当選しない社会をつくれたらいいですね。
2008/08/18(月) 14:54:40| URL| ソー #- [編集]

・日本人に不足してるのは『危機意識』だけかも・・・
前に田島陽子氏が、『日本は宝石のような国になればいい』と言っていましたが、もう既になっています。その宝石のような国に、軍事力だけが無いから、これ幸いと、ヤクザ国家らが鵜の目鷹の目で、日本国民の財産を盗みに来てるのでしょう。 これから日本人は、『外国人には悪意ある人が多い』とか、『マスコミ、証券会社、銀行、投資会社等の言うことは、半分くらいに聞いておく』とか、『政治家や官僚の動向をネットなど、逐一チェックして、より良い政治家を選挙で選ぶようにする』とかして、反日マスコミらの煽動によく注意していることだと思います。 『他人は善人』という考えを改めて、自分達日本人は『いつも誰かに狙われている』のだという『危機意識』さえキチンと持って、その防衛法を学んでいけば、大丈夫ではないでしょうか？特に、移民を受け入れるなどの愚行を野放しにしているようでは、いくらお金を持っていても根こそぎ、奴らに分捕らてしまいますから。 2008/08/18(月) 14:58:36| URL| 椿 #- [編集
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