マフィアが運営するオリンピック（オルタナティブ通信）

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▼マフィアが運営するオリンピック（オルタナティブ通信）
ソ連時代からロシア政府は、政府の費用でオリンピックに出場し、メダルを取れる選手の育成を行って来た。しかし、実際にオリンピックに出場できるのは数万人に１人の優秀な選手だけであり、スポーツのみに専念して来た９９％の「オリンピック脱落組」の選手達は、引退後、読み書き・計算の能力も不十分な膨大な数の人間の群れとなる。工場・企業からは「使い物にならない労働力」として排除される、この「オリンピック脱落組」は、ロシアン・マフィアとなり、そのスポーツ選手としての腕力を生かし、麻薬売買・売春・脅迫等の暴力を伴う仕事で生計を立て、同時に、ロシアの旧ＫＧＢ・秘密警察の「現場・暴力担当者」となって来た。そして、ソ連崩壊により元オリンピック出場選手達も生活に困り、「昔のスポーツ仲間」のコネクションで、このマフィアに加わって行った。この「オリンピック脱落組」を末端に抱える旧ＫＧＢ勢力によって経営されている、ロシア最大手の石油会社がロスネフチである。
２０１４年には、ロシアのソチでオリンピックが開催される。このオリンピック会場の建設作業は既に始まっている。このオリンピック会場・建設委員会の全責任者＝委員長は、ロスネフチ等のパイプライン建設を独占するトランスネフチの社長ワインシュトックである。元オリンピック選手・「オリンピック脱落組」＝旧ＫＧＢ現場担当者のボスが、「当然」、ソチ・オリンピックを仕切る事になる。旧ＫＧＢのボスとして、ロシアの権力を握ったプーチン本人も、柔道の達人であり、現在、ロシアは、プーチンの親友である日本の元柔道オリンピック選手・山下泰裕と、そのボス・自民党の森喜朗を通じ、ソチ・オリンピック会場建設への「資金融資」を日本に要請・打診してきている。これは、今後、ロシアのパイプライン事業に強い支配力を持つトランスネフチの「資金源」を日本が担当するチャンスになる。産業資本は金融資本に、必ず支配される。ロスチャイルド世界帝国の一環としてのユーラシア帝国。その大動脈となるパイプライン事業は、メインバンク＝日本の「意向を無視出来ない」事になる。ここに、早期にクサビを打ち込む必要がある。
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▼ウラン市場から逃げ出す投機資金（オルタナティブ通信）
中国での原子力発電所建設ラッシュに加え、世界的な原油高を受け、原子力発電の燃料ウランの価格も高騰して来た。このウラン採掘会社の最大手カメコ社（カナダ）、ウラニウム・ワン社（カナダ、南アフリカ）が、ウラン採掘市場、エネルギー市場への投資資金を引き上げ始めた。原子力発電所建設ブームが、既にウイグル等で起こっている放射能汚染、さらに「近々起こる大事故によって」ストップする予兆を見取ったのか、あるいは、単なる投資資金の循環であるのか。いずれにしても、ウラン市場は「長続きしない」と見、さらに今後２０～３０年での、ドル・ユーロ紙幣の「紙クズ化」を見越した上で、金鉱山等への投資に資金を回転させ始めている。
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▼電通はサイバー軍事部隊（オルタナティブ通信）
広告大手の電通の業績上昇が著しい。その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。
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▼ロスチャイルド解体の権限を持つ日本（オルタナティブ通信）
米国は、過去２０年間、原子力発電所を建設してこなかった。そのため原子力発電所建設技術が失われ、世界最大手のＧＥであっても建設が出来なくなってしまった。また、原子力発電所建設企業の最大手ウェスティングハウス社は、既に日本の東芝に買収され、その傘下に入っている。今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、世界中で、日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。また原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。これは日本国家・日本企業の意向次第では、世界中の原子力発電所の建設・運営をストップ出来、核兵器原料製造を阻止できる事、ロスチャイルドの大きな収入源である原子力発電＝核兵器製造を、日本が根本から破壊できる事、また中国の産業基盤に対する生殺与奪権限を、日本が所持している事を意味している。
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▼オーマイニュースが日本に根付かなかった理由。 （大日本セキュリティ）
　オーマイニュースが結局日本において根付かなかったようで....。

市民記者によるニュースサイト「オーマイニュース」 は2008年8月1日、ウェブサイトを9月1日にリニューアルし、サイトの名称も「Oh! MyLife(オーマイライフ)」に変更する、と発表した。リニューアル後も市民記者制度は維持されるが、記事のカテゴリーを「マネー／住まい／健康・医 療／トラベル／ファッション」などに改め、生活に密着した情報の発信を目指すという。ーーーだそうです。ーーーーー

ぶっちゃけ。韓国のオーマイニュースって言うのは、一種の政治運動だったわけです。オ・ヨンホ社長がオーマイニュースを立ち上げる上で、「韓国のマスコミは保守系8に対して、進歩系2に過ぎない。何とか、保守系5に進歩系5となるように頑張りたい。」という発想を持っていたようです。実際、韓国は保守系メディアが牛耳っており、金泳三時代まで、「保守系メディアは政権びいきの報道しかせず、真実を伝えない。既存マスコミは信用できない。」という不信感が386世代を中心に渦巻いていたようです。そんな「進歩的」な人達から熱狂的な支持を受けたのがオーマイニュースというわけです。ニュースゲリラと言われる市民記者中心の記事で編集される斬新なシステム・フォーマットもさることながら、時代にピッタリはまったのが大きかったのでしょう。さて、韓国で成功したオーマイニュースですが、日本とはあまりにも状況が違う。確かに、日本のマスコミも「進歩系」の朝日新聞、毎日新聞、そして、「中道」の読売新聞の三大紙であり、唯一の大手保守系紙である産経新聞は全国紙ですらない....。韓国も「朝・中・東」朝鮮日報、中央日報、東亜日報はいずれも保守系紙であり、圧倒的なシェアを占めている。つまり、左翼マスコミと保守マスコミの違いはあれど、既存マスコミへの不信感がある事に関しては共通している。ただ、韓国と違って、日本は長年続いた保守系の自民党政権と野党贔屓の朝日・毎日は主張的に対立関係にあり、ある種の緊張感を持っていた事は確かでしょうね。（まぁ。影で癒着している面もあるのでしょうが...。）ですから、日本とは比較にならないくらい軍事政権の流れを汲む与党とべったりの朝中東に対する韓国人の不信感は強烈だったのでしょう。そういう背景がある為か、「進歩的」立場を取るオーマイニュースへのカンパ（自発的有料購読。無料でも同じ記事を読めるが、オーマイニュースを応援したい人は有料購読を選べる。事実上のカンパ）も少なくないそうです。

あと、韓国のオーマイニュース関係者が日本へ進出する上で危惧していたのは、「日本の大学生には学生運動熱が皆無で、元気のある学生新聞もほとんど無い」ことだったらしいです。つまり、裏を返せば、韓国のオーマイニュースを支えている「ニュースゲリラ」には、学生運動家がかなり含まれており、一種の原動力になっているという事でしょう。まぁ。その危惧が当たったわけですが....。（こちらの本を参考にしています。詳細が気になる方はどうぞ。私はブックオフで100円で買いましたが...。笑）
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★『オーマイニュース』の挑戦 (単行本（ソフトカバー）) 呉 連鎬 (著, 原著), 大畑 龍次 (翻訳), 大畑 正姫 (翻訳) ￥ 1,890 （税込）
ブックオフで。これが百円だったとはモウケですねー。経済専門書で発売価格が４５００円だった本がブックオフで、三百円で売られてるのを見てショックでした。経済書は数日単位で、有価証券や電子マネーはコロリと様変わりするから、余程の本で無いと、専門書で価格の高いのは、２，３年後待ちでブックオフで十分。図書館を利用するのが一番。それも詩文で推薦して購入してもらって」予約で先約で読む事。それ程熱心な図書館通に成ることは地方では
意外と簡単です。
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結論を言ってしまえば、日本側の出資者（ソフトバンク）は韓国オーマイニュースの成功を、「市民記者によるインターネット新聞というフォーマット」の優秀さと勘違いしてしまったのが諸悪の根源なのでしょう。もちろん、市民記者の発想自体は優れていると思いますが、韓国特有の政治風土による後押しを過小評価していたのでしょう。そういえば、ホリエモンもオーマイニュースに惚れ込んで、ライブドアPJニュースを作ったわけですが、今となっては一番定着し、認知度も高い市民記者ニュースですね。気負い過ぎ、金かけ過ぎのオーマイニュースとはかなり趣きが違いますが、日本では大きな成功を期待せず、そっけないぐらいの方がうまくいくのかもしれませんね。
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