「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 国際戦略コラム

ようちゃん、おすすめ記事。↓「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）８月１６日（土曜日）弐
通巻第２２９０号　

移民一千万人計画を粉砕する行動計画は？
　　現実の脅威はもっと身近に、しかも着実に動いている
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　ちなみに下記の数字をごらん頂きたい。
　
　２００２年　　３２０９人
　　　０３　　　３７７８
　　　０４　　　５２６４　
　　　０５　　　５８７８
　　　０６　　　８２７２
　２００７年　１０２６２

この数字は、日本へやってきた中国人留学生のなかで、卒業後も、日本で就職した人の数。つまり日本の就職戦線でライバル日本人を蹴落として、職をえた中国人の異常な増え方に注目していただきたい。他の国の留学生居残り組を含めない。
かれらは日本の若者の職場を奪っていることに結果するのか？ちなみに下記に掲げるのが、彼ら彼女らの昨年の就職先の一覧である。

　翻訳・通訳　　　　　３４３１人（３３・４％）
　販売・営業　　　　　１５７４人（１５・３％）
　情報処理　　　　　　１２４２人（１２・１％）
　海外業務　　　　　　　６５６人（　６・４％）
　教育　　　　　　　　　５４１人（　５・３％）
　ほか　　　　　　　　２８１８人
　合　　計　　　　　１０２６２人
　（数字の出展は『留学生新聞』０８年８月１５日号より）。

▼現実を直視する必要があるのでは？
これらの統計が意味することは日本企業（中国・台湾企業の日本法人を含めて）が、むしろ積極的に中国人留学生を採用しているという“実態である。翻訳通訳は中国人の強みである。日本企業は通訳をほしがる。法律事務所や特許事務所は優秀な翻訳家が欲しい。社内で日本人が中国語を習得しようとする意欲を欠落させているからである。営業・販売は中国人の積極性を買われた。日本人よりエネルギーがあるからだ。五輪をみても、あれほどの闘魂をみせて、メダルを獲得していく中国人のさまを見ていると、ある種感慨が湧くというものだろう。情報処理は、逆に中国人のコンピュータ・スキルを求め、しかも安く雇えるからという企業のニーズにマッチしているからだ。つまり、中国人留学生にとっては中国に帰国しても溢れる新卒の群れに、コネがないと無職転落か、あっても３ｋ現場の労働者や、サウナの番人になるくらいなら日本で永住したほうが良いと計算したからである。　まだある。　かれらはたくましく日本籍の配偶者を捜し求め、国籍を取得し、その数がすでに十万人を越えている！この現実を目撃して、むしろ歴史のイロニーを感得するのである。

というのも遣隋使・遣唐使が日本から夥しくシナへ仏教を学びに行った。最澄、空海、道元という巨星も。しかし同時にシナから日本へやってきた「遣日使」が、じつは日本からの留学生をはるかにしのぐ人数であり、そのうえ彼らの大半が日本に居座って帰らなかった。この歴史的事実がなぜか知られていない。日本人は阿倍仲麻呂にしても望郷の念やみがたく、ついには帰国船がベトナムに流されて帰国の夢を果たせなかったけれども帰国して祖国に貢献したいと念じた。他方、鑑真和尚に代表される遣隋使は、そのような野心、使命感は淡かったのだ。１０００万人の移民受け入れに反対する諸兄！抽象的反対ではもはや時間的猶予は限られている。具体的な戦術が必要である。遣隋使の打ち切りを提案した「現代の菅原道真」が必要だろうが、同時にすでに日本に帰化した中国人を、「第二の鑑真」とする努力も必要ではないのか。
　　　　　
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）８月１７日（日曜日）
通巻第２２９１号　　＜日曜版＞　

＜＜＜　今週の書棚　＞＞＞
アメリカをめぐる対照的な二冊
　　　ブッシュを前向きにみるか、退嬰的とみるか

　♪越智道雄『なぜアメリカ大統領は戦争をしたがるのか？』（アスキー新書）
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いつもながらの精緻な分析とユニークな見解で本書はなっている。でも米国大統領って、なぜあれほど戦争をしたがるんでしょうかね。世界一の軍事力を背景に、米国大統領の仕事の、もっとも魅力的なポイントだから？本書では「王様」への憧れが心理の基底にあるのではないかと説く。越智教授、明治大学を定年退職されてから、またまた文章に迫力がでた。歴代大統領批判、辛口である。曰く。「ワシントン、ニクソン、クリントンの違いを述べよ」「ワシントンは嘘がつけず、ニクソンは真実を語れず、クリントンは嘘と真実の区別がつかなかった」。とくに本書は予備選でのオバマｖｓヒラリーの対立構造、支持基盤の思想的背景、支援する団体やグループの主張や人脈をほりさげてゆく。
ところで評者（宮崎）がアメリカに行かなくなった理由は、アメリカにちっとも魅力を感じなくなったからだ。２０００年の秋にＮＹに行ったのが最後で、爾来、八年の歳月が流れた。この国に学ぶことは、もうないような気がした。ちょうどクリントンが大統領に選ばれたときで、この程度の人物が世界一の軍事大国を引っ張るのかと思うとぞっとしたことも思い出す。アメリカに最初に行ったのは建国二百年祭を控えて、燃えていたアメリカで、ベトナム反戦の後遺症からも立ち直ろうとしていた。活気があった。全５０州とは行かないが、随分と奥深い南部も、ケネディ暗殺現場も、いっときはレーガン政権のプログラムに招かれてクレアモント研究所に一ヶ月滞在した。議論がエネルギッシュで、学説も新しく、日本人の発想にない斬新さ、戦略性に惹かれた。随分と議論をして周り、著名なひとびとにインタビューに出かけたり、帰りにはどっさりと書籍を買い込んできたものだった。ネオコンもリベラルも、議論が白熱すると我を忘れた。爾来、年に何回も、大統領選挙、中間選挙の度にも地方をのぞき、民主・共和両党の集会やパーティにもでた。ふぅと憑きものがおちたかのように、そうしたアメリカ的なものが遠い世界に見えた。新しい摩天楼も美術館も町並みやボランティア風景も、見慣れてしまったのか新鮮味が急速に色褪せ、評者の視界から遠ざかったのだ。代わりにわが視界に原色の風景と活気とで忽然と飛び込んできたのが、改革開放で「人間のかお」をし始めた中国だった。


♪高山正之『ジョージ・ブッシュが日本を救った』（新潮社）
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この本は大評判『週刊新潮』の巻末激辛コラム「変見自在」をまとめた第三集。
『サダムフセインは偉かった』、『スーチー女史は善人か』と前二作が日本の保守論壇、読書人に喝采と共に受け入れられ、本書が第三弾。そのあと来年二月には四冊目もでる（らしい）。高山さんの読者ならすでにおわかりのように、基本はかなりの反米論調で、しかもアメリカの押しつけた歴史観、東京裁判史観断固拒否。イラク戦争は間違い、スーチー女史を英雄視するのも間違いと声高に主張してきた高山氏。ところがなぜ今度の題名は「ジョージ・ブッシュが日本を救った」ことになるの？その答えを書いてしまったら本書を繙かないひとも出るだろうが、要するにクリントン批判が前段にあって、悪徳弁護士たちのマッチ・ポンプという社会の歪んだ構造を理解しないと、この方程式は解きにくい。
アメリカに進出した日本企業に難癖をつけろと司法当局にクリントンが命じ、日本から絞るだけカネをしぼったのがクリントン政権の隠れた対日戦略だった。そうそう、あの閣僚名簿を思い出したが、９５％が弁護士だったっけ。訴訟慣れしていないトヨタ、旭光学、ミノルタ、三菱自動車。片っ端から難癖を付けられての敗訴。クリントン系列のアメリカ人悪徳弁護士らはデタラメな論法で日本を攻めに攻めた。そして驚くなかれ、朝日新聞は日本企業が困惑し困窮していても不法な裁判を論評しなかった。結局、朝日新聞批判が基調なのである。そして、ブッシュはまるで百八十度姿勢を転換し、以後日本企業への悪質は裁判沙汰がピタリと止んだ。その経緯がいくつかのページに述べられている。だから本書の表題がでてくる。

ところで高山ファンの皆様へ。
１０月６日、この新刊を祝って高山正之氏の出版記念会が都内で行われます。詳しくは後日、小誌でも告示する予定です。
　　　　　
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♪（読者の声１）中共人の日本大量移住の記事に脅威を感じました。中川（秀直）議員が一千万移住で応援していますが、恐ろしいことです。
支那人の生殖能力はしたたかで古代黄河流域にいたのが、次第に周辺の民族を駆逐して居住地域を広げ現在の13億という巨大な民族に成長しました。これに対して諸民族が抵抗していますがチベット人やウイグル人のように飲み込まれているのが現状です。満洲人はほぼ消滅したといいます。こうした中共の日本侵略に対する日本の対策は家制度の再開でしょう。そうすれば人口が増え社会が組織化されるので日本全体が強化されます。要するに放し飼いの放牧社会では外敵に滅ぼされるということです。蟻や蜂が固体では弱いのに全体では強いのは、彼らが組織されているからです。人間も同じです。だからこそ占領軍は日本独自の家制度を破壊したのです。　（ＭＣ生）


（宮!)正弘のコメント）満州族のことですが、そもそも清朝は自らが漢化したわけで、清朝末期にいた満州八旗は、戦争中に分断され、日本に協力した粛親王など粛清された満族もあれば、毛沢東によってウィグルへ強制移住させられた組も居ます。旧満州に残った満族は、じつは可成りの数が戸籍申請で「漢族」としました。ですから表面的に満州族は消えてしまったかに見えるのです。吉林省から黒龍江省、内蒙古省へ行くと、かなりの数の満族がいますよ。

♪（読者の声２）少子高齢化、日本民族は衰退する。米国でもPh.D取得者の半分以上は外国生まれで、米国のハイテク力を維持するために優秀な海外からの人財に優先して労働ビザを与えている。我が国も能力低下、人財不足、国力増強のためもっと多く優秀な外国人を入れるべきである。日本人の仕事が取られると言う短絡的な考えを持つべきではない。私の友人でそれぞれ東工大、名大、東大のPh.Dを持つ中国人達は日本のために貢献しているし、私の娘は米国のバイオ研究所で米国に貢献している。中国やインドを空っぽにしても精華大学、IIT,　北京大学の理工系学生を買い取った方が世界を制することになる。（ＯＢ生）
　　
（宮!)正弘のコメント）異次元の議論ですね。日本文化の独自性を保つ話をしているわけで、外国人が表面上の帰化ではなく、本当に日本化したとき、朝青龍も某某も日本人ですから問題はない。頭脳は日本から流出を続け、日本帰りは某財務大臣のように頭の中がアメリカ化されてしまった。日本人なら靖国神社へ行く。そういう人材が欲しいですね。もうひとつ言えば東大に巣くう左翼既得権益組。カンとか、上野千鶴子とか、ああいう馬鹿を追い出して、それで日本がすきな外国人をいれるというのなら話は弾むでしょうが。。。
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　国際戦略コラム ＮＯ．３０２０　 　　　米ライス国務長官の失態
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ロシアの意図が分からないライス国務長官に失望した。　　Ｆより

ロシアの意図はここ数年の石油生産高を見れば分かる。私Ｆのような専門家でもない素人でも分かるのに、米ライス・ゲーツはソ連通であり、分からないというのはおかしい。イラクやアフガニスタンのゲリラ戦で苦戦しているので、ロシア軍とは戦いたくないのは分かるが、このままにしておくと、ロシアのプーチンは、どんどん要求を吊り上げていくことになる。英チェンバレンのようにヒットラーと平和を守るという理由で、同盟国を切り売ることになり、それでもヒットラーが次の要求を出してきたように、ロシアのプーチンから次次と要求が突きつけられることになる。弱腰は、ヒットラータイプのリーダには一番いけないことは、歴史が証明している。プーチンはヒットラータイプである。どうして、ゲーツ国防長官もライス国務長官もそこが分からないのであろうか？？この２人を早く首にして、チェイニーが直接指示をするしかないように感じる。戦争好きなチェイニーしかこの危機を乗り越えられない。妥協は次の妥協を生むだけである。テロ戦争はいけないが、ロシアとの通常戦争は戦う覚悟が必要である。そうしないと、次々と付け込まれることになる。このように、子ブッシュ政権時代の米軍事戦略も経済戦略も間違えだらけである。このため、米国は没落することになるのでしょうねが、しかしロシアがどこまで付け込んだときに、米国は行動を起こすのでしょうかね？？その時には手遅れになっている可能性が高い。そして、ロシア周辺の親米国家は受難の時代を迎えることになる。見殺しにされることが確定した。それを米国ゲーツとライスはロシアに宣言したようなものである。それさえ、この２人には分からない可能性がある。

さあ、どうなりますか？？
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露の侵攻読めず…後手に回った米政権　グルジア紛争（8月15日20時20分配信 産経新聞）

【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は１４日の記者会見で、グルジア紛争について米軍の軍事力行使の可能性を否定した。核大国であるロシアとの対立激化は避けたいとの姿勢を明確にしたものだが、今後ロシアに、撤退に向けていかに圧力をかけていけるかが課題となる。ゲーツ長官、ライス国務長官ともに旧ソ連専門家であるにもかかわらず、ロシアの軍事侵攻を読めないなど政権の対応は後手にまわった感は否めない。ゲーツ長官は、グルジア国内での米軍の活動について「軍事力行使の可能性があるとはみていない」と述べ、人道支援に限る考えを示した。その理由として、（１）人道支援のための空路が確保されている（２）道路も封鎖されていない（３）ロシア軍が交戦前の位置まで撤退を開始しているように思われる－ことを挙げた。そのうえで「（冷戦時代を通じ）ロシアとの軍事対立を避けるため努力してきた。それを変更する理由は見あたらない」と強調した。長官はロシア軍のグルジア侵攻を予測できず、対応が遅れた理由について聞かれると、ロシア、グルジア双方に自制を促してきたとしながらも、「われわれの対応はロシア側から言われたことに影響を受けたところがある」と釈明した。侵攻開始前、ゲーツ長官、ライス長官ともにロシアのラブロフ外相、セルジュコフ国防相と連絡をとりあったが、ロシア側は「グルジアに入るつもりはない」と説明したという。米中央情報局（ＣＩＡ）で旧ソ連情勢を分析してきたゲーツ長官は安全保障政策に携わるうえで、「信頼ではなく、国益、現実をもとにすべきと考えている」との信念を披露したものの、ロシア側の意図まで見抜けなかったようだ。イラク、アフガニスタン問題に追われるなか、グルジア情勢への米国の情報収集活動、分析が不十分だったとの批判も出ている。ゲーツ、ライス両長官からの適切な助言がなかったためか、ブッシュ大統領はロシアとグルジアの対立が激化しても、五輪が開催されている北京から米国に戻ることはなかった。保守派コラムニストのチャールズ・クラウハマー氏は１４日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、２００５年８月末、米南部に被害をもたらした大型ハリケーン・カトリーナの際、ブッシュ政権の初動対応が遅れたのを引き合いに、「大統領はプーチン首相が隣国への侵略を指図していたとき、北京でビーチバレーの観戦と楽しんでいた。この『ミニ・カトリーナ』のような状況の埋め合わせをする必要がある」と批判。主要国首脳会議からの“除名”などの制裁案をとりまとめ、ロシアに撤兵圧力をかけていく必要性を強調した。
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露大統領「きょうからグルジア撤退」

【モスクワ＝佐藤貴生、トビリシ＝遠藤良介】グルジアに侵攻しているロシアのメドべージェフ大統領は１７日、グルジア国内のロシア軍の撤退を１８日から始める方針を明らかにした。ロシアが「和平原則」に署名した後も撤退の動きがないとして米欧は反発を強めていた。ただ、ロシア軍はすでに、グルジア国内各地に相当の兵力を送り込んだとみられ、撤退がスムーズに行われるかどうかは未知数だ。 　ロイター通信などによると、メドべージェフ大統領は１７日、フランスのサルコジ大統領との電話で、１８日正午（日本時間同日午後５時）から撤退を開始すると述べた。サルコジ大統領は、撤退しなければ欧州連合（ＥＵ）との関係に「深刻な結果」を残すと警告、メドべージェフ大統領はグルジア軍も常駐地域まで戻ることが不可欠だとの考えを示した。 　ドイツのメルケル首相は１７日、グルジアの首都トビリシでサーカシビリ大統領と会談、共同記者会見で「ロシア軍の撤退は望んでいたほど早く行われていない」と不満を示し、撤退はロシアに対する「信用の問題」だと強調した。サーカシビリ大統領はＥＵや欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によるロシア軍の撤退・停戦の監視を要請した。 　ロイター通信などによると、ロシア軍はこれまでにグルジア中部のゴリ、西部の港湾都市ポチ、ズグディディなどの主要都市を占拠。グルジア外務省は１６日、ロシア軍と分離派勢力がアブハジア自治共和国周辺で１３の村と水力発電所を占拠したと発表した。さらに同日、中部カスピで鉄橋が爆破され、アゼルバイジャンからの石油の陸路輸送が止まった。物資輸送網の打撃により、国内の一部ではすでに食料の不足や価格高騰が問題化し始めている。 8月18日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000038-san-int