韓国紙のコラムに思う ２ ・ 韓国紙「ウトロ」の虚構（博士の独り言）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼韓国紙のコラムに思う ２ (08/18) （博士の独り言）
【コラム】韓国はアフリカより「奥地」だ
外の世界から見れば、アジアの東の端にあって国際社会であまり話題にもならない韓国の方が「奥地」だ。インドやエジプトではない。けれども、「井戸の中」に生きる韓国人はそのことをよく分かっていない。韓国人の世界観は、米国と中国、日本の範囲にとどまっている。ここからぱっと目覚めて外に出なければ、新たな道を切り開くことはできない。朝鮮日報 8月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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「韓国はアフリカより「奥地」だ」
韓国紙「朝鮮日報（日本語版）」の記者コラムだが、時折、韓国を冷静に見つめ、客観的に論考するかの記事を見かけるようになった。表題に引用する記者コラム（8月17日付）では、記者自身の海外赴任の経験を通じて見聞し得た事項を語り、同コラムを「外の世界から見れば、アジアの東の端にあって国際社会であまり話題にもならない韓国の方が「奥地」だ」と結んでおられる。 ここで、記者が、「韓国はアフリカより「奥地」だ」と述べておられる意味は、海外から見た「韓国」の認知度の低さはともかく、「韓国」に対する好感度の低さをも憂慮しておられるのかもしれない。「アフリカ」を引き合いに出しておられる理由は、その「未開性」をも意味してのことだろう。然るに、同記者の指摘は、そのまま、「韓国」国内に横行するメンタリティの低さを意味し、その「未開性」では世界的に最低位にある。そのことに気づいておられるかに映るが。 恩義ある日本を、過激なまでに世界中に毀損して回り、自らの権利ばかりを主張する。各国における「外国人」犯罪、棄民の数ではトップクラスにあり、世界的に嫌遠される傾向にある。敵視し、憎悪を込めた毀損相手であるはずの当の日本人は、しかし、パスポート「1つ」あれば、地上の大部分の国を訪れることが出来る。それに対して、韓国人の旅券、渡航に制限を設ける国が多いのもその証左の1つであり、この韓国と、日本とでは、受ける信頼度、好感度には確たる「差」があるためだ。
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「権利の主張」だけは一流の「韓国」
韓国がいかに厚顔無恥であり、相応に国際社会に成すべきことにはさて置いて、自国の“権利”ばかりを主張する国であるか。その一端に触れたかの潘基文（パン・ギムン）氏（国連事務総長）の言資を記した韓国紙（中央日報）記事があった。同記事に云く、「潘総長は「国連事務総長が一国の国家政策を批判することは慎まなければならないことだが、韓国のための一種の衝撃療法という意味で申し上げる」と述べた」（7月6日付）と。 続けて、「そして「韓国が国際社会危機が発生したときの寄与度を見れば、日本の100分の1水準だ」とし「問題は、経済規模11位の国家が全世界の危機状況にその程度しか貢献していないのに、全然恥ずかしいと思わないまま、国際会議に事もなげに顔を出すという点だ」と鋭い批判を続けた」とあった。国連の私物化すら指摘される同総長においては、しかし、創痍を負われた身でよくぞ言ったり、と映る文言ではないか。
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問われるべきメンタリティ
たとえば、有志ブログの「特亜を斬る」殿が紹介しておられる。記事によれば、今般も、オーストラリア議会に対し、元公娼らが“性的奴隷”に関する対日謝罪要求決議案の裁決を要求し、過激なデモ行動（8月13日）を展開している。旭日旗を集団で破ってみせた。 「特亜を斬る」殿は、この様子を報じる記事を周知しておられ、それによれば、「今回のキャンペーンはオーストラリアメルボルン大学の法科大学院とモナッシュ大などでセミナーを開催して写真展とビデオ上映、 被害者の証言、新聞広告などの多様な活動を通じて日本軍 ‘慰安婦’ 問題に対してオーストラリア 社会の 関心を呼び起こす。解放63周年である8月15日には メルボルン支庁広場で日本軍性奴隷問題解決のための世界連帯 オーストラリア 集会も 開催された」とのことだ。
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韓国民によって、本年もさらに展開されている一連の対日毀損に対する指摘、反駁については、別稿の場を借りて存分に加えさせていただくが、こうした要求行動もまた、同時に、韓国のメンタリティの低さと、その「未開性」をそのまま世界に示すものに違いない。 また、斯様な国から「嫌われたくない」として、肝心な自国の主権と国民の尊厳を足蹴にしてまでも、「配慮」を重ねるどこかの国の首相の、途方もないメンタリティもまた、問われるべきである。
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■ 主な関連記事：
・韓国紙のコラムに思う
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【筆者記】
高熱に見舞われて少々難儀し、短稿にて失礼する。先稿に申し述べたことだが、いわゆる、韓国人の中には、日本をよく理解した人々はいる。また、海外に留学し、研究生活を送り、あるいは、上記の記者のように赴任生活を送ることによって、はるか海の向こうから日本、韓国をあらためて見つめ直す人は少なくない。 その認識や自覚には、勿論、個人差、認識度合いに浅深い「差」はあるのだろうが、しかし、良識ある人は、自らが教育されて来た「反日教育」がいかに虚構であったか、また、日本をスケープゴートにしたかの毀損政策が、いかに韓国自身の首を締め上げるものでしかなかったか。また、いかに「韓国人」が世界中で嫌遠され、取り残された存在であるか、と。その「「井戸の中」に生きる韓国人」の姿について、徐々に気づき始めるのである。 だが、どちらかといえば、ごく少数派であり、官民一体となった同国の火災、倒壊は、その何十倍、何百倍ものスピードで進んでいる。そのように映ってならない。くれぐれも、この日本が、一部の愚かな政治家諸氏の闇外交によって、斯様な国と一蓮托生（いちらんたくしょう）の立場に陥らないことを願う。
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▼韓国紙「ウトロ」の虚構 (08/17) （博士の独り言）
韓国の子供ら「私たちもウトロを助けたい」／日本・京都
１２日午後、京都府宇治市ウトロ５１番地。町の入り口には「ウトロで生まれ、ウトロで死ぬ」という韓国語で書かれた標語があった。日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町にソウル、京畿（キョンギ）から２７人の子供が訪れた。子供らは有名校の制服を脱ぎ、光復節（解放記念日）を迎えるにあたり準備された“愛国 希望キャンプ”に参加し、ウトロ（京都府宇治市伊勢田町内地域のこと）を訪れた。ウトロの町は第２次世界大戦中の１９４１年に日本政府が京都に軍飛行場を建設するために、朝鮮人を強制動員したことから生まれた。韓国から渡って行った約１３００人が合同宿所を建て、住み始めた。日本の敗戦で飛行場建設は中断されたが、祖国に家もなく帰る船賃もなかった人々がここに残った。彼らは今でも下水道施設が取り付けられていない劣悪な環境に住んでいる。４年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった。韓国政府の支援金と市民団体の募金によって危機を克服したが、土地を購入する金額が足りず、７１世帯の住民（１７８人）は相変らず気苦労が多い。中央日報 8月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用
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自主的に日本へ渡航して来た人々
これも興味深い記事である。韓国紙によく見られる事項の「すり替え」と被害者への偽装。その、いつもの「パターン」が露呈している。 先ず、表題記事の論旨はこうだ。ウトロ地区と、この地区に住む在日コリアンについて、「日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町」としている。戦時中に日本が「朝鮮人を強制動員」して、やむを得なくその後も住んでおられるかのように記している。しかし、そのほとんどは、日本へ行けば食べて行ける、と自主的に日本へ渡航して来た人々である。また、戦後にいたっても「祖国」に帰還しなかった理由を、「祖国に家もなく帰る船賃もなかった」としているが、事実とすれば、国籍本国の責任、義務のもとに、韓国、北朝鮮政府がこの人々を救出し、「祖国」へ引き上げるべき立場にある。 昭和40年（1965年）に締結された「日韓基本条約」において、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示されているのである。しかも、日本は同条約の締結に際し、好意にもとづく多大な支援を拠出・提供し、さらに、日韓併合時代に朝鮮半島に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。その恩恵を、このウトロ地区に住む在日コリアンにも報いるべき包括的な立場にあるのは、韓国政府である。なぜ、韓国は自国籍にある大切な国民、および「同胞」を、敵国とみなす日本に住まわせ続けるのだろうか。
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「日本の企業」ではなく「在日の企業」
表題に云く、「4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった」とある。この「日本の企業」云々もまたすり替えであり、その正体は「在日の企業」である。この宇治市伊勢田町の宇土口（うとぐち）（ウトロ地区）は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて在日コリアンが無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。いわゆる「不法占拠」である。 水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを、当時の「ウトロ地区」の自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏であった。いずれも在日コリアンである。その処理に当たった西日本殖産（大阪市北区）は、これらの人々が名を連ね、1987年4月30日に設立となった企業である。 「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後（1987年5月）に、この西日本殖産に4億4,500万円で転売している。そして、この西日本殖産が、同地の不法占住民に立ち退きを要求し、土地を巡（めぐ）る新たな係争が始まったのであった。その折りに、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。 以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て来たのである。いわば、日産車体が同地を手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来た。それが事実である。いわゆる「ウトロ裁判」は、「在日」同士の訴訟であり、この一連の実態について、新聞、メディアはほとんど報じていない。この虚を衝くかの在日コリアンの「被害者」アピール、および韓国紙の報道だが、しかし、「被害者」「加害者」の両方が在日コリアンであり、その係争が、勝手に不法占拠した日本の当該地で行われている点に、その病巣が尽くされているのである。
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韓国の調査報告
この「ウトロ地区」の住人についても、国内の一部メディアも“強制連行”と安直に記す傾向がある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち、同地区の占拠住民もまた、「日韓併合」時代に、自由意思で日本に渡って来た人々で占められているのである。ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」のレベルに終わらず、上述の通り、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。 日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。全国津々浦々に見られる。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのである。李明博大統領は、この8月15日に、日本は歴史を直視せよ（要旨）と発言されたそうだが、その「お言葉」は同大統領にそのままお返しすべきだ。韓国こそ「歴史を直視」して自国民の救済に当たるべきである。
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■ 主な関連記事：
・【資料】生野区「在日1世」一考
・韓国夫妻「不法残留20年」
・在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
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・韓国の虚構
・韓国の真実！
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【筆者記】
それが「真」か「偽」か、と。調べて淡々と分析するにつけ、「偽」をもとにした、おかしな話がゾロゾロ出てくる。その傾向は、とりわけ、特定国の主張や当該国のメディアの論調に際立っている。毎日新聞や朝日新聞のように、それら特定国の「不実」に加担し、幇助するかのメディアは、社会的にいかに不要な存在であるか。１人でもより多くの方にお気づきいただきたく願う。短稿にて。
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日本のお姉さんの意見。↓
【コラム】韓国はアフリカより「奥地」だ
外の世界から見れば、アジアの東の端にあって国際社会であまり話題にもならない韓国の方が「奥地」だ。インドやエジプトではない。けれども、「井戸の中」に生きる韓国人はそのことをよく分かっていない。韓国人の世界観は、米国と中国、日本の範囲にとどまっている。ここからぱっと目覚めて外に出なければ、新たな道を切り開くことはできない。朝鮮日報 8月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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「韓国はアフリカより「奥地」だ」
韓国紙「朝鮮日報（日本語版）」の記者コラムだが、時折、韓国を冷静に見つめ、客観的に論考するかの記事を見かけるようになった。表題に引用する記者コラム（8月17日付）では、記者自身の海外赴任の経験を通じて見聞し得た事項を語り、同コラムを「外の世界から見れば、アジアの東の端にあって国際社会であまり話題にもならない韓国の方が「奥地」だ」と結んでおられる。 ここで、記者が、「韓国はアフリカより「奥地」だ」と述べておられる意味は、海外から見た「韓国」の認知度の低さはともかく、「韓国」に対する好感度の低さをも憂慮しておられるのかもしれない。「アフリカ」を引き合いに出しておられる理由は、その「未開性」をも意味してのことだろう。然るに、同記者の指摘は、そのまま、「韓国」国内に横行するメンタリティの低さを意味し、その「未開性」では世界的に最低位にある。そのことに気づいておられるかに映るが。 恩義ある日本を、過激なまでに世界中に毀損して回り、自らの権利ばかりを主張する。各国における「外国人」犯罪、棄民の数ではトップクラスにあり、世界的に嫌遠される傾向にある。敵視し、憎悪を込めた毀損相手であるはずの当の日本人は、しかし、パスポート「1つ」あれば、地上の大部分の国を訪れることが出来る。それに対して、韓国人の旅券、渡航に制限を設ける国が多いのもその証左の1つであり、この韓国と、日本とでは、受ける信頼度、好感度には確たる「差」があるためだ。
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「権利の主張」だけは一流の「韓国」
韓国がいかに厚顔無恥であり、相応に国際社会に成すべきことにはさて置いて、自国の“権利”ばかりを主張する国であるか。その一端に触れたかの潘基文（パン・ギムン）氏（国連事務総長）の言資を記した韓国紙（中央日報）記事があった。同記事に云く、「潘総長は「国連事務総長が一国の国家政策を批判することは慎まなければならないことだが、韓国のための一種の衝撃療法という意味で申し上げる」と述べた」（7月6日付）と。 続けて、「そして「韓国が国際社会危機が発生したときの寄与度を見れば、日本の100分の1水準だ」とし「問題は、経済規模11位の国家が全世界の危機状況にその程度しか貢献していないのに、全然恥ずかしいと思わないまま、国際会議に事もなげに顔を出すという点だ」と鋭い批判を続けた」とあった。国連の私物化すら指摘される同総長においては、しかし、創痍を負われた身でよくぞ言ったり、と映る文言ではないか。
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問われるべきメンタリティ
たとえば、有志ブログの「特亜を斬る」殿が紹介しておられる。記事によれば、今般も、オーストラリア議会に対し、元公娼らが“性的奴隷”に関する対日謝罪要求決議案の裁決を要求し、過激なデモ行動（8月13日）を展開している。旭日旗を集団で破ってみせた。 「特亜を斬る」殿は、この様子を報じる記事を周知しておられ、それによれば、「今回のキャンペーンはオーストラリアメルボルン大学の法科大学院とモナッシュ大などでセミナーを開催して写真展とビデオ上映、 被害者の証言、新聞広告などの多様な活動を通じて日本軍 ‘慰安婦’ 問題に対してオーストラリア 社会の 関心を呼び起こす。解放63周年である8月15日には メルボルン支庁広場で日本軍性奴隷問題解決のための世界連帯 オーストラリア 集会も 開催された」とのことだ。
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韓国民によって、本年もさらに展開されている一連の対日毀損に対する指摘、反駁については、別稿の場を借りて存分に加えさせていただくが、こうした要求行動もまた、同時に、韓国のメンタリティの低さと、その「未開性」をそのまま世界に示すものに違いない。 また、斯様な国から「嫌われたくない」として、肝心な自国の主権と国民の尊厳を足蹴にしてまでも、「配慮」を重ねるどこかの国の首相の、途方もないメンタリティもまた、問われるべきである。
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・韓国紙のコラムに思う
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【筆者記】
高熱に見舞われて少々難儀し、短稿にて失礼する。先稿に申し述べたことだが、いわゆる、韓国人の中には、日本をよく理解した人々はいる。また、海外に留学し、研究生活を送り、あるいは、上記の記者のように赴任生活を送ることによって、はるか海の向こうから日本、韓国をあらためて見つめ直す人は少なくない。 その認識や自覚には、勿論、個人差、認識度合いに浅深い「差」はあるのだろうが、しかし、良識ある人は、自らが教育されて来た「反日教育」がいかに虚構であったか、また、日本をスケープゴートにしたかの毀損政策が、いかに韓国自身の首を締め上げるものでしかなかったか。また、いかに「韓国人」が世界中で嫌遠され、取り残された存在であるか、と。その「「井戸の中」に生きる韓国人」の姿について、徐々に気づき始めるのである。 だが、どちらかといえば、ごく少数派であり、官民一体となった同国の火災、倒壊は、その何十倍、何百倍ものスピードで進んでいる。そのように映ってならない。くれぐれも、この日本が、一部の愚かな政治家諸氏の闇外交によって、斯様な国と一蓮托生（いちらんたくしょう）の立場に陥らないことを願う。
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▼韓国紙「ウトロ」の虚構 (08/17) （博士の独り言）
韓国の子供ら「私たちもウトロを助けたい」／日本・京都
１２日午後、京都府宇治市ウトロ５１番地。町の入り口には「ウトロで生まれ、ウトロで死ぬ」という韓国語で書かれた標語があった。日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町にソウル、京畿（キョンギ）から２７人の子供が訪れた。子供らは有名校の制服を脱ぎ、光復節（解放記念日）を迎えるにあたり準備された“愛国 希望キャンプ”に参加し、ウトロ（京都府宇治市伊勢田町内地域のこと）を訪れた。ウトロの町は第２次世界大戦中の１９４１年に日本政府が京都に軍飛行場を建設するために、朝鮮人を強制動員したことから生まれた。韓国から渡って行った約１３００人が合同宿所を建て、住み始めた。日本の敗戦で飛行場建設は中断されたが、祖国に家もなく帰る船賃もなかった人々がここに残った。彼らは今でも下水道施設が取り付けられていない劣悪な環境に住んでいる。４年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった。韓国政府の支援金と市民団体の募金によって危機を克服したが、土地を購入する金額が足りず、７１世帯の住民（１７８人）は相変らず気苦労が多い。中央日報 8月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用
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自主的に日本へ渡航して来た人々
これも興味深い記事である。韓国紙によく見られる事項の「すり替え」と被害者への偽装。その、いつもの「パターン」が露呈している。 先ず、表題記事の論旨はこうだ。ウトロ地区と、この地区に住む在日コリアンについて、「日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町」としている。戦時中に日本が「朝鮮人を強制動員」して、やむを得なくその後も住んでおられるかのように記している。しかし、そのほとんどは、日本へ行けば食べて行ける、と自主的に日本へ渡航して来た人々である。また、戦後にいたっても「祖国」に帰還しなかった理由を、「祖国に家もなく帰る船賃もなかった」としているが、事実とすれば、国籍本国の責任、義務のもとに、韓国、北朝鮮政府がこの人々を救出し、「祖国」へ引き上げるべき立場にある。 昭和40年（1965年）に締結された「日韓基本条約」において、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示されているのである。しかも、日本は同条約の締結に際し、好意にもとづく多大な支援を拠出・提供し、さらに、日韓併合時代に朝鮮半島に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。その恩恵を、このウトロ地区に住む在日コリアンにも報いるべき包括的な立場にあるのは、韓国政府である。なぜ、韓国は自国籍にある大切な国民、および「同胞」を、敵国とみなす日本に住まわせ続けるのだろうか。
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「日本の企業」ではなく「在日の企業」
表題に云く、「4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった」とある。この「日本の企業」云々もまたすり替えであり、その正体は「在日の企業」である。この宇治市伊勢田町の宇土口（うとぐち）（ウトロ地区）は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて在日コリアンが無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。いわゆる「不法占拠」である。 水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを、当時の「ウトロ地区」の自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏であった。いずれも在日コリアンである。その処理に当たった西日本殖産（大阪市北区）は、これらの人々が名を連ね、1987年4月30日に設立となった企業である。 「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後（1987年5月）に、この西日本殖産に4億4,500万円で転売している。そして、この西日本殖産が、同地の不法占住民に立ち退きを要求し、土地を巡（めぐ）る新たな係争が始まったのであった。その折りに、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。 以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て来たのである。いわば、日産車体が同地を手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来た。それが事実である。いわゆる「ウトロ裁判」は、「在日」同士の訴訟であり、この一連の実態について、新聞、メディアはほとんど報じていない。この虚を衝くかの在日コリアンの「被害者」アピール、および韓国紙の報道だが、しかし、「被害者」「加害者」の両方が在日コリアンであり、その係争が、勝手に不法占拠した日本の当該地で行われている点に、その病巣が尽くされているのである。
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韓国の調査報告
この「ウトロ地区」の住人についても、国内の一部メディアも“強制連行”と安直に記す傾向がある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち、同地区の占拠住民もまた、「日韓併合」時代に、自由意思で日本に渡って来た人々で占められているのである。ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」のレベルに終わらず、上述の通り、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。 日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。全国津々浦々に見られる。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのである。李明博大統領は、この8月15日に、日本は歴史を直視せよ（要旨）と発言されたそうだが、その「お言葉」は同大統領にそのままお返しすべきだ。韓国こそ「歴史を直視」して自国民の救済に当たるべきである。
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【筆者記】
それが「真」か「偽」か、と。調べて淡々と分析するにつけ、「偽」をもとにした、おかしな話がゾロゾロ出てくる。その傾向は、とりわけ、特定国の主張や当該国のメディアの論調に際立っている。毎日新聞や朝日新聞のように、それら特定国の「不実」に加担し、幇助するかのメディアは、社会的にいかに不要な存在であるか。１人でもより多くの方にお気づきいただきたく願う。短稿にて。
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日本のお姉さんの意見。↓
在日のコレアンって、本当に自分勝手。
日本に永遠に住みたいなら日本人として
生きたらいいのに、ウソばかりついて日本を悪者に
仕立て上げて、どういうつもりなの？
韓国政府は、日本にいる大事な国民を
彼らが大嫌いな国、日本から救出してやって
全員、韓国に連れて帰ってくださいよ。
コレアンは、すぐ興奮して怒るし、犯罪者の大半は
在日コレアンだし、被害者面（ヅラ）して日本に住み着いて
うまい汁だけ吸う存在。創価学会という宗教を作って
政治集団としていつのまにか自民党と手を組んで
与党になって日本を支配しようとしている恐い連中。
性格が悪いし、考え方も悪いと思う。
そうは言っても、芸能人や歌手やスポーツ選手の中には
優秀な在日出身の人がたくさんいる。日本人を楽しませて
くれているのは事実。大阪の中小企業にも在日系がたくさん
あって、地道にがんばっているし、ロッテやデンソー、青山など、
有名な大企業も増えている。韓国政府が、コ本当に日本に
住む在日コレアンを全員、日本から救出したら、
さびしくなると思う。日本で生まれた在日が祖国で住みたいと
願っていたら、いつでも行けるわけだし、彼らは日本に住んで
満足しているのだと思う。ただ日本を悪く言う在日コレアンには
本当に日本から出て行ってほしいと思う。
ウソばかり言っていたら、みんなに嫌われるのは当然だ。
わたしの知っているクリスチャンの韓国系アメリカ人は
いい人ばかり。どこの国の人でも、正統派のクリスチャンは、
同じ雰囲気がある。
ただし韓国から日本に入ってきたキリスト教系の異端は
性的に堕落した変な宗教ばっかり。京都の韓国人の
宗教団体の「摂理」などは、
教祖が少女を強姦しているのに、信者全員が事件を
隠していた。最低な犯罪者集団だ。キリストの名前を使って
日本でおかしなことばかりしている。統一教会も集団結婚などで
日本の信者が大変な目にあっているらしい。
娘を統一教会に奪われた日本人の親は苦痛を味わっている。
とにかく、やっかいな人々だ。北朝鮮が日本人を拉致するのを
手伝ったりするし、いったいどういうつもりで、日本で生きているのか
聞いてみたいわ。在日コレアン問題でも、そうとうやっかいなのに
１０００万人も移民としてチュウゴク人を入れたら、日本は
もっとやっかいな問題を抱えることになる。韓国政府は日本の
在日コレアンのことが実は好きではなくて、何の支援もしない
けど、チュウゴク政府は、チュウゴク移民を利用できるだけ
スパイとして利用しようとしたり監視したり干渉したり、
裁判の費用を出したりいろいろ援助するから、新しく入ってきた
チュウゴク人の方が古くから日本に入り込んでいる在日コレアン
より危険です。不法滞在のコレアンは、チュウゴク人よりは
多くない。それでも、今でも流れてきているのは事実。
絶対に韓国と日本をつなぐトンネルなんか作らない方がいい。
ｂｙ日本のお姉さん