▼侵食される対馬の実態調査へ （賭人の独り言）

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▼侵食される対馬の実態調査へ （賭人の独り言）
・今朝より対馬に赴き、朝鮮勢力による対馬侵食の実態を調査する事になった。

8/12のエントリー、「対馬防衛に立ち上がった憂国の地方議員団」で記したように、今回の先遣調査団の主体は日本会議地方議員連盟（会長：野村有信東京都議会議員）に所属する首都圏の議員の皆さんで、団長の小礒明東京都議会議員を始めとする１０名に民間から私も含め５名の総勢１５名。現地の方々から実情を直接伺うことを主目的としているので、対馬市の財部市長との面談、対馬市議会議員および地元選出の長崎県会議員との懇談会、対馬商工会議所メンバーなど地元経済人の方々との懇談会を予定している。特に対馬商工会議所は全面協力して下さるとの事で感謝に耐えないが、裏を返せば朝鮮勢力の対馬経済に与える影響力が異常レベルに達しているという証明でもある。また今回のテーマが現地の実情把握に重点を置いていることに鑑み、地元市議会議員、経済人との懇談では、「アリラン派（親韓国派）」、「反アリラン派」の両方から話を伺うことになっている。さらに海上自衛隊レーダー基地に隣接する対馬市美津島町竹藪の土地が韓国資本に買い占められ、「リゾート対馬」となっている実情を視察する。特にリゾートとは名ばかりで韓国の密航・密漁の基地と化している可能性、またその韓国資本と朝鮮総連の関係等について調べてみたい。

以下は日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」よりの転載である。


・韓国に支配される対馬の実態

「」対馬の調査

先日日本一時帰国しました折、7月15-18日に対馬調査に行きその後福岡市、下関市と周り最後に島根県、松江市に寄り10日間の実態調査旅行を致しました。 8月4日にNewZealandに戻って来まして対馬のレポートを書き始めた所です。 皆様が対馬調査に行かれることを知り私の得ました知識、人脈など日本の為に皆様が有効にお使い頂ける情報がございましたらば喜んでお伝えしたくお手紙させて頂きました次第です。 対馬調査では各界の方々、市役所、商工会議所、ロータリークラブ、小中学校、ホテル経営者、漁業関係者、密行船が渡来する漁村の方々、男女区別無く出来るだけ多くの方々からお話を聞かせて頂きました。 簡単に結論致しますと対馬の方々は我々の想像以上に韓国人の対馬渡来を拒んでおります。しかしながら此の島の経済は行き詰まり島を切り売りしなければ食べていけない状況となってしまいました。島民が4万人を切り毎年千人以上の住民減少傾向の中で毎年の7万人からの韓国人旅行者の落とす金は対馬島民にとり例え毒が入っていても食べなければ生きていけない毒饅頭の様な物です。 韓国人の表向きの対馬渡来の目的は3つあり、山登り、釣り、観光となっておりますが対馬の山の最高峰は519mの白岳であり山登りとは詭弁です。釣りとは密航船の目暗ましと漁民の金による手なずけです。観光とは対馬住民への韓国アレルキーの排除、韓国の認知、既成事実の構築です。 島民の方は私に「刑務所でもいいから誘致させてくれ」と懇願しました。またいろいろな方との話での結論は「現在の1400人規模の自衛隊を5000人-1万人に増加してほしい。これは国土防衛と経済的効果に役立つ」「行政区を長崎県から福岡県に変えて欲しい」との二つが圧倒的でした。 対馬では最近韓国人が郊外に土地やホテルなどを買収し始めました。これはまともな商活動の為ではなく密航船が直接接岸出来る場所の確保とそれらの人の滞在を第一としているようです。 勿論私が接しました対馬の各行政関係の方々は此れらの事実、韓国人の目的を熟知しておりました。 また対馬をより良く理解するには日本の隣接都市の福岡、下関を知る必要があります。これらの都市は商業人、行政が一体となり韓国、中国との人的交流、商業交流を2000年頃から協力に推し進めています。

この様な親韓国、親中国行政府府、商工界の中で対馬はさしずめ「沈没寸前の泥舟」と言わざるを得ません。その様な見地からしますと対馬は精一杯戦っております。 また対馬の立地は日本海を押える為の極東のジブラルタルです。 韓国人ビザの特別措置を即刻停止し対馬への自衛隊の増員そして行政の梃入れを直ちに行わなければ対馬は将来移住し始める在日韓国人の住民投票で韓国に組み入れられる事は時間の問題です。 私はNewZealandに16年近く住んでおり、姉妹都市委員会員、ロータリークラブ会員、日本-NewZealandヱクゼクティブクラブ員などを通しまして現在の世界の中の日本の状況に非常な危機感を持っております。世界から見ますと竹島、対馬、尖閣諸島は日本に突きつけられた踏み絵の様なものです。そして此の問題をいい加減に処理したりした場合には中国、韓国のみならず西側諸国まで今後日本に言い掛かりを付けて国土を初めとしました日本の主権、国益を毟り取る事になります。(西山)

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▼なぜ中国は経済破綻するのか（すがすが日記）

資本主義も共産主義・社会主義も結局のところ目指すところは同じだという人がいる。そういう人は、人類の普遍的価値観である「自由」と「平等」のうち、アプローチとして「自由」にウエイトをおいたのが資本主義であり、「平等」にウエイトをおいたのが共産主義・社会主義だという。
共産主義国家である中華人民共和国は、「自由」よりも「平等」に力点をおいた国家のはずだった。ところが実際の中国は、世界最悪の不平等社会だ。人類史上最悪といってもいい。中国ではわずか2％の人々がすべての富の9割以上を搾取しているという。21世紀に入った頃から、「これからは中国だ」という話は耳にタコができるくらい、繰り返し聞かされてきた。私がよく聞いた話の中には、中国の金持ちは日本の金持ちより数が多く、しかもスケールが大きいというものがあった。私はあまり深く考えず、中国の人口は13億人で、日本の10倍以上なので、まあそういうものなのだろうと納得すらしていた。私がそういう話を聞きはじめた頃、中国のGDPは世界10位くらいだったと思うが、今現在、中国のGDPは世界第4位だ。しかし日本のGDPは中国以上の世界第2位だ。GDPは日本のほうが中国より上だ。ようするに国家レベルでは日本のほうが中国より金持ちだ。ところが個人レベルでは日本より中国のほうが金持ちが多く、しかもスケールが大きいという。中国の人口は日本の10倍以上だ。日本のような富の配分が行われていれば、中国の金持ちは日本の10分の1以下というのが本来の姿のはずだ。共産主義社会や社会主義社会は「平等」を重要視していたはずなのに、中国は世界最悪の不平等社会をつくりあげた。中国共産党は、世界最悪の搾取集団だ。中華人民共和国は一刻も早く滅亡するのが、世界の道理というものだ。正義といってもいい。そんな中国が、今までまがりなりにも経済発展を遂げてきた理由は、外資の導入と輸出にあった。ところがここにきて中国最大の輸出先だったアメリカがサブプライム問題で購買力を失い、第2の輸出先だった日本は毒ギョーザ問題等で中国製品に極度の不信感をもち、中国製品を買わなくなった。今年に入り、中国の輸出産業はボロボロ状態らしい。対米輸出は30％以上のマイナスだという人もいる。輸出企業の倒産も深刻な状態らしい。中国の一般人民は、ないものだらけだ。中国人民に潜在的購買力は当然ある。ところが富の配分が地獄のように不平等に行われてきた結果、中国人民は買いたいものはあっても、買うカネがない。中国共産党員の数は7000万人だ。全人口の約5％だ。彼らがカネを使いまくっても、12億3千万人の一般人民が貧乏であれば、内需は拡大しない。中共幹部はスイスの銀行の秘密口座や海外投資に搾取したカネをまわしているらしいので、中国ではカネが健全に循環していない。今の中国では、輸出できないし、国内でもさばけない不良在庫が爆発的に増加していると聞く。人民元に対する切り上げ圧力は常にある。しかしあまり切り上げすぎると輸出産業が競争力を失う。だが人民元が低く抑えられているので、一般人民はなかなか豊かになれない。しかも中国共産党が富を搾取している。世界の状況を考えると、中国の輸出一辺倒の経済が今までどおり通用するはずもない。中国製品に対する不信感は世界中に広がっており、またそれとは別にアメリカはサブプライム問題で購買力を失った。中国にとってアメリカに次ぐお得意様であるはずの日本は、今や世界最高の嫌中国家だ。（英国BBCの最新調査・米国ピューリサーチセンターの最新調査が証明）日本人が急に中国製品を買うことなどありえない。マグロは時速60キロ以上で泳ぎ続けないと死ぬといわれているが、中国経済も年率8％以上伸長していかないと破綻してしまうという人もいる。（具体的には青木直人氏）中国経済の崩壊は昨年10月から目にみえる形ではじまっている。昨年10月に6000台をつけた上海株価総合指数が今年の6月に半分の3000を割ったがなぜか日本では話題にならなかった。あれからさらに2ヶ月経過したが、今や半分どころか昨年10月の4掛けの世界だ。それでもなぜか日本ではほとんど話題にされない。1億円の資産が10ヶ月で6000万円損をして4000万円になったという話だ。日本のメディアはなぜ報道しないのだろう？？？
北京オリンピックで中国は、メダルラッシュに沸いている。金メダルの数はアメリカを抜き、中国がトップだ。それにしても審判の不正行為・インチキ判定は、露骨であり、目に余る。日本のマスコミ・政治家は、中国のマネートラップに引っかかったクズ人間だらけだが、クズ人間は何も日本だけではないということだろう。北京オリンピックは8月24日までなので、すでに折り返している。日本の東京オリンピックは、日本の経済発展の起爆剤的役割を果たした。韓国におけるソウルオリンピックもある程度似たような位置づけだ。しかし中国にとって北京オリンピックは「最後の晩餐」だろう。多少期待を込めているが。
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▼世界臓器移植協会：医師はみな中共の臓器狩りを知っている（ＡＦＰ）
【大紀元日本8月17日】中米グァテマラからやって来た世界臓器移植協会(The Transplant Society)会員ルドルフ・ガルシア－ギャロン(Rudolf Garcia‐Gallont)医師はシドニーで開催された世界臓器移植大会期間中、本紙取材で、同協会は2年前から中国共産党が法輪功（ファールンゴン）学習者から生きたまま臓器を摘出していることについて高い関心を持ち始め、このことを確信していると非難した。

　＊中共の法輪功学習者からの生体臓器の摘出行為を非難
ガルシア・ギャロン医師によると、2年前ボストンにおいて法輪功問題（中共による法輪功学習者からの生体臓器摘出行為）が提出された後、世界臓器移植協会は行動を採り始めた。医師たちはこの非難告発に対し何の疑問もなかったという。当時ボストンのどの医師も皆この事が本当に起きていると知っており、さらにこれに対し、疑う余地もないことだと皆確信していたという。当時、同協会がこの問題を解決するため様々な行動を起こし、特に行動していた一人、移植学会会長のニコラス・ティルネイ氏と世界臓器移植協会国際事務局長フランシスL．デモニコ氏は中国を何度か訪問し、中国衛生部職員と会合した。中国衛生部長・許諾会氏は、法輪功学習者ではなく死刑囚の身体から臓器を摘出するという政策に変更すると答えたという。

　＊臓器移植ビジネスを違法とする『イスタンブール宣言』
ガルシア・ギャロン医師は『イスタンブール宣言』を提案し臓器移植領域のため、世界的な重要法規を打ち立てた。「数ヶ月前、世界臓器移植協会はイスタンブールで大型会議を組織した。すべての学術領域（のメンバー）と世界保健機関(WHO)が共同で政策を制定し、我々はこれを『イスタンブール宣言』と名付け、内容はすべての問題に関連しているものである。死刑囚からの臓器摘出だけではなく、全ての臓器売買、臓器移植ツアーなど臓器移植に関連する問題も含まれている。当時、152ヶ国がこの宣言に参与し、WHOはすでにこのネットワークを世界臓器移植方面の政府サイドの意見（態度）とし、すでに正式に成文化されている」｢今回の世界臓器移植大会中に『イスタンブール宣言』が出された。ならば全ての臓器移植領域のメンバーは世界臓器移植協会のこの問題における立場が理解できるだろう。声明中、臓器売買、臓器移植ビジネスはみな違法だと提言し、臓器を強制的に摘出する行為を容認した国家を糾弾する。また、世界にはこれら臓器の買い手市場があることについても言及する。私は世界臓器移植協会が学術機構としてこの問題をはっきりと表明する立場にあると思っている｣｢私は『イスタンブール宣言』が世界に対する正式な声明で、各メンバー国がこの規定を遵守し、これらの違法行為を停止することを促すことができると考えている｣

　＊中共による法輪功学習者からの生体臓器摘出行為を糾弾
ガルシア・ギャロン医師は記者に対し、中共による法輪功学習者からの生体臓器摘出行為について憤慨し、糾弾すると述べている。｢中国に存在するこの問題（法輪功学習者からの生体臓器摘出行為）は公認されている｣。「私はこの事が中国だけで起きていると思う。ほかの国がこのようなことをするとは信じがたい。このような事情が世界のほかの国で発生しているのか、私が確認できないとしてもこのようなやり方は糾弾されるべきだろう。臓器移植協会のこれに対する立場は非常にはっきりとしている」最後に、中国共産党が、『イスタンブール宣言』に規定されている内容を遵守するかということについて、ガルシア・ギャロン医師は、「私は中国がどのようにするのか想像がつかない。これは別の問題である。中国は、このような国際社会の約束事を守るといいながら、それを順守せず、自らの都合のいいように行動する。ある国で起きている出来事を制御しようとするのはとても難しいことだ。特に、言論の自由、情報封鎖が行われている国では困難だろう」と述べた。