孤軍奮闘の米国は「戦線拡大」に耐えられるか？

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▼孤軍奮闘の米国は「戦線拡大」に耐えられるか？イラク・アフガン・パレスチナの戦火が、グルジア・パキスタンに飛び火した。（じじ放談）
仏サルコジ大統領の仲介によるロシアとグルジアの「停戦合意」は事前折衝を行うことなく拙速にとりまとめた結果、その実現が危ぶまれる情勢にある。「ロシアと独仏の談合による停戦合意後、米国がライス国務長官をグルジアに派遣し緊急援助物資を空輸するなど「米国抜きは許さない」という姿勢を打ち出している。

（アフガニスタン）
だが、アフガン戦線ではタリバン勢力の伸長が著しい。米英を初めとするＮＡＴＯ軍は「首都カブールほか若干の主要都市を確保しているに過ぎない。首都の治安もさらに悪化している」といわれるほど厳しい情勢にある。

（イラク）
イラクでは１６万人を超える米軍を投入しながら治安が悪化したため、旧フセイン政権を支えたバース党員の公職復帰と旧フセイン政権軍の将校・兵士を大量に治安維持軍に登用した。加えて、各部族の青年を部族支配地域の警備要員として雇用することで治安が回復した。２年以内に米軍が撤退すれば、これら武装した各勢力が新たな紛争の主体となることは必至である。米国のイラク戦争は「大義なき侵略戦争」であったばかりか、「何のための戦争だったのか」とその意味が問われている。

（パレスチナ）
パレスチナの独立国家建設はパレスチナ人の悲願である。これまで、米国が仲介して「もう少しで妥結」という段階になっては破綻した歴史を繰り返している。米国は「イスラエルとパレスチナの共存・共栄を望んでいないのではないか。本当は紛争が長期化するのを願っているのではないか」という批判を受けることがある。「中東の紛争終結を希望しない米国が仲介人であるからイスラエルとパレスチナの平和共存ができないのか？」それとも、「イスラエルとパレスチナの相互不信と怨念が根深いから、米国であっても仲介が頓挫するのか？」は不明である。仲介人は通常、双方の利害調整者であるから中立でなければならないが、米国は仲介者兼イスラエルの代理人であるから、中立・公平な調整が期待できないとして「仲介者としての適格性がない」として自ら職を辞すべきである。

（イラン）
イランがいう「原子力発電所を保有する権利がある」というのは正当な主張である。ただ、ウラン濃縮の遠心分離機を３０００機以上設置するなど「核爆弾製造」の疑惑は晴れない。「イスラエルは世界地図から消える」と挑発するイランが核保有国になれば「ユダヤの民は絶滅するか、流浪生活に陥る」とイスラエルが危機感を抱くのも無理はない。イスラエルが「地下格納庫の核ミサイル」だけでなく、核ミサイル搭載の原子力潜水艦保有を主張するのも危機感の表れである。米国が常任理事国であるロシアや中国の協力をとりつけて「イランへの経済制裁」を行っているのは周知のとおりだ。欧米や我が国はイランへの経済制裁を強化しているが、ロシアや中国は「経済制裁破り」を平然と行っている。国連安保理の経済制裁は「ザル底」である。効果は限定的であるからイランは欧米等の圧力に屈しない。

（パキスタン）
昨日の報道によると「パキスタンのムシャラフ大統領の辞任が近い」という。議会の弾劾決議を受ける前に、大統領を辞任して「憲法違反容疑を帳消しにしてもらいたい」という詰めの取引を行っているという。
アフガン戦争にとってパキスタンの地政学的位置は極めて重要である。ブッシュ政権と親密な関係にあったムシャラフ大統領（前軍参謀長）は、米国からの経済的・軍事的援助の見返りに米国のアフガン戦争に全面的に協力してきた。仮に、ムシャラフが大統領を辞職して「民主的な大統領が選出された」場合、米国のアフガン戦争に「これまで通りの全面協力」を取り付けられるか疑問である。米国はムシャラフ軍事独裁政権を支えてきた。同時に、故ブット首相を初めとする民主化勢力を支援してきた。この矛盾する「積み木崩し」のダブルスタンダード政策が米国の同盟国であるパキスタンの米国離れを加速する。歴史の皮肉というほかはない。米国は自分の首を自分で絞めている。米国のパキスタンに対するダブルスタンダード政策は、中国や北朝鮮という仮想敵国に対しても、そして台湾、日本、韓国に対しても行使されているから、米国政治の本質に起因するものであろう。「同盟国を非米国家に」「仮想敵国を真正敵国へ」と転換させる政策といってよい。

第１の問題（米国は戦線をどこまで拡大させれば気が済むのか？）
世界の覇権国家を自認する米国は「世界中の紛争地域」に首を突っ込み、米国の色に染め上げるべく尽力している。「親米国家」になるには人物・識見は問わない。「米国命」というだけでよい。人民弾圧の軍事独裁政権でも、中世的王族国家でもよい。議会制民主主義国家でも、共産主義国家でも構わない。中国共産党胡錦涛指導部は「ブッシュへのゴマすりがうまい」から、米国の友好国に昇進できた。宗教弾圧と人権抑圧の共産党独裁国家である中国と知りながらブッシュはにこにこしながら北京五輪に赴き何日間も滞在した。最近、米国にオベッカを使い始めた北朝鮮カルト専制国家に対してもブッシュは「テロ支援国指定解除」を急ぐ方針である。グルジアは「民主的な手続で大統領を選出した民主国家である」から米国の支援を受けている訳ではない。「親米国家」であるから支援を受けているに過ぎない。パキスタンは「軍事独裁政権」だから米国の支援を受けた訳ではない。「親米国家」であるから支援を受けただけである。米国の世界戦略に協力する「親米国家」が肯定され、これに応じない「非米・反米国家」が冷遇又は敵視されるという構造だ。住宅バブルの崩壊に始まる米国の金融危機は、米国経済の最後の拠り所である金融機関の経営を危機に陥れている。貿易赤字と財政赤字は天文学的水準に高まっている。基軸通貨米ドルの地位も危うい。七つの海を支配してきた米国海軍を維持する財政的基盤が崩壊した。イラクとアフガン派遣軍約２０万人を維持するだけでも四苦八苦であろう。中東の紛争（戦火）が、アフガン・イラク・イラン・レバノン・ペレスチナから、さらに外側のグルジア・パキスタンに飛び火した。米国は「モグラ叩きと同じだな」と感じているのではないか。米国の相手は、イラクの反政府勢力、アフガンのタリバン、パレスチナのハマス、イランの革命防衛隊、グルジアのロシア軍ほかである。米国は同盟国から若干の応援を得ているものの、基本的には単独で対処するほかはない。戦線は拡大する一方なのに兵力の絶対数が足りない。米国もつらい。「手を抜く」訳にはいかない。油断すると、地域大国が勢力圏拡大に動く。独仏とロシアが談合して「グルジア停戦合意」を行った如き由々しき事態が頻発する。「油断できない。地域大国が自由勝手なことをしないように目を光らせなければならぬ」と米国が警戒するのは当然である。手を抜くと即、覇権国家の地位を追われる。虎視眈眈、中国、ロシアそしてＥＵが「米国の一極支配」を掘り崩そうと狙っている。


第２の問題（ロシア軍を指揮しているのは誰か？）
８月１６日付け日本経済新聞（夕刊）は「ロシア、進軍を継続。グルジア大統領：和平合意に署名」と題する以下の記事を掲載した。

１．グルジアのサーカシビリ大統領は１５日、米ライス国務長官と会談後、ロシアとグルジアが先に受け入れを表明した停戦や部隊の撤退を柱とする和平「６原則」に関する文書に署名した。

２．これを受け、ライス国務長官はグルジア領を占拠するロシア軍の即時撤退を求めたが、ロシア軍は同日夜、さらにグルジア各地に進軍、和平合意の履行は不透明な状況となっている。これに対しライス国務長官は「もはやソ連がチェコスロバキアに侵攻した１９６８年ではない。」と指摘。グルジア各地を占拠し続けるロシアを非難した。

３．ロシア軍は同日夜、中部のゴリから進軍し、首都トリビシから約５０キロの地点まで迫った。ロイター通信などは戦車などの進軍を確認したと報じた。サーカシビリ大統領は１５日夜の記者会見で中部のハシュリとボルジョミにもロシアの戦車が進軍したと発表。
ロシア軍は「武器の撤去、回収」を理由に黒海沿岸都市ポチや西部のセナキなどでも駐留を続けている。

４．欧州連合（ＥＵ）議長国フランスの大統領府は１５日夜、サルコジ大統領に対してロシアのメドベージェフ大統領が「６原則」の文書に署名することを約束したと発表した。時期には触れていない。

フランスのサルコジ大統領は北京五輪を早々に切り上げ、ロシア・グルジア戦争の停戦合意にこぎつけた。短期間に「よくまとめ上げた」といってよい。反面、合意を取り付けるにあたり、やや拙速ではなかったか？という疑問もわく。プーチン首相（事実上の皇帝）は、ロシア・グルジア戦争勃発直後、北京を離れ、現地司令部が置かれている北オセチアに赴き指揮をとったと報じられた。ロシア軍の統帥権がプーチン首相にあることを行動で示した。数日後、メドベージェフ大統領は、フランスのサルコジ大統領の斡旋案を受諾して「停戦合意」を行った。停戦合意は大統領の専権事項であるから、メドベージェフがプーチン首相の意見を聴取したであろうことは推察できる。だが、メドベージェフとプーチンの意見は一致しなかった。意見の相違を調整することなくメドベージェフは大統領権限で「停戦合意」を決断し公表してしまった。傀儡政権であるメドベージェフが職務上の権限を活用して「停戦合意」を決定したことは手続上の瑕疵はない。正当な職務行為といえる。だが、メドベージェフはプーチンの傀儡政権である。プーチンが「メドベージェフの奴。身の程もわきまえないで独断先行するとはけしからん」と激怒しても不思議ではない。軍の最高指揮官である大統領が「停戦合意」の意思表示を国際社会に向けて発表したから、軍は「停戦合意」が円滑に運ぶよう撤退準備をすると考えるのが常識ではなかろうか。だが、ロシア軍はメドベージェフ大統領の意向に反して「独自の行動をとっている」ように見える。ブッシュやライスが「停戦合意の６原則を守れ」と怒り狂うのも当然ではある。
停戦合意以後、ロシア軍がグルジアの主要都市に進軍して占拠「事実上の支配下」におく行動をとっている。ロシア軍がいう「武器の撤去・回収」が主要な目的でないことは明らかである。また、グルジア軍が逃走する際に残した武器の撤去・回収をなぜ行う必要があるのか？という疑問もわく。ロシア軍は「グルジア軍の武装解除に着手したのか？」という疑問もわく。報じられているロシア軍のグルジア各地への進軍が事実であれば、ロシア軍はグルジア各地に「居座り」を決め込む可能性が高い。「銃は一発も発射していない。停戦合意には違反していない。」と主張しながら無血占拠地を拡大している。ロシア軍にとってグルジア軍は「赤子の手をひねる」ような存在であるから、「戦火を交えなくても無血占領できる」と自信を持っているのだろう。だから監視衛星の写りが悪い夜間にグルジア各地に進軍しているのだ。ロシア軍の最高指揮官はプーチン首相（皇帝）ではあるまいか。ポーランドが米国の迎撃ミサイルシステムを導入する決定を行った件につき、ロシア軍参謀次長が「ポーランドを最初の核ミサイル攻撃の対象とする。（迎撃されない）ミサイルの開発を急ぐ」と語った（１６日付け日本経済新聞）というが、単なる脅しとは思えない。ウクライナ・グルジアはロシアにとって国土防衛の最前線と位置づけられている。プーチンやロシア軍がウクライナやグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題に手をこまねいて「見ているだけ」ということはあり得ない。「メドベージェフの先走り行為はロシアの国是に反する」とみなすプーチンやロシア軍に無視されたのではなかろうか。


第３の問題（米国は、そして独仏はどこまでロシアと対決できるか？）
ロシア軍がグルジア主要都市に長期間「居座った」とする。ロシア軍を実力で排除するためには「ロシアとの戦争」を覚悟すべきであるから簡単ではない。米国もロシアとの核戦争につながる危険に踏み出すとは思えない。だから、ロシアの侵略行為に対する経済制裁を加えることになろう。だが、ロシアへの経済制裁を国連安保理で議決することはできない。欧米の有志連合国で経済制裁を行った場合、ロシアへのエネルギー資源に依存しているヨーロッパ経済は重大な影響を被る。ロシアとの関係が希薄な米国とロシアへの依存が深い独仏の利害が対立する。欧米が一枚岩でどこまで踏ん張れるかは疑問だ。米国はグルジアに「人道支援」という名の物資輸送を始めた。グルジアのサーカシビリ大統領は「米軍又はＮＡＴＯ軍のグルジア派遣」を求めている。サーカシビリとしては「ロシア軍を追いだして、欧米軍を迎え入れたい」と考えている。だが、ロシアがこの案に乗る可能性は乏しい。ロシアが受け入れる最低条件は「欧米軍とロシア軍が共同でグルジアを管理する」ことであろう。欧米・ロシア共同の平和維持軍だ。これが実現すれば、グルジアのＮＡＴＯ加盟は永遠に封じ込める。
グルジア領からはロシア軍が撤退しない場合、米国は如何なる措置をとることができるか。「サミットからの排除やＷＴＯ加盟の先送り」程度では効果は期待できない。

（米国が「ロシア敵視政策」に転換した場合のロシアの対応は？）
米国が敵視している国家（キューバ・イラン・ベネズエラ・ミャンマーなど）との政治的・経済的関係を強化し、最新鋭兵器の売却・供与に乗り出す可能性が高い。さらに、エネルギー資源を武器にして、米国の同盟国切り崩しに乗り出す。かってソ連は「共産主義」というイデオロギーで世界支配を企てたが、「思想を介在させる」という限界があった。現在のロシアは主義・思想がないだけに行動の自由がある。「米国の一極支配に反対する」ことで一致すれば、思想・宗教を超えて手を組むことができる。行動選択の幅が広くなった。

（まとめ）
ロシア軍がグルジア領各地に駐留し時間が経過すれば「既得権」が発生する。対価なしで追い出すことが困難になる。
新帝国主義時代は「力の時代」である。力のない国家は強大国の軍事力に脅える時代である。「非核三原則遵守」や「平和国家日本」という呪文を唱えても何の保証にもならない。米国・ロシア・中国という核保有国は「善意が通じる相手」ではない。我が国も「守り」を疎かにすれば、チベットやグルジアと同じ運命となる。かって、中国の李鵬首相が「近未来、日本は世界地図から消える」と語ったことを忘れるべきではない。以来、中国は軍事費を年率二桁増やしてきた。インフラ整備費は日本のＯＤＡで賄いながら浮いたカネを国防費につぎ込んできた。四川大地震の復興には十数兆円を要するという。その資金の相当部分を中国べったりの福田康夫に出させるハラであろう。そのため、中国共産党指導部と軍が我が国に対して「いちゃいちゃ」している。目的なしに「愛想をふりまく」中国ではない。魂胆があると見るべきだろう。中国経済はバブル崩壊と輸出の減速でスタグフレーションに陥りつつある。四川大地震の復興支援は最優先すべき課題ではあるが、軍が「軍事費の二桁増額は維持せよ」と談判しているから、軍事費を減らす訳にはいかない。そこで、日本の政府系金融機関にカネを出させ、四川大地震の復興事業を行うことにしたのであろう。だから「日本にいちゃいちゃ」する必要が出てきた。中国当局は「福田康夫は警戒心がない阿呆だから騙すのも楽。手間がかからない」と考えているのではないか。我が国の景気対策は棚に上げて「中国に貢ぐことに執心する」政治家は、福田康夫だけではない。民主党が政権を奪還すれば、媚中派の「小沢一郎や岡田克也」が中国への貢ぎ役を演じる。

我が国民の「命と暮らし」を捨て置いて、我が国の安全保障には手を抜いて「中国軍の大増強に協力する福田康夫、小沢一郎、岡田克也ほか」の売国的政治家が跳梁跋扈している。亡国の危機というべきである。長崎原爆の慰霊式典で福田康夫は「非核三原則遵守」と語った。岡田克也は「日本・韓国・北朝鮮３国を非核地帯とする。」という研究会を始めた。我が国の運命を米・中・露等核大国の集団的管理にゆだねるという構想である。とんでもない売国的暴論である。岡田克也の真意は「日米同盟解消」といいたいのであろうが、さしさわりがあるから当面「非同盟・非核地帯を極東アジアに立ち上げる。→米国軍をアジアから追放する。→中国を盟主と仰ぐ「アジア連合」（ＡＵ）を結成する」という段取りを想定しているのではないか。中国の流通市場に進出しているイオン（ジャスコ）社長の実弟として岡田克也が中国に入れ込む事情は理解できない訳ではない。中国を怒らせると「イオンの商売にもマイナス」という打算が岡田克也にないとはいえないだろう。中国共産党は政治的目的を達成するためフランス系スーパーに対して不買運動を仕掛け圧力をかけた。サルコジが中国共産党の卑劣な圧力に屈したから、岡田克也が中国の軍門に下っても誰も驚かない。日本国民大衆は「中国第１では困る。まず国益第１で取り組んでもらわないと」ということであるのだが。
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（結論）
チベット・東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）・グルジアの問題は「明日は我が国の問題」という自覚を持つべきである。国土・国家・民族を防衛するためにタブーをつくるべきではない。自らの安全を守るのに「自らの手を縛る」人間がいるとしたら、他人は「馬鹿」という。同様、頼まれもしないのに「非核三原則遵守」の呪文を唱え続ける国家を世界は「馬鹿」とみなす。言葉では「平和な世界をつくるため必要不可欠な思想です」と褒めるそぶりをしながら、見えない場所では「日本は馬鹿だ」と舌を出して笑っている。

筆者に対し彼らは「狂人のたわごと」というに違いない。新帝国主義の「弱肉強食時代」を生き残るためには、狂人の如き鋭敏な感受性を養い「身構え」て生活するほかはない。呪文を唱えていれば「敵が忌避してくれる」と妄想すべきではない。国家・民族を「敵の生贄として差し出す」如き非核三原則論者は、「民族の敵」として、「国家を外敵に売る者」として「国外追放」や「死刑または終身刑」に処せられる時代が来る。その時代は、民族と国家が外敵の侵略を受ける危険が迫り、国家・民族が存亡の危機に瀕した時である。我が日本民族の生命力が強い場合はそうなるが、生命力が弱い場合は、他民族に併合・同化され日本民族は地上から消える。弱小国家にとっての２１世紀は第２の「黒船襲来」の時代となろう。米国のイラク侵攻、ロシアのグルジア侵攻は新帝国主義時代の幕開けとなった。イラクやグルジアに罪があるとすれば、それは「米国やロシアの侵略を防ぐ防衛力を持っていなかった。つまり核武装していなかった」という一点に尽きる。弱小国家であればあるだけ「核武装したい」という願望を持つ時代となった。