【シリーズ 日本の針路】 ＊日本は無視されている、に怒りはないのか
【シリーズ 日本の針路】
＊日本は無視されている、に怒りはないのか政治がもたらす閉塞感の打破に動く言論NPO 工藤泰志代表に聞く
言論NPOの理事に、イェスパー・コールという以前メリルリンチ日本証券のチーフエコノミストだった人物がいます・・・
前回は、日中が本音で議論し合える民間主導のプラットフォーム作りの狙いについて聞いた。政治が機能不全に陥り、政府間の外交チャンネルが途絶えても、民間レベルでの対話がしっかりと機能していれば、海外における日本の存在感の構築につながる、という強い思いが言論NPOの工藤泰志代表にはある。 ジャパンパッシングという古くて新しい言葉には、いまや慣れっこになってしまった感があるが、工藤代表はそうした状況を放置してはならないと訴える。日本は、世界が普遍的に直面する課題に対して、課題解決のリーダーシップを取れる能力が高い、と信ずるからだ。 世界の中で日本の存在感が薄れている原因は、政治の機能不全が大きいという工藤代表。そうした状況から脱するには、まず国民一人ひとりが課題に向き合おうと努力することが必要だと主張する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝）
・―― 工藤さんは、ジャパンパッシングという状況を人一倍憂いているように見えますが。
工藤 国内では「GDP（国内総生産）では世界第2位」とか「もの作りでは、まだ中国や韓国には負けていない」というような議論がかまびすしいですが、海外ではもう日本に関心がないというのが現実なのです。言論NPOの理事に、イェスパー・コールという以前メリルリンチ日本証券のチーフエコノミストだった人物がいます。彼はこんなことを述べています。 「もう世界は、日本なんて相手にしていない。タイタニックですらない。タイタニックは沈んだ時に悲しまれたが、日本は沈んでも誰も悲しくもない」と。日本人にとっては到底、容易に受け入れられない発言ですが、日本は世界でもう話題にすらならない存在になっている。 コール氏の言葉だけではありません。例えば米国の外交専門誌、フォーリン・ポリシ―が選ぶ「世界の知識人100人」には、かつては日本人が1人か2人必ずいたものですが、2008年度版では日本人の名前が消えました。アジアでは、ほとんどが中国人やインド人です。 世界経済フォーラムが毎年スイスで開いているダボス会議に行くと、日本のコーナーには、なかなか人が集まらない。どれだけ日本はすごいとアピールしたところで、関心がないのです。世界には日本の声だけでなく、姿も見えない。これは単なる英語力の問題ではなく、語るべきものもないからです。 こうした状況を問題だ、と思うのは、海外のメディアで日本の将来に疑問が提示されても、不感症なのか、日本では話題にすらならないことです。本来なら、「なにくそ」と思って、行動しないといけないはずなのですが、政治家や有識者など政策形成に参加している人も含め多くの日本人が、世界に対して価値を生み、発信することを長い間、怠ってきたのです。世界の課題に挑戦するどころか、国内問題すら解決できない。ジャパンパッシングが起きているのは、経済成長が相対的に落ち込んでいるからだ、と見られがちですが、それだけではないのです。
・―― 日本人の発想や行動が内向きになっているために起きている、ということでしょうか。
工藤 ジャパンパッシングという言葉は、十数年前から使われていました。中国の台頭も、予想されていました。そんな世界の大きな変化の中で日本は何をしてきたかということです。確かに、国内の政治改革や構造改革には取り組んではきましたが、その実行は遅く、新しい経済体質や政治を作り上げたわけでもありません。 政治では、小選挙区制が導入され2大政党体制に向けて政治は動きましたが、日本の未来や課題解決で政党の競争が始まったわけでも、それが国民に提起されたわけでもありません。経済は金融危機はなんとか乗り越えましたが、新しい成長基盤となる資本市場、労働市場の改革は進まず、税制の抜本改革も何が実現したのでしょう。これらの改革によって、日本は将来的に世界の経済や議論をリードできる国に再生した、と言えるでしょうか。 例えば、日本で急速な高齢化が進んでいる中で、税制、医療、社会保障、教育などのシステムは将来に十分、対応し得るものに組み替えられたわけではなく、むしろ解決が先送りされたままです。全体としては、新たな時代に必要な再設計はほとんど進んでいません。少なくとも国際マーケットの認識は、日本の改革は不十分というものです。 今の日本に閉塞感があるのは、今すぐに取り組まなくてはならない課題があることを理解しているのに、政治家はもちろん国民の中にも、強い意思でそれに立ち向かって解決しよう、とする人が不足しているからでしょう。
・―― 工藤さんご自身は、日本の閉塞感を打開するためにどのようなことをされているのでしょうか。
工藤 言論NPOでは4年前に、各界の有識者の参加によって日本の「パワーアセスメント」をしたことがあります。パワーアセスメントとは、日本の強み、弱みを様々な角度から検証するものです。日本の将来構想や戦略をある方法論をもとに組み立てようと作業を行ったのです。大きな視点から描くには、強さ、弱さをきちんと知る必要があります。 「我々は世界2位の経済大国だ」、と言ってみたところで、日本は将来どう考えても、経済的に、軍事的に世界の覇権国を目指す道は取れません。アジアの中でも、隣の中国が2001年頃から急速に台頭してきました。その中で日本の存在感を世界の中で築いていくために日本はどのような将来像を目指していけばいいのか、それが、この作業を行ううえでの問題意識だったのです。 我々がパワーアセスメントで使ったアプローチは、グローバルな企業戦略を作るのと同じ手法です。強みと弱みを分析して、マトリクス化します。企業が戦略を構築する際に、外部環境と内部環境の両面を見て、自社の強さを戦略的な判断に即して徹底的に活用していく、それと同様のことを国レベルで試みたのです。 国家戦略も、国内要因だけ見てあれこれ議論していても不十分で、世界の中の日本という面から見ても、自らの強さをどのように活用していかなくてはならないかを見極めていかなくてはなりません。加速度的に進む世界の潮流の変化をきちんと反映させる必要もあります。 このパワーアセスメントの作業で、我々が出した結論の1つは、日本には課題解決をする能力があるだろうということです。
・―― 例えば、どのような解決能力があるのでしょうか。
工藤 1970年代の石油危機の時も、日本は省エネルギーの大胆な取り組みに成功しました。同じように医療や高齢化対策、異常気象、環境など今後、世界が共通して取り組むことになる課題にも解決する力があるのではないかと結論づけました。問題は、こうした能力をどのように開花させ、世界にモデルを提供し、課題解決でリーダーシップを発揮していくかです。 それには、日本を本当の意味で開国して、グローバルに日本の価値をつくり出すようなプラットフォームを作る必要があります。人、物、カネが世界中から集まり、解決策を生み出していく場を日本につくらなくてはならない。それで、3年前に僕たちは、日本が目指すべきビジョンは、アジアに開かれた知的なプラットフォームであり、課題解決に向けたソウトリーダーだ、と提案したのです。その後、この提案は形を変えて、政府の構想や政党の総裁選の公約にも引用されるようになっています。 新しい日本は、これまでの公共の概念を変え、政府だけではなく、企業や非営利組織、そして個人が、公（おおやけ）を支える社会にしていく必要があります。日本が世界の中でイニシアチブを発揮していくには、人々が様々なレベルで行動する必要があります。政府でなくても、十分な役割を果たせる活動もあります。こうしたあらゆるレベルの活動を支えていくためにも、日本の政治はグローバルな視点から政策を構築していかなくてはなりません。 実は日本のパワーアセスメントを行った時、これからの日本の将来にとって戦略的に重要でありながらも、最も弱い分野と判断されたのが、１）言論と２）「政治の先進性」でした。これらの評価は、1000人近い有識者のアンケートでも同じ結果でした。２）政治の先進性とは、政治を選択する有権者の行動です。それと、それに影響を与えるメディア、その2つの弱さが、日本の未来にとっての制約になっているのです。 つまり、日本の未来にとって僕たち自身が問われているのです。それには、メディアも含めて、市民が、単に既得権の維持やサービスを期待するのではなくて、政治にきちんと向き合わなければならないということです。公共ゾーンに関しては市民が担うことも含めて、日本の将来に向かって互いが競うような循環をつくらない限り、日本の閉塞感は変わらない。 だから僕は、言論NPOというNPO（非営利組織）を立ち上げ、そこで、将来に向けた政策提言と政府などの政策を評価する動きを一般の人たちに開かれた形で行い、それを政治にぶつけているのです。政治は常に緊張感がないとだめ、そのためには僕たち自身が行動しないと、何も変わらないですからね。目には見えないかもしれませんが、確実に手応えは感じています。
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★１）の言論は、何時までも憲法９条に囚われていて、近隣周辺国の無謀な要求や嘘の歴史に翻弄されて、正しく日本の歴史を学ばないなら、自分自身の意見など堂々と、何処までも日本人としてプライドを持って自己主張が出来ません！ ２）の有権者の行動に影響を与えるメディアの姿勢は最低です。下品で呆れるばかりです。その例は、極端なダイエット志望者に、反対するためか、今の食料品の高騰の折に、大口を空けて、人の５倍近い食品を次ぎ次に、平らげて見せる番組や、集団で 町のレストランへ出かけて、高級料理を、運ばせて、食べて、最後にその料金が幾らだったか当てさせる番組とか、いい加減に止めて欲しい低能番組の数々。 公共放送か 有料放送か ＮＨＫは態度を明確にして、中国政府の言うがままの報道姿勢は止めて欲しい。又朝日新聞、毎日新聞の媚中・媚韓、媚北朝鮮報道は止めて欲しい。虚偽の報道が多く、半島人は実名で報道して欲しい、日本の国民の判断を何時まで、左翼よりの共産主義・マルクス主義に誘導するのか、不気味な新聞は反省せよ。
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