北朝鮮制裁、先走り解除反対 （外交と安全保障をクロフネが・・）

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▼北朝鮮制裁、先走り解除反対 （外交と安全保障をクロフネが・・）

中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議の初日が終わった。日本側の斎木昭隆アジア大洋州局長は拉致問題の再調査について、具体的な方法を提示してこれを要求、北朝鮮側はいったん持ち帰り検討、明日12日に北朝鮮側の考えを表明することになった。

参考記事　・日朝協議初日終わる　１２日に北が拉致再調査について考え方表明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000962-san-pol

6月の日朝実務者協議以降、表面上まったく動きが見られなかった日朝関係だが、再び公式の協議がはじまった。

6月の時には、北朝鮮側が拉致問題の再調査をすると口頭で約束したとされ、これを受けて福田政権が対北朝鮮経済制裁の一部解除を公式に表明、それに背中を押されるようにブッシュ政権も対北朝鮮テロ支援国家指定解除方針を発表してしまった、というのがここまでの流れだった。　ところが6月以降、口約束があったとされる北朝鮮による拉致問題再調査は一向に実施されず、「拉致問題で進展があったから日本への最低限の義務は果たした。これでテロ国家指定解除ができる」と考えたであろうアメリカ・ブッシュ政権も、ライス国務長官を通じて「あれから本当に日朝間で何も起こっていないのか？」と高村外相に驚いたように照会してきたと聞く。

北朝鮮は、アメリカとの交渉を有利に進めテロ国家指定解除を早く勝ち取るために日朝交渉を利用し、いくらついてもタダで罰せられることもない拉致再調査というウソで、ナイーブな福田政権を一本釣りして、本丸のテロ支援国家指定解除表明をアメリカから勝ち取ったという形に、現時点ではなっている。しかし、北朝鮮が核の放棄に関して全く協力する姿勢を見せず、アメリカによるテロ国家指定解除はいったん見送りとなった。

参考記事　・北テロ支援国家解除、当面は見送りへ　米政府 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000951-san-int

北朝鮮がアメリカとの交渉がうまくいかなくなると、前回のように日朝交渉をネタにアメリカに揺さぶりをかけてくるのは目に見えている。

つまり、今回の実務者協議で「拉致で前進があった」という何らかの公式見解を日本側から引き出し、それを利用して「アメリカも核申告問題で譲歩せよ。テロ国家指定を解除せよ」と揺さぶりをかけるのである。もちろん、北朝鮮にとって日朝交渉は100％ポーズではない。そこから得られる実利はある。「日本の経済制裁は効果がない」という人がいるがそんなことはない。もし本当に効果がないなら、北朝鮮が「制裁を解除しろ」と要求することはないだろう。効果がなくて制裁が解除されてもされなくても同じであるならば、北朝鮮が手間ひまをかけて日本と交渉するメリットはない。だが実際は、北朝鮮は日本を口汚く罵りながら、マンギョンボン号の新潟行を認めるようしつこく要求している。　日本の経済制裁はちゃんと効果が出ているのである。朝鮮総連が、あの手この手で制裁解除の分野を拡大させようと福田政権に要求しているという指摘も出ている。

参考記事　・きょう再開　どうなる日朝協議　制裁解除項目、総連の重点要望丸のみ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000900-san-pol

世界中でインフレが高進し、穀物やエネルギー価格が上昇するなか、北朝鮮は強気な姿勢を崩してはいないが本音は相当苦しいはずで、そのことがなお一層、日本の経済制裁に効果を与えていると思われる。福田政権は6月の時のように、素人がやるような外交的大失態を二度と繰り返してはいけない。今にはじまったことではないが、6月以降、北朝鮮は極めて不誠実な態度に終始し、約束を破って我々をずっと無視してきたわけで、町村官房長官が「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と表明すべきであった。

明日12日に北朝鮮から再調査についての回答があるものと思うが、そこで拉致被害者が何人帰ってくるのか、それはいったい誰なのか具体的な話があり、そのことを北朝鮮が公式に表明して金正日の名のもとに責任をもって履行するという確約がなければ、福田政権として「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と全世界に表明すべきである。拉致問題は国民的関心事であり、ここで対応を間違えれば福田政権の限りなく低い支持率は吹き飛んで無くなる。麻生幹事長も、福田政権が毅然とした外交ができるよう、福田首相・高村外相、二橋官房副長官・藪中外務次官のケツをしっかりひっぱたいて欲しい。1972年2月のニクソン訪中でパニックになった日本政府は、台湾との関係をすっぱり切って、いつのまにかアメリカを追い越し、日本に不利な条件を飲んでまで日中国交正常化へと暴走してしまった。北朝鮮への制裁解除も、いつのまにか日本が先頭を走っていたなんて馬鹿げたことは起こさないように。福田政権は過去の教訓から学び、同じ失敗を何度も繰り返す外交からいいかげん卒業したい。

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▼【ＷｉLL】「防衛省変革の時　まず陸海空の比率を変えよ」を読んで （清谷信一）

現在発売中のWiLL９月号に元海幕長、古庄幸一氏と戦略地政学者、北村淳氏の「防衛省変革の時　まず陸海空の比率を変えよ」なる対談が掲載されています。海兵隊をつくれとか、固定化されている陸海空の比率を変えろとか、本土決戦主義から決別しろとか頷くところも多いのですが、ふたりとも「海の人」のためか、違和感を感じる部分もありました。要は海自の能力を拡大せよというお話ですから。我田引水的なところも多いですね。特に陸海空で長年固定化されている予算の比率は見直すべきです。この点は現役ＯＢとわず、自衛隊に方にももっと議論して欲しいです。組織防衛ではなく、国防のために何優先されるかという観点にたってですが。

・海自の問題は特にシーレーン関する考え方です。海自の主任務はシーレーンの確保だと。

ところが以前から何度も申しておりますが、シーレーンなんぞは存在しません。我が国の商船会社が保有しいてる商船はその国籍が殆ど、金の安いパナマやリベリアなどになっています。乗組員も殆どが外国人です。日本人船員は三千人ぐらいまで減少しています。　しかも船員組合は前の戦争で海軍に見殺しにされた恨みもあり、戦時に船には乗らないと公言しています。ありもしないシーレーンの防御を現役時代ならともかく、退官してまでも振り回すのは如何でしょうか。古庄氏はむしろ後輩のためを思うならばシーレーンなんぞありません、シーレーンをつくるところから始めましょう、ぐらいのことを言って欲しいものです。それとも同盟国のアメリカが自国の青年の血を流してシーレーンなるものを維持してくれるのでしょうか。また海自はマラッカ海峡にしろアラビア湾にしろ、外国船を護衛するような任務もできません。いい加減真実に目を見向けるべきです。フィクションを前提してまともな軍備ができるはずはないでしょう。また「おおすみ」や「１６ＤＤＨ」のような中途半端な艦をつくるのもこういうことが背景なのでしょう。　予備役が少ないのも問題です。水兵に予備役はおりますが将校の予備役はおりません。戦時に死傷するのは水兵だけなのでしょうか。戦時の人的損耗をどうやって補充するのでしょうか。寧ろ育成するのに２０年以上かかるシニアオフィーこそ予備役が必要ではないでしょうか。海自に限りませんが予備役制度を導入して、人員の増減の弾力化と適正な予備役の確保が急務です。そのためには現役を減らす覚悟が必要です。古庄氏は海自は人が足りないといいますが、人よりフネが多いという考え方もできます。人の数に合わせてフネを揃えるという考え方もあるでしょう。　乗組員の多いの旧式艦は廃棄すれば宜しい。しかも海自のフネは潜水艦も含めて総じて自動化が遅れています。足りぬ足りぬと言っているだけでは何も変わらないでしょう。戦時のスローガンに「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」というのがありましたが、海自はこの言葉を今一度思い起こすべきです。海自は極めて保守的です。このため新しい技術の導入でも遅れを取ることが多い。例えばタービンエンジンもそうだし、ステルス技術もそうです。潜水艦は何故か排水量だけは大きくなる。もっと小型の沿海型の潜水艦と組み合わせてもいいと思うのですが、何故１６隻の大型潜水艦が必要なのかという説明も我々納税者は受けておりません。

またＰＸも問題です。そもそも四発ですから双発機より保守コストが高くなります。しかもＰＸ専用のエンジンを採用したわけですから、製造コスト、保守コストは極めて高くなります。果たしてそんな贅沢をする必要あったのでしょうか。巷では四発のエンジンのうち二発は低空を飛ぶときに止めるという「都市伝説」がまことしやかに流されていますが、これはガセです。前に書きましたが、ぼくは川重の航空宇宙カンパーニー堀川英嗣執行役員とＰＸの主任設計者に確認しました。

　 http://tb.bblog.biglobe.ne.jp/ap/tb/0068cf60c3

もっともこのエンジンを世界の民間機メーカーに売りこんでいくとか、ゆくゆくはＩＨＩをＧＥやロールス・ロイスに匹敵する（とまでは行かなくともスネクマぐらいにはするとか）という野望と、それを実現する計画を防衛省と経産省が持っており、そのための先行投資であるのであれば別ですが。そもそも調達数６０～８０機程といわれているＰＸが必要なのでしょうか。海上哨戒だけならＣＡＳＡ当たりのプロペラ機やジェットでもビジネス機など安い機体で済みます。例えば対潜哨戒機を半分にしてあとの半分を海上哨戒機などで賄うというようなことも考えてみるべきではないでしょうか。あるいはＵＡＶなどを導入するという手もあるでしょう。

　当面既存のＰ３Ｃを改良しつつ運用するというオプションもあったでしょう。進出速度が問題ならエンジンやプロペラを換装するという手段もあります。単に大型機の製造能力を維持するのであれば、ＣＸだけで充分です。その後にＰＸを企画してもよかったのではないでしょうか。その方が生産技術の基盤維持の面からは宜しいでしょう。海自の戦闘艦には不審船や自爆テロ対策の近接戦闘用の装備が不足しています。２５ミリ～４０ミリクラス（またそれ以下のクラスの口径も）の機関砲や暗視装置を備えたリモートウェポンステーションもありません。インド洋での作戦行動を行っているにも関わらずです。しかも諸外国ではゲリラやテロに備えて武装した乗員あるいは海兵隊に艦内の警備をさせていますが、乗員が不足しているからといって、こういうことをさぼっていいわけはないでしょう。そのうち高い代償を払うことになります。

海兵隊はこのような用途にも是非必要です。人間が足らないならオカで余っているのを乗り組ませればいいのです。それでも足りないなら旧式艦を退役させればいいです。予算はない、人がたりない、でも艦の数（艦長など将校のポスト）を減らすのは嫌と現状維持を決め込んでいるは思考停止です。話は変わりますが、なんと本日発売の「週刊金曜日」に、ぼくの自衛隊に関する原稿＆座談会が掲載されております。表紙はどーんと「新戦車」！是非店頭でチェックしてみてください。

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▼公用車はピンクのＧＰＳ搭載軽自動車に （清谷信一）

経費削減と官僚の無駄使いの防止のために公用車は全部軽自動車のバンにしてはいかがでしょうか。大型のセダンに比べて取得コストも維持費もガス代も安いので経費節減になります。しかも二酸化炭素や有害物質の発生も少ないので、環境面からもいいわけです。バンならある程度荷物も積んだりなども出来ます。役所がそっせして公用車を軽にすれば民間企業にも見習うところが出てくるでしょう。しかも黒塗りではなくピンクとか黄色とか派手色に塗って、両サイドには「経産省」とか「防衛省」とかロゴと、どのクルマか識別できる識別番号をデカデカと記すわけです。どうも世の中には黒塗りの高級車に乗ると自分が偉くなったような勘違いをする馬鹿者が多いようですから、そのようなバカが勘違いしないためです。単に移動するだけなら軽で充分です。ピンクの軽に乗っていれば、オレは局長だ、次官だ、オレはエライのだと、役人風を吹かせることも減るでしょう。また識別番号を振っておけばその車をどこで何をしいているか特定し易くなります。例えば料亭なんぞの前に何台もとまっていればどこの役所のクルマで誰が乗っているかわかります。悪さの相談がやりにくくなります。加えてＧＰＳを搭載し、そのデータを内閣府あたりで管理して１０年間ぐらい保管するようにすれば更に悪さがやりにくくなります。私用で公用車を使うということができなくなります。それが嫌なら自前でタクシーに乗ればいいんです。またＰＧＳで居所を把握できれば緊急事態に連絡も取りやすくなります。当然役所が公用車を外注するにしても、随時契約や形だの競争入札は禁止です。天下りＯＢのいるあるいは関係している会社は入札から排除すべきです。如何でしょうか。

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