米研究者、完全な「光学迷彩」技術の開発に成功（テクノバーン）
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▼米研究者、完全な「光学迷彩」技術の開発に成功（テクノバーン）
【Technobahn 2008/8/11 12:55】日本の人気アニメ「攻殻機動隊」で登場する物体を透明化する「光学迷彩」技術の開発に米カリフォルニア大学バークレー校の研究グループが成功していたことが11日、明らかとなった。この研究発表を行ったのは同大学のXiang Zhang教授（Chancellor's Professor）を中心とする研究グループ。Zhang教授が開発した「光学迷彩」技術はナノサイズの特殊な素材を使ったもの。この素材に光の波動がぶつかると一般の物質のように光を反射することなしに物体の表面に沿って光波を屈折させることが可能（研究グループはこの現象を「ネガティブ・リフレクティング（negative refracting）」と呼んでいる）。結果的にこのナノサイズの特殊な素材は素材を通して向かい側の光波をそのまま反対側に通過させてしまうため、この素材は透明に見えてしまうことになるというものとなる。この素材、今のところ大きさが10マイクロメートルと極小サイズであること、また光を屈折させる方向は決められており、2次元の方向でしか「ネガティブ・リフレクティング」は機能しないなどの制約はあるものの、理論上は大型の物体を完全に透明化させることも可能だと説明している。この研究成果は近く、英科学雑誌「ネイチャー」と米科学雑誌「サイエンス」に論文発表の予定。この「ネガティブ・リフレクティング」技術の研究は米軍の財政支援の元で進められたものとなる。米軍ではこの技術を応用することで将来、戦車などを可視的に透明化することを計画しているという。
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▼ダライ・ラマ訪仏 サルコジ大統領とは会談せず（iza）
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１１日、フランスを訪問した。２３日まで滞在するが、サルコジ大統領とは会談しない。カーラ大統領夫人が２２日、仏南部のチベット仏教寺院の開所式に出席する。今回の訪仏は２年前から決まっていた。北京五輪開会式に出席した大統領が野党・社会党らの批判の中、会談を見送ったのはダライ・ラマ側の要請（仏大統領府）と発表されており、中国当局の態度硬化を避けたいという点で一致したためとみられる。支援組織によると、ダライ・ラマは１３日に「ダライ・ラマ支援委員会」の仏上下議員２５２人と非公式会合を行うほか、１４日からは北部ノルマンディー地方や中西部ナントなどで講話などを行う。（パリ）
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▼共和党マケイン候補が「ワシントンは破綻した」というテレビ広告を流し始めた。ブッシュ大統領に対する決別宣言である。（持田直武 国際ニュース分析）
共和党マケイン候補が「ワシントンは破綻した」というテレビ広告を流し始めた。ブッシュ大統領に対する決別宣言である。イラクの混迷、経済の悪化、ガソリン価格の高騰などが米国民を直撃。同大統領の支持率は歴代大統領の中でも最低に低迷。与党の大統領候補が決別宣言を突き付ける異例の事態となった。
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・米国は間違った軌道に入った
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マケイン候補のテレビ広告は５日から１３州で始まった。その表題は「破綻」。ナレーターが「ワシントンは破綻した。我々の生活は４年前より悪くなった」とブッシュ大統領の後期４年間の政治を糾弾。続けて「マケインはウォール街を改革し、石油企業と戦って米国の繁栄を取り戻す。・・・マケインは初めから一匹狼、指導者としての備えも万全」と結んでいる。いわば、マケイン候補は初めから一匹狼として行動し、ブッシュ大統領の仲間ではなかったという宣言である。与党の大統領候補がこんな形で現職大統領に絶縁状を突き付けるのは初めてだ。マケイン候補にとって、それが今度の選挙で勝つための必須条件となったことを示している。CNNが７月２７日から３日間にわたって実施した世論調査によれば、回答者の７６％が「米国は間違った軌道に入ってしまった」と答えた。「正しい軌道の上を走っている」という答は２４％だった。マケイン候補が勝つには、米国をこの間違った軌道から救い出すと有権者に思わせなければならない。CNNによれば、「間違った軌道に入った」という答が７０％を越えたのは過去３回あった。１つは、１９７４年に起きたウオーターゲート事件の時。次は、７９年に起きたイランの米大使館員人質事件。それに９２年の経済危機。ウオーターゲート事件では、事件の責任者ニクソン大統領が辞任、後任のフォード大統領は次の選挙で落選した。イラン人質事件では、カーター大統領が落選。９２年の経済危機でも、ブッシュ（父）大統領が落選した。マケイン候補がこのジンクスを破るには、ブッシュ大統領に可能な限り距離を置く必要があるのは明らかだった。
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・国民の不満の第一はガソリン高騰
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米国民が「間違った軌道に入った」と考える理由の第一は経済だ。中でも、ガソリン価格の高騰が与える影響が大きい。去年夏レギュラー・ガソリンは１ガロン（約３.８リットル）平均２ドル８１セントだった。それが今年は平均３ドル８４セント、地域によっては４ドルを超えている。トラック運転手が節約のため休憩所に寄らず、ペットボトルに排尿して道路脇に捨てる例が各地で見られるという。捕まれば罰金ものだが、今はこうしたニュースが庶民の共感をよんでいる。ブッシュ大統領がこの事態のすべてに責任があるわけではない。だが、同大統領が就任して８年、この間「米国が間違った軌道に入った」とすれば、その責任を追及されるのは致し方ないことだ。特に経済面では、クリントン前大統領時代は好景気が続き、連邦予算は９８年度から４年間連続して黒字続きだった。ところが、ブッシュ大統領が就任してからはこの流れが逆転して大型赤字が連続。連邦予算の累積赤字が史上最高の９兆５,０００億ドルに膨らんだ。この赤字の責任はブッシュ大統領が負うべきなのは言うまでもない。同大統領が就任した０１年以後、米経済はクリントン政権時代のITバブルが崩壊、景気は後退局面に入って、税収は急速に減少した。これに対して、ブッシュ大統領は刺激策として大型減税を連発。当然の結果として、財政赤字が累積する。加えて、９．１１テロ事件が発生、同大統領は世界的規模でテロとの戦いを展開。同時にイラク戦争も開始して、これらの戦費が累積赤字の膨張に輪をかけた。
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・間違った戦争をして経済危機を招いた大統領
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去年８月から始まったサブプライム・ローンの破綻拡大と原油価格の急騰はブッシュ政治に止めを刺した。同ローンの破綻が米国にとどまらず、世界各国の銀行にも波及して金融不安から株式市場が動揺。投機資金が株から原油や食糧などに殺到した。原油価格は去年夏１バレルが７０ドル前後だったが、今年７月には１４７ドル２４セントの史上最高値に上昇、安いガソリンに慣れきった米国民の足を直撃した。しかし、ブッシュ大統領はこれを押さえる有効な手を打てない。しかも、危機はこれで終わったわけではない。米投資専門誌バロンズは３日エコノミストのルービニ教授の見解として「米では今後１年半に数百の銀行が破綻する恐れがある」と報じた。政府は救済のため１兆ドルから２兆ドルの公的資金を投入する破目になるという。グリーンスパン前連邦準備制度理事会議長も４日のフィナンシャル・タイムズで、今回の事態は「１００年に一度か二度の深刻な危機」と断定。「終わるまでに多数の金融機関が破綻する可能性がある」と指摘している。まさに１９２９年の大恐慌前夜を思わせる見解である。大恐慌当時の大統領だった共和党のフーバーは有効な収拾策を打ち出せないまま４年後に退任。無策の大統領として歴史に名を留めることになった。ブッシュ大統領も任期は残すところ半年。しかも、イラク戦争、北朝鮮の核問題、そして昨年からの経済危機など取り組むべき問題は多い。今後、収拾の見通しがつけられなければ、歴史に残る評価は「間違った戦争をして経済危機を招いた大統領」ということになりかねない。
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▼国際民間航空機関（ICAO）が独島上空はウリナラの領空とみなしているニダ！マンシェー！！（朝鮮日報）
独島（日本名：竹島）上空はどの国の領域だろうか。民間航空の安全と発展のため設立された国際協力機関、「国際民間航空機関（ICAO）」はこれを韓国の領空と見なしている。独島を韓国が実効支配していることを示すもう一つの証拠だ。国土海洋部の航空安全本部が10日に発表したところによると、民間航空機が飛行する際、各国領空を識別できるようICAOが区分している飛行情報区域（Flight Information Region＝FIR）で、独島は韓国領空に属することになっている。仁川飛行情報区域（Incheon FIR）と表示されているこの飛行情報区域は、ICAOが1963年5月に設定した。当時は大邱FIRと呼ばれていたが、2002年9月には仁川FIRに名称が変更された。日本は福岡飛行情報区域（Fukuoka FIR）、北朝鮮は平壌飛行情報区域（Pyongyang FIR）という名前で領空が表示される。FIRは該当国の政府や関連機関が責任を負い、あらゆる民間航空機や国の航空機が安全で効率的に運航できるよう、航空情報を提供し、航空交通管制を実施する区域だ。該当区域で航空機事故が起きれば、捜索・救助作業もその領域を管轄する国が責任を持って行う。
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